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フリーランスと個人事業主の違い・開業の方法|届け出は必要?

更新日:2021年04月23日

フリーランス

さまざまな働き方を選択できる時代になったとは言え、いざフリーランスと個人事業主についてとなると案外詳しいことはわからなかったりしませんか?そんなフリーランスと個人事業主について違いや実際の働き方、どんな職種があるのか。手続きなどについて解説します。

フリーランスと個人事業主の違いって?

フリーランスと聞いて文字通りの自由な感じを思い浮かべたり、個人事業主と聞いて経営者というイメージをしたりはするものの明確な違いがあまり理解されていません。ここではフリーランスと個人事業主の違いについて見ていきましょう。

フリーランスとは?

特定の企業や組織、団体に所属していないため雇用関係がなく、独立して仕事を請け負うという働き方の形態をフリーランスと言います。また、そのような働き方をしている人のことをフリーランサーと言います。 単発の仕事ごとに契約を結びますが、1回1回ではなく一度に長期間の契約をすることが多いと言われています。 フリーと言われるだけあって仕事をする場所・勤務時間・職種などを自由に自分で決めて働くことが出来る上、収入面などもサラリーマンのように固定されていないため、高収入になれる可能性もあります。また、自分の知識やスキルを最大限に生かすことが出来ます。

フリーランスは新しい働き方?

前記したようにフリーランスの自由な勤務形態は思うように会社勤めが難しい主婦やまだ若い学生、仕事をするにも求人広告からでは募集の枠にあてはまりにくいシニア層などからもとても注目されています。インターネットの普及や低年齢化、シニア層もPCに抵抗のない人が増えたため、クラウドソーシングなど収入を得るなど年齢に関係なく活動できるのも特徴であり魅力のひとつと言えます。

個人事業主とは?

税務上の所得区分のことで、事業を行うための形態を指します。株式会社や合同会社などの法人を設立しないでみずから独立して個人で事業を営んでいる人のことを言います。各市町村の税務署に「開業届」を提出することによって個人事業主となります。つまり、フリーランスで個人事業主ということもありうると言うことです。

個人事業主としての届け出

フリーランスは個人事業主として開業届を提出するのに税務上のメリットがあります。届け出をせずに働いていても罰せられることはありませんが、売り上げなどが増えてきたり定収入を得られているようであれば開業届を提出して正式に個人事業主になることで次のようなメリットがあるのです。しかし、ちょっとした副業程度の場合には個人事業主にならなくても良いでしょう。

・確定申告によるメリット 確定申告の種類は白色申告と青色申告の二つですが、個人事業主としての届け出をすると青色申告が出来るようになります。複式簿記で記帳するもので、65万円から控除を受けられます。大幅な節税対策になるという大きなメリットがあるのです。 ・経費に出来る項目が増える 自分の家族を従業員のようにしている(経理などをお願いしたり、雑事を担当させている)場合、その給料を全額経費として計上できるようになります。そのため所得税が安くなるのです。 ・赤字の繰り越し 事業を始めた一年目は経費の面で赤字になりやすいものですが、二年目で黒字になった場合その利益から1年目の赤字分を引いた金額が利益になるなど赤字を繰り越すことが可能になります。3年間繰り越しができるとされています。

フリーランスと内職との違い

フリーランスというと在宅ワークを選択している人も多いため、「それって内職と同じじゃないの?」と思う方も多いかもしれません。しかし、内職とは違います。内職は内職のあっせん業者などを通して仕事を請け負い定められた仕事をこなすという形になり、自分で仕事を選んで行うというよりは仕事場が自宅になっているだけでさまざまな保証などがついていたりするのが内職です。フリーランスの方がいろいろな面で自己責任が大きいと言えます。

フリーランスや個人事業主になるには?

開業届を出す

個人事業主として仕事としようと決めたとき、税務署に「開業届」というものを提出します。この開業届、開業したその日に提出しなければならないというものではなく開業した日から1ヵ月以内の提出でも良いとされており、また必ず提出しなければならないという義務もありません。個人事業主としての届け出「開業届」を提出せずにフリーランスとして働く人がはたくさんいます。 ・開業届 国税庁のホームページからPDFでダウンロードできます。住所・氏名・事業内容などを記入します。職種などで記入するのも良いですが屋号を考えて記入するのも個人事業主になったという実感は高まりそうです。 また、届け出をすると屋号で銀行口座を持てるようになります。

個人事業主から法人化する人も

フリーランスからいきなり法人化するというよりは個人事業主を経て、売り上げなどの利益が上がってきた場合法人化したほうが有利となります。 売上が800万~1000万以上になったら法人化する方が良いでしょう。

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初回公開日:2017年04月11日

記載されている内容は2017年04月11日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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