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フリーランスにかかる消費税|源泉徴収税と確定申告の際の扱い

更新日:2020年08月28日

フリーランス

フリーランスで働く上で仕事とともに必要となるのが、税金の申告関連です。企業に勤めていた時は会社がやってくれますが、フリーランスは自分で行う必要があります。その中でも消費税の扱いはどうなるのでしょうか。今回はフリーランスでの消費税の扱いについて説明していきます。

フリーランスにかかる消費税とは?

フリーランスの消費税の免税点とは?

フリーランスは事業として対価を得て行うため、消費税の課税対象者となりますが、実は消費税は免税点というものがあります。消費税の免税点は前々年の売上が1000万円以下の場合となります。フリーランスの事業を始めたばかりで前々年および前年の売上が無いという場合はどうかというと、そういった場合は売上が無いものとなりますので、免税事業者となります。 つまり、事業として始めるのであれば、消費税を納税義務者となるのですが、最初の2年は消費税を納める義務はなく、また、その後も売上が1000万円を超えなければ、消費税を納めなくてもよいのです。下手に年間の売上高を1001万円にするよりも1000万円にしておいた方が得だと言えるでしょう。

非課税となるフリーランスの業務とは?

免税とは別に、そもそも非課税という業務があります。フリーランスの業務で消費税が非課税になるものはというと非常に数は少ないですが、フリーランスの医者、つまりは開業医で社会保険料の適用を受ける診療であれば、非課税となります。 また、介護サービスなども非課税となりますが、こういった業務をフリーランスで行う人は少ないです。フリーランスとは少し違うかもしれませんが、土地や住居用物件の賃貸も非課税となります。こういった非課税のものはそもそも消費税を課税するものではありませんので、上記の1000万円のラインは関係がありません。

フリーランスの仕事の消費税は請求するもの?

フリーランスは立派な事業ですので、消費税は請求をしないといけません。ここでよくありがちなのが、自分は前々年の売上が1000万円以下の免税事業者だから、消費税を請求しないというフリーランスの人がいますが、これは大きな間違いとなります。消費税の免税事業者と消費税を請求しないことは大きく違います。 よって、免税事業者であろうと、課税事業者であろうと、消費税は請求をすべきものとなります。

消費税を請求する際の記載方法

フリーランスが消費税を請求する際に相手先に提出すべきものは請求書です。本体価格10,000円、消費税800円と記載してもいいですし、10,800円(税込)と記載をしてもいいです。大切なのは、その価格が税込みなのか税抜きなのかをはっきりとさせてあげることです。大体は総額表示で記載がしてあれば、先方はそれが税込みだと認識し、その金額通りで払ってきます。 フリーランスといえども、請求書にはきっちりと消費税を記載することで先方にも信頼感を与えることができます。なぜなら先方も事業として行っているのであれば、こちらは売上、先方は仕入となりますので、先方からすれば、仕入に対しての消費税となります。こういった税表記をすることで、先方も税計算がしやすくなると言えるでしょう。

フリーランスの事業の経費の消費税

フリーランスは売上で受け取る消費税もあれば、経費等で支払う消費税もあります。よく、税金対策ということで、なんでもかんでも領収書をもらい、経費として計上することがありますが、本来はフリーランスの事業としてかかった経費のみを計上すべきです。その分に対する消費税というものが控除すべき消費税となります。 家事のために使用したものを費用にして消費税を控除することは本来やるべきことではないですし、税務署の税務調査で判明した場合は、延滞税等のペナルティが待っています。ですので、フリーランスの事業としての経費は、フリーランスの事業にかかったものだけにすることが正しいやり方です。

消費税の対象とならないもの

フリーランスの事業で対価を得て行っていても、消費税の対象とならないものがあります。前述にある非課税とはまた別の規定で、免税取引というものがあります。 例えばフリーランスの事業で輸出販売などを行った場合、それが輸出だと証明することができれば、その売上に関しては免税となります。ですので、消費税が免除されます。これは前々年の売上が1000円を超える場合であっても免税となりますので、もし輸出販売を行う事業をやろうとしているのであれば、覚えておいて損はありません。

フリーランスのネット事業の消費税

最近はインターネットでモノやサービスなどを販売するフリーランス事業も増えてきています。こういった場合の消費税の課税方法は少し特殊なものとなり、消費税の課税要件というのは、事業者が国内において対価を得て行ったものとなりますが、インターネットでのアプリの配信や広告の掲載というのは、フリーランス事業者が例え国内にいたとしても、サービスを受けるものが外国人であれば、消費税の課税の対象とはなりません。 つまり、こういったインターネットを介したサービスというのは、受取手が国内かどうかにより行うこととなります。外国人が日本に観光に来ていて、日本国内でアプリの受信をした場合も外国人は外国に住所を有していますので、これは消費税の対象とはなりません。こういった場合に間違えて消費税を取ってはいけませんので、注意が必要となります。

消費税の上手な節税

フリーランスで事業を行っている人にとっても消費税の節税方法というものはあります。しかしながら、前々年の売上が1000万円以下だから、自分には関係が無いという人もいると思います。また、そういったフリーランスの人でも、節税をする方法があります。節税ができる条件としては、建物の購入などの大きな投資をすることです。免税であれば、本来はこういった費用も免税となり、支払った消費税は還ってこないのですが、あえて、課税事業者になることで、消費税の還付を受けることができます。 所轄の税務署に課税事業者選択届出書というものをその投資を行う年の前年の12月31日までに提出を行えば、例え前々年の売上が1000万円以下でも課税事業者となることができます。その年の売上は1000万円、事務所を設立するので、その費用が2000万円かかるとなると、1000万円の消費税の80万円は納めるべき消費税ですが、2000万円の消費税の160万円は控除すべき消費税です。 ですので、この場合ですと、80万円の消費税が還付されることとなります。このように免税事業者が絶対に得ということはないということを覚えておいて、損はありません。

輸入販売を行うフリーランスの消費税

フリーランスでモノの販売などを行う場合、輸入の手続きをする人も中にはいます。前述の通り、輸出の場合は消費税が免除されますが輸入も同様かというと、輸入の場合は引き取った時に消費税を支払うこととなります。 フリーランスとして前々年の売上が1000万円以下であっても、一般の消費者でも関係なく、輸入物品が置いてある保税地域から外国貨物を引き取る場合は、その引き取った者に対して、消費税が課せられることとなります。例えば、輸入代行業を雇って輸入物品を引き取った場合には、まず、その輸入代行業者が消費税を立替、輸入を依頼した人間に請求をするということとなります。

初回公開日:2017年04月13日

記載されている内容は2017年04月13日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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