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新卒に年齢制限はある?新卒とそうでない場合は新卒が有利?

更新日:2020年08月14日

就活事情

就職活動の中でよく聞かれる「新卒」という言葉。「新規卒業者」のことで、その年度で大学や短期大学、高校、専門大学に卒業することを意味しています。そして、その新卒の人たちが卒業する年齢と、それプラス2,3年の年齢幅を前提に企業側も採用活動の戦略を立てています。

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新卒での就職活動に付きまとう「年齢」というもの

毎年秋ごろになると、街中では企業のオフィスを訪問するスーツを着た若い人たちが多くみられるようになります。いわゆる就職活動というもので、次の年度に卒業する見込みの学生たちが、卒業後に正社員として働く職業を得るためのものです。 この就職活動をやっている学生がいわゆる「新卒」と呼ばれる人たちですが、年齢的には何歳までの人間があてはまるのでしょうか?近年では、普通の新卒よりも年齢の高い第二新卒と呼ばれる層も存在するだけに、そこはとても不思議なところです。そんなわけで今回は、新卒と年齢の不思議な関係についてみていきましょう。

新卒とはどういうもの?

まずは、最初に新卒という言葉についていろいろとみていきましょう。新卒とはどういう意味で、そして、現在の日本の就職活動の主流である新卒一括採用はいつごろから行われるようになったのでしょうか?

新卒という言葉の意味とは?

「新卒一括採用」はいつごろから行われてきたか?

現在の日本の企業は基本的に新卒一括採用という方式を使って社員を確保し、採用した人たちをゆくゆくは幹部として活躍してもらう幹部候補生として扱っています。その新卒一括採用は明治期から行われており、本格化したのが大正期の関東大震災以後といわれています。関東大震災がもたらした不況で企業側が大学生を求めるようになり、現在行われているような筆記試験や面接試験中心の採用試験の形が整えられたのもこの時代のことです。 1950年代には朝鮮戦争をきっかけに日本経済は好景気に突入、企業も優秀な学生を確保するために、年功序列による給与体系や終身雇用制度を導入するに至りました。1970年代以降の就職活動は、大学が紹介するスタイルから学生たちが自分の足で就職先を探すものに変化し、また就職斡旋産業の成長もこの傾向を後押しし、現在のような就職活動のシステムが完成したのです。

新卒の年齢の上限はいつまで?

大学での新卒=満22歳とは限らない

さて、この新卒と呼ばれる人たちの年齢の上限というのは一体いくつくらいなのでしょうか?新卒と呼ばれるのは、基本的には次年度で卒業する予定の学生たちです。しかし、中には何らかの理由で1年かそれ以上留年している人もいるでしょう。 あるいは、大学入試の時点ですでに1年以上浪人しているという人もいるはずです。そうなると、新卒の学生が満22歳とは限らないわけです。

満22歳以上の新卒もいろいろ

ただ、留年している人の場合は新卒の上限がいくつくらいになるかは気になるところですよね。満22歳での卒業に比べると、少し遅れての卒業ということですから。さらに大学の学部の留年でなくても、たとえば学部を卒業した後で大学院に進学した人もいます。彼らの場合は、修士卒であれば満24歳、博士卒であればスムーズに行って満27歳です。 このように満22歳以上の新卒もいろいろといるわけです。特に大学院の博士卒であれば、「新卒」のつきまとう年齢の上限はことさら気になってくることでしょう。

実際のところ年齢の上限はどのくらい?

さて、前置きが長くなりましたが、新卒の年齢の上限というものは何かで決まっているのでしょうか? 結論から言えば、公式な取り決めはありません。特に、雇用対策法では年齢による雇用の差別を禁止しているくらいですので、この点だけ見れば日本では新卒に対する年齢の上限はないように見えます。しかし、それはあくまでも法律上のこと。実際のところは企業や官公庁の出す募集の応募要件の中でいろいろと応募の年齢制限があります。 たとえば、中央省庁であれば大卒レベルの学力の試験を受けられるのは、満28歳までです。また、大企業でも職種によっては25歳前後までしか応募できないところもあります。そのほか、年齢ではなく学歴で制限を設ける場合もあり、企業によっては大学卒まで応募可能(大学院卒は不可)というところも少なくありません。この点から総合すると、20代後半あたりが新卒の年齢の上限といえるかもしれません。

もし年齢面で不安があるのなら、就職エージェントを頼ってみてもいいでしょう。 「就職エージェント」とは、人材を募集している企業と、就職先を探している人との間で、マッチングをするサービスのことで、無料で利用できます。リクナビやマイナビなどの名前を聞いたことはありますよね? 就職エージェントをまとめました。

初回公開日:2017年04月06日

記載されている内容は2017年04月06日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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