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内職の給料平均と給料日・給料の高い内職|給料は手渡し?

年収・給与

家で空いている時間に出来る内職ですが、内職を検討している人が一番気になっている点は給料の事かと思われます。アルバイトやパートの給料と同じ点や異なる点、同じく家で仕事をする在宅ワークとの違い、内職の給料にかかる税金について勉強をしていきましょう。

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内職とは

内職とは、在宅で仕事を行い収入を得る事を言い、主に主婦が家計を助けるために、家事の合間を使って家の中で手作業を伴う仕事の事を指します。 内職は自分の都合のいい時間を使って自宅で仕事が出来る、作業内容が簡単でかつ経験や大規模な設備を必要としないものが多いといった理由で、家事や子育てに追われる主婦の間で人気がありました。 反対に、簡単な仕事のため、単価がとても安いのが難点です。あるものを1セット作ったとしても単価が0.5円から2円程度のものがほとんどです。それを100個作り上げたとしても50円~200円程度にしかなりません。 生活をしていくだけのお金を稼ぐには難しいですが、空いた時間でお小遣いを稼ぐには良いと言えるでしょう。

内職と在宅ワークの違い

最近では、「在宅ワーク」という仕事形態が出てきました。読んで字のごとく、この在宅ワークも自宅で仕事を行って対価を得るものとなっています。この事から、『内職=在宅ワーク』と思われがちです。しかしこの両者、似ているようで性質が全く異なるものなのです。 内職と在宅ワーク、どのような違いがあるのかを見ていきましょう。

内職は労働者扱い、在宅ワーカーは個人事業主扱い

内職は自宅を作業場とし、製造業者等から支給された部品や原材料を使って製造や加工を行い、その労働の対価として工賃を得る「労働者」という立場とされています。 在宅ワークは発注会社と請負契約を締結し、成果物の作成・納品と引き換えに報酬を得ます。成果物の納品後に請求書を発行し発注業者へ報酬を請求します。内職と異なり、発注業者の仕事を請け負う「個人事業主」とされています。 金銭の授受も両者で異なっています。内職では家内労働者が請求書の発行をせず、受入伝票を基に製造物を納品後1ヶ月以内に給料が支払われる形となっています。対して在宅ワークは、成果物を納品後に発注業者から検収を受け、それが完了した後に請求書を発行する形になります。

内職は法律が適用されており、在宅ワークは適用されていない

内職は「家内労働法」という法律が適用されています。これは、内職を行う人(家内労働者)の労働環境を守るためのものです。家内労働法では最低工賃や安全・衛生についての最低基準が定められています。 一方、比較的最近になって出来た働き方である在宅ワークには適用される法律は存在しません。法律による保護がないため、業務や報酬等で問題が発生しても全て自己責任となります。

内職は物品の製造、在宅ワークはパソコン等を使いサービスを提供

業務内容の観点からでも、内職と在宅ワークとで区別がされます。 内職は先の述べた通り、「製造業者等から支給された原材料を用いて製造・加工を行う」とされています。そのため、シール張りやボールペン組み立て、裁縫など主に手作業で行われるものが該当します。 一方で在宅ワークは、「パソコンなどの情報機器を用いての仕事」とされています。仕事内容は主にデータ入力、記事執筆、ホームページ制作、イラスト、画像加工、プログラミングなどが挙げられます。

主な内職の仕事内容

先程内職の大まかな仕事内容について触れましたが、具体的にはどのような仕事があるのでしょうか。内職の仕事で代表的なものを簡単に紹介していきます。 ・バーコード、宛先などのシール張り ・袋詰めや封筒入れ ・ガチャガチャなどのカプレル詰め ・ペン類の組み立て ・エプロンやハンカチなどの裁縫 ・ねじ止めやハンダ付け ・アクセサリー制作 ・毛筆での宛名書き シール張りなど経験が問われないものから、毛筆などのスキルがあると心強いものまで様々な仕事があります。当然専門性が高くなればなる程単価は高くなっていきます。 また、ジグソーパズルの作成代行やクロスワードパズル作りなど、一風変わった内職も存在します。このようなものでしたら、趣味の延長上で仕事が出来てしまいます。 内職は簡単なものからスキルが問われるものまで、実に様々な種類の仕事が存在します。

内職の給料

先述の通り、内職は単価が非常に安く設定されています。簡単な仕事内容であればある程安くなり、1つあたり1円以下の案件はざらにあります。家内労働法で最低工賃は設定されていますが、そのような保障があっても給料が安いのが現状です。 そのような安い単価の中で、内職での平均給料はいくらなのか、単価や給料が高い内職について考察していきましょう。

平均給料

内職の種類や時期によって単価に差は生じてきますが、一般的に時給換算をすると200円から600円くらいとされています。これはアルバイトやパートの最低賃金よりも低い数字となります。 仮に内職の給料を時給換算すると300円だったとしましょう。1日4時間週6回の内職を行った場合の月収は、 300円×4時間×24日=28,800円 という計算結果となります。この事から、30,000円前後が内職の月平均の給料と言えます。これではとても生計を立てられるとは言い難いですね。 内職はほとんど完全出来高制のため、やればやる程給料は高くなっていきます。しかし、仕事を委託する会社からの原材料の支給が思っていたよりも少ないといった事もありますので、自分の思った通りに稼げない事も多々あります。それどころか、仕事が少なすぎて1ヶ月で1万円を切る場合も十分に有り得ます。 単価が低いだけではなく仕事が不安定というのも、内職の平均給料を下げている要因でもあるのです。

給料が高い内職の仕事

基本的には時給換算をするとアルバイトやパートの最低賃金よりも給料が低い内職ですが、中には時給800円以上となる内職もあります。 厚生労働省によると、平成26年10月の調査において、時給換算をすると最も高くなる業種は金属製品製造で、時給848円となっています。 一般的にはスキルを伴う内容の仕事ほど給料が良くなる傾向にあります。

内職の給料は手渡しで支払われる事が多い

最近では給料の支払いは銀行振込が主流となっていますが、内職の給料は今でも手渡しでの支払いが多いです。内職の給料の額が低く、支払う側も低い給料のために振込手数料をかけたくないためというのが主な理由となっています。 もちろん銀行振込にしている会社もありますが、両者を比較すると手渡しでの支給の方が多くなっています。

内職の給料日は10日・15日・25日が多い

内職の給料は家内労働法により1ヶ月以内の支払いが義務付けられています。そのため、基本的には正社員やパート・アルバイトで働く際の給料日の感覚とさほど変わりはありません。 内職での給料日は受注会社によって異りますが、一般的な正社員やアルバイトと同様、五十日にあたる5日・10日・15日・20日・25日・30日・月末日である事がほとんどです。 内職を始める前に、会社に給料日の確認を事前に行うのが良いでしょう。

内職では基本的に給料明細はない

内職を行った事によって得られたお金は、厳密に言うと給料ではありません。内職における所得区分は事業所得もしくは雑所得となっています。そのため、基本的には給与所得ではないので、原則では内職において給料明細は発行されない事になっています。 しかし、内職の発注会社によっては給与所得として処理を行う所もあります。そのような場合は給料明細を発行して家内労働者に渡される事がほとんどです。 なので、内職における給与明細は基本的には発行されないが、発行されるかされないかは発注会社次第で変わると言えます。

内職での給料を事業所得などとする場合、証明できれば代用出来る

内職には基本的に給料明細がありませんが、もし給料明細が必要な場面が出てきた場合はどのようにすればよろしいのでしょうか。そういった場合は単純に、給料明細の代わりになるものを使えばいいのです。 内職において給料明細の代わりになる最も身近なものといえば納品書です。納品書には品名・単価・数量が記載されています。内職は納品した数によってお金が支払われます。そのため、その月の収入は、その月の納品書の数字を見ればその詳細もすぐにわかってしまうのです。

内職でも確定申告は必要

内職で稼いだお金には所得税がかかります。そこで気になるのが、内職で働く場合は確定申告が必要になるのかという事でしょう。 先述の通り、内職における所得は給与所得ではなく、事業所得もしくは雑所得となります。そのため、確定申告が不要なケースに当てはまらない限りは確定申告を行わなくてはいけません。 確定申告を行わなければいけないのに行わなかったら後々税務署から追徴課税の催促がやってきて、本来支払うべき税額にプラスして更なる税金が取られてしまいます。申告漏れには十分注意をしましょう。

確定申告が不要なケース

先程、確定申告が不要なケースに当てはまらなければ申告をしなくてはいけないと説明しましたが、確定申告が不要なケースとはどのようなものなのでしょうか。以下に申告不要のケースを記していきます。

発注会社が給与所得として処理をし、源泉徴収がされている場合

基本的に内職は事業所得扱いとなるため源泉徴収はされませんが、発注会社によっては工賃を給与所得として源泉徴収を行った上で内職者に支払うところがあります。 このような場合は年末調整にて発注会社が内職者の代わりに申告をしてくれますので、内職者からの確定申告は不要となります。 発注会社でどのように処理をしているのか不明な場合は発注会社に直接確認をするのが良いでしょう。

内職での収入が38万円以下の場合

内職1本で仕事を行っており、かつ内職の年間所得が38万円以下である場合は確定申告が不要となります。 これは、所得税の基礎控除の金額が38万円であるためです。この基礎控除は無条件で差し引かれるものです。そのため、38万円以下の所得であれば自動的に0円となり、課税所得も0円となります。取られる税金がないため、確定申告を行う必要がないという事になります。 また、年間所得が38万以下であれば、主婦の方は夫の年末調整における配偶者控除を、家族の扶養に入っている方は扶養控除を受ける事が出来ます。

本業を持っており、内職収入が20万円以下の場合

正社員やアルバイト・パートなど、1ヶ所以上から給与所得を得ている場合、副業での年間所得が20万円を超えるものであれば、その所得金額を雑所得として確定申告の義務が生じます。逆に言えば、副業の年間所得が20万円以下であれば確定申告の義務はなく、行わなくてよいものとされています。 正社員もしくはアルバイト・パートで働いていて内職を行っているのであれば、上記のパターンに当てはまります。

内職は「家内労働者等の必要経費の特例」が認められる

所得は売上等の収入から必要経費を差し引いた金額を言います。しかし、原材料等を支給されて仕事を行う内職では経費として消費できるものはほとんどありません。そうなると、内職として稼いだ収入のほぼ全てが税金の対象となってしまいます。 このように経費になるものがほとんどない内職等の仕事を行う人達に対して「家内労働者等の必要経費の特例」というものがあります。 これは、実際にかかった必要経費が65万円未満であった場合は最高65万円まで必要経費として認めてもらえるというものです。この特例を受けるには下記の条件全てに当てはまっている必要があります。 ・特定の人を対象としている(請負先が1つ) ・継続的に行っている(単発の仕事ではダメ) ・販売ではなくサービスである 1つでも満たしていなければこの特例を受ける事は出来ません。 内職とパート等掛け持ちしている場合は、パート等での給与所得が65万円未満か65万円以上かで変わってきます。 パート等での給与所得が65万円未満の場合は特例の65万円から給与所得額を相殺した金額と、内職で実際にかかった必要経費を比較して金額が高い方を必要経費とする事が出来ます。 給与所得が65万円以上の場合は、「家内労働者等の必要経費の特例」を受ける事が出来ません。

内職は、給料は低いが金額の調整はつけやすい

内職は基本的に給料が低いので、これで食べていくというものではなく、家計の足しやお小遣い稼ぎといっ働き方をする人が多いです。そう考えると、内職は主婦が家事の合間に行うのが多いという事が納得行きます。 内職も当然労働なので、内職を行う際は確定申告や夫・家族の扶養の事も考慮に入れなくてはいけません。ただ、内職は給料が低いため、扶養に入るための条件等の調整はつけやすいと思われます。 内職を検討している方は、給料面や所得税の面も検討材料に入れて、しっかり計画的に考えていくようにしましょう。

転職すると給料・年収が上がるってホント?

入社していくらスキルを身につけても、スキルに見合った給料を払われるのではなく、その会社で行われ続けている昇給制度で、少しずつ給料が上がることがほとんど。 身につけたスキルは、現職よりも、転職時のほうが高く評価されやすいので、転職によって年収が上がります。「でも、自分のスキルってそんなに評価されるかなぁ」という疑問は、転職エージェントに聞くことができます。 どの転職エージェントを使えばわからないという人は、Mayonezが口コミから調べた転職エージェントランキングをチェックしましょう!

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