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既卒から公務員になるには?採用試験の合格法|予備校/独学

職種研究

公務員は、国のため人のために働きとてもやりがいのある職業でありながら、民間企業のように倒産し路頭に迷う恐れがないため、仕事内容もさることながら安定的な生活が送れる人気職業です。既卒で公務員になる方法や既卒から合格するための心構えなどをご紹介します。

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既卒で公務員になる方法

『既卒』とは明確な定義はないですが、学校を卒業してから就職をしていない人たちのことです。これからご紹介するのは、既卒でフリーターを経験しながら公務員試験を勉強し、将来の公務員を目指す人たちのお役立ち情報となります。 さて、公務員といっても様々な種類があるわけため、『公務員の種類』を簡単にまとめてみました。これらの職種で興味があれば、それぞれ詳細に調べてみてください。希望職種が特に無いという方も調べてみたらこれになりたいというものが出てくるかもしれません。そういう直観やインプレッションみたいなものも大事ですから。調べていくうちに興味が出て、深く掘り下げていくことが大事だと思います。 『公務員の種類』の後は、公務員試験の流れについて簡単にご紹介していきます。

公務員の種類

公務員になる方法をご紹介する前にまずは公務員の種類についてまとめました。こう見てみると様々な種類があるのがわかりますね。見慣れない職も多々もありますが、基本的には国に雇われた国のために働く人達はこれだけいるということです。 ●特別職 国会議員、地方公共団体長、地方議会議員、国務大臣、副大臣、内閣法制局長官、人事官、検査官、副知事、副市長村長、裁判官、裁判所職員、国会職員、宮内庁幹部職員、防衛省職員、諮問会議委員、審議会委員等 ●一般職 警察官、消防吏員、海上保安官、教員 ●行政職 行政事務に関わる法律や経済などの区分から採用された事務職員、土木、建設等の技官、技術吏員等 ●専門行政職 行政職のうちの高度な技術を必要とする職員。植物防疫官、家畜防疫官、特許庁審査官、船舶検査官、航空管制官等 ●税務職 国税庁で租税の徴収等に従事する職員 ●教育職 教員。教育行政に携わるものでも、教育委員会や学校の一般事務を担当する者は、行政職となります。 ●医療職 官職の医務官、医官、歯科医務官歯科医官、薬剤師、看護師、役所における保健師、栄養士等 ●研究職 公立の研究機関や検査機関の技術系職員。博物館や美術館の学芸員は研究職 ●公安職 警察官、海上保安官、消防吏員等

希望職種の決定

まずは自分がどういった職種に就きたいのかを考えます。職種といっても沢山ありますから、逆に何が出来るかから考えた方が良いかもしれません。公務員になろう!と考えても、アルバイトのように面接即合格とはいかず、試験勉強や面接を考えると、一つに絞った方が良さそうです。国家公務員なら「省庁」、地方公務員なら「自治体」のホームページを見て、働けるかどうかイメージしてみては如何でしょうか。その中に、「事務系」「技術系」「行政」等で区分されているのでご覧になってみてください。

希望職種を元に出願する

希望職種が決まったら、次に公式ホームページから試験日程を確認して、早速出願してみましょう。ただ、既卒である以上年齢制限を見る必要があります。自分の今の年齢に当て嵌まったら出願です。そして、出願したら後は勉強するだけです。考えたら即行動、さすれば道は開けます。上記にも記載しましたが、国家公務員なら「省庁」、地方公務員なら「自治体」です。なお、試験日がかぶらなければ併願も可能ですので、時間効率のために併願してみても良いかもしれません。 以下に「総務省」の採用情報HPのリンク先ボタンを用意してみました。このような形で各省庁で採用情報は随時更新されています。

試験を受ける

試験は「一次試験」と「二次試験」があります。 ●一次試験 一次試験では筆記試験が行われます。希望職種によって内容は変わりますが、「一般教養」「専門分野」「教養記述」の3つが実施されます。一次試験に合格した方のみ、二次試験に進むことになります。 ●二次試験 二次試験では省庁や自治体の職員を相手に面接形式の試験が行われます。公務員試験は「一次試験重視」と言われておりますが、二次試験でも手を抜いてはいけません。面接というのは、「人となり」を見ることはもちろんのこと、コミュニケーション能力、知性、品格を第一印象で判断する重要な試験です。出来る限り謙虚に取り組みましょう。残念ながら既卒云々は聞かれるでしょう。ただし、既卒だから採用しないというわけではなく、公務員になりたいから既卒で頑張っている旨の熱意を伝えれば良い結果が期待できるはずです。 以下に例として、総務省の「一般技術職」採用情報の詳細となります。過去の採用状況や採用までの流れが記載されています。

試験合格発表

公務員試験に合格すると、「採用候補者名簿」と呼ばれるリストに名前が記載されます。各機関に所属する採用担当者はこの名簿に基づき、最終的に内定を出します。 ●国家公務員には官庁訪問が必要 国家公務員の場合、「官庁訪問」という名の、各省庁が独自に行う採用試験に合格しなければ内定をいただけません。これは公務員試験とは完全に独立した面接試験です。訪問できる省庁の数に制限はありませんので、こだわりがないという方は多くの省庁を回ることをおすすめします。 流れとしては、「インターネットによる受験申込」⇒「一次試験(筆記試験)」⇒ 「合格発表」⇒「二次試験(面接)」⇒「合格発表」⇒「官庁訪問」⇒「採用内定」⇒「採用」となります。 国家公務員の場合は、国家公務員試験の合格通知ならびに官庁訪問の合格を受けて、晴れて内定ということになります。なお、採用内定から正式採用というフローがあるのには理由があります。公務員試験は、併願で試験を受ける人が多いため、内定辞退の人が割と多いのです。そこで、内定辞退を予想して大目に内定を出します。ただ、内定辞退が想定よりも少なかった場合は、点数がより高い人から内定を出すので、最悪内定が出て喜んでていても不採用となる場合が出てくるのです。既卒は時間がありますから、少しでも早く公務員として働きたいのであれば、併願で少しでも多くの試験を受験した方が得策でしょう。

既卒で公務員しか道がないという人のケース

公務員は国のため人のために働き、なおかつ民間企業のように倒産し路頭に迷う恐れがないため、仕事内容もさることながら安定的な生活が送れる人気職業です。公務員になることを夢見る若者も多いため、高校、大学を卒業後、民間企業に就職することなく既卒で公務員を目指す人達も少なくありません。そのため、ライバルが多い分だけ公務員試験は当然倍率が高くになります。既卒で公務員を夢見る若者が全員公務員になれれば言う事ありません。しかしながら、現実はそう甘くないというのが現状なのです。

公務員を夢見る既卒の現実

公務員になるために必死に勉強してきた既卒の人達にとっては、公務員になることが第一なのは間違いないはずです。しかしながら、将来の不安から既卒は公務員試験と共に民間企業を併用して応募するという事は考えないのでしょうか。おそらく以下の2パターンが考えられます。「そもそも民間企業も併用して応募しているけど採用されない」、「民間企業は応募しておらず公務員一本で考えている」このどちらにしろ、公務員に受かれば目的は達成されますが、受からなかった場合、将来どうなるのでしょうか。そもそも既卒で民間企業に就職できるのか、まずはそこから考えていきたいと思います。

民間企業就職に対する『年齢』の壁

公務員になるために勉強して、勉強して、勉強して・・・気づいた時には、30歳。その際の職務経歴はというとほとんどない。やばいと気づいたときに、民間企業を受けようと考えたものの、そもそも職務スキルも実績もない既卒が受かるのでしょうか。 結論から言うと、民間企業就職には年齢制限の壁は有ります。それは厳密に言うと、年齢が上がれば上がるほど、求人数が減少していくということです。そのため、30歳だからといっても全くチャンスがないわけではありません。しかしその際には、希望職種に就職するという夢を叶える可能性は少なくなるでしょう。

民間企業就職に対する『職歴』の壁

年齢と同様に立ちはだかるのが職歴です。特に技能や知識が必要となる「実務実績等のキャリア」がものを言う仕事に関しては、年齢が上がれば上がるほど、絶対的に職務経歴があった人を企業は選択します。そのため、職歴のないまま公務員試験の勉強をずっとした上で、民間企業を受けようとしても残酷な現実が待ち構えているでしょう。ただ、既卒であったとしても第二新卒と呼ばれる23歳~24歳ごろであれば、職歴の壁はさほど無いでしょう。

既卒の公務員として合格する方法

既卒の公務員として合格する方法は、何の試験でもそうですが、一に勉強、二に勉強です。いかに勉強の時間を確保出来るか、そしていかに合格するという意思を持って勉強に臨めるかだと思います。長い間、合格せずに勉強していると本当に勉強の仕方が合っているのか、そして勉強しても本当に合格するのか、自問自答が始まります。つまりメンタル面が合格に左右してくるといっても過言ではありません。そういった中で、独学で勉強すべきか、予備校に通った方が良いのかそのメリットをご紹介します。

独学でも合格可能?独学勉強のメリット

独学で勉強した所で果たして公務員に合格するのか不安になる方も多いと思います。それも勉強を続けて2年、3年合格しなかった場合その不安は余計につきまとうでしょう。予備校に通い続けるのは金銭面的にも辛いため、こちらでは独学勉強のメリットについてご紹介します。 ●マイペースで勉強できる 自分で勉強の時間をしっかり作り、勉強できる人であれば予備校に行く必要は無いかもしれません。予備校までの往復の時間や受動的に受ける授業と違い、自分で全て試験までの計画を練って勉強するわけですから意志が強い人、勉強の仕方がわかる人は圧倒的にこちらの方が効率が良いでしょう。 ●時間拘束が少ない 予備校に通っている時間、授業間の休憩時間、全て自分で勉強が出来る環境にすれば、かなり効率的になるはずです。 ●金銭的なメリット大 なんといっても既卒の公務員浪人ですから、お金が無いのです。生活費を稼ぐためにフリーターで頑張っている人たちにとっては、予備校の学費を余計に稼ごうものなら、アルバイトの時間を増やすため、余計に勉強の時間が無くなってしまいます。これでは本末転倒ですよね。

やはり予備校に通うべき?予備校のメリット

独学で勉強するには意志が弱い。勉強の仕方がわからない。そのような方には予備校で公務員試験の勉強をした方が良いかもしれません。こちらでは既卒が公務員になるための予備校のメリットについてご紹介します。 ●予備校は意志を強める起爆剤 予備校に通うためには、学費が当然かかってくるため「今回の試験で絶対受かる!」という断固たる決意を持って臨めます。また、予備校には同じく公務員試験を受験するライバルがいるわけですから、そのライバルを見て負けじと自分も頑張る心が磨けます。そういった意味で、自分の意志を強くするためにも予備校は良い起爆剤となるでしょう。 ●効率の良い勉強方法 これには賛否両論があるかと思いますが、予備校は公務員試験対策のスペシャリストが教えてくれる学校ですから、当然、どのような勉強をすれば合格できるかを熟知しているわけです。中には、独学の方が効率が良いという方もいらっしゃるかと思いますが、その方は独学で勉強すればいい訳で。勉強の仕方がわからない人にとって、勉強の仕方を教えてくれるというのは、非常に効果的である事は間違いないのです。

公務員試験において併願は常識?

「自分は第一志望にしか興味が無い!」と考える人がいるとします。それはなぜなのかをもう一度自己分析してみて下さい。公務員になりたい本当の理由は?なぜそこが第一志望?そして、そこで働く事が果たして全てなのでしょうか。もう少し広い視点で考えてみてください。 働いたことで見えてくる良い所、悪い所があるでしょうし、第一志望の所が全て良いに決まっていると幻想を抱いていたら後で後悔します。まずは働く事が大事なのです。働いて職務キャリアを積み、そこから考えても遅くありません。既卒で職務経験の無い状態が続く方が、よっぽど将来のリスクが高くなっていくのです。 今や公務員試験において併願は常識と言っていいでしょう。それは、採用する側も重々認識しています。併願をして少しでも不合格でまた来年とならないように、リスクヘッジをすることです。上記にも記載していますが、併願が出来るように「省庁」「自治体」のホームページを確認し、なるべく多くの受験に臨むことをお勧めします。

面接では既卒であることをポジティブに表現する

既卒は公務員試験で受からなければ後がないという思いで臨まなければいけません。新卒とは違ったハングリー精神を持つのです。特に面接においては、実際の職員と会って話をするわけですから、そこで思いをぶつけるのです。上記にも記載しましたが、併願が当たり前の公務員試験において、「民間企業や他の自治体で内定はもらっていますか?もらっている場合、第一志望はどこですか?」といった質問があったとします。そこにおいても、「公務員になる以外の選択肢はない!」くらいの意気込みを伝え、内定にこぎつけましょう。

既卒は公務員試験で不利?

よく耳にするのは、既卒は公務員試験では不利なのではないかとか、新卒よりも年齢が高い分不利に働くといった噂が流れます。しかしながら、有利とか不利といった内容は、公務員試験の試験官にしかわかりません。採用の合否を既卒だから、云々で判断しているかどうかはその人たちでないとわからないからです。とはいえ、公務員試験は既卒には大人気です。その理由としては、民間企業のようにキャリアベースで判断されない平等さを謳っているからです。試験の流れでわかるとおり、「筆記試験」⇒「面接」といった点数での良し悪しで面接に進めるという点が、民間企業には無い大きなメリットではないでしょうか。

既卒云々関係無し!年齢制限さえクリアすれば平等に受けられる

30歳にもなれば、民間企業であれば、キャリアだなんだと面接さえ受けさせてくれない企業が多い中、公務員の採用試験は年齢制限さえクリアすれば誰でも受けられます(経験者採用は別)また、年齢制限といっても各自治体によってバラバラであり、受験できる年齢の幅は広いです。中には59歳まで受けられる自治体も存在しています。

以外にも多い既卒(社会人経験者含む)から公務員への道

公務員は、年齢制限さえクリアしていれば平等に受けられるため、既卒の人達から人気があることはお伝えしましたが、新卒と比較しても同等の割合で既卒が公務員内定をもらうというケースが多々あります。民間企業であれば、学歴や職歴等が非常に重要になりますが、そこに対してあまり自信が無い人たちであっても受ける事が出来るわけですから、勉強さえすれば誰でもウェルカムなわけです。もちろん面接でコミュニケーション能力も問われますが、社会人経験者であれば面接はスッといけるはずですよね。

既卒合格者の具体例 無職期間3年で合格

これは私の友人のお話しです。大学卒業後、中小企業に就職するも半年で退職。その後、フリーターをしながら、将来どうするべきか私に相談してきました。私としては、あまりフリーターの期間が長いと、次に民間企業に再就職することは厳しくなる旨を伝えた記憶があります。その後、2年ほどの期間が空き久しぶりに再会すると、公務員試験を受けるとのことで意気揚々と語っていました。試験勉強は予備校に1年間通いながら勉強し、見事1年間の勉強で一発合格をしました。その時の友人の年齢は、26歳。大学も留年しているため、決して学歴、職歴が優秀でもない人でも公務員になっています。

『高卒』、『高年齢』、『無職』、『既卒』 言い訳する前に受験しよう

「既卒は公務員試験では不利!?」という噂は、なんだかんだ自分に言い訳をして、自分の今の状況を正当化するために出来たものなのではないでしょうか。努力すれば云々という言葉は聞き飽きたかもしれませんが、自分への言い訳も聞き飽きているはずです。高卒であろうと、高年齢であろうと、無職であろうと、既卒であろうと、平等に試験を受けられます。まずはトライしてやりきってみましょう。きっと『合格』という結果がついてくるはずです。

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