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新卒に年齢制限はある?新卒とそうでない場合は新卒が有利?

就活事情

就職活動の中でよく聞かれる「新卒」という言葉。「新規卒業者」のことで、その年度で大学や短期大学、高校、専門大学に卒業することを意味しています。そして、その新卒の人たちが卒業する年齢と、それプラス2,3年の年齢幅を前提に企業側も採用活動の戦略を立てています。

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新卒での就職活動に付きまとう「年齢」というもの

毎年秋ごろになると、街中では企業のオフィスを訪問するスーツを着た若い人たちが多くみられるようになります。いわゆる就職活動というもので、次の年度に卒業する見込みの学生たちが、卒業後に正社員として働く職業を得るためのものです。 この就職活動をやっている学生がいわゆる「新卒」と呼ばれる人たちですが、年齢的には何歳までの人間があてはまるのでしょうか?近年では、普通の新卒よりも年齢の高い第二新卒と呼ばれる層も存在するだけに、そこはとても不思議なところです。そんなわけで今回は、新卒と年齢の不思議な関係についてみていきましょう。

新卒とはどういうもの?

まずは、最初に新卒という言葉についていろいろとみていきましょう。新卒とはどういう意味で、そして、現在の日本の就職活動の主流である新卒一括採用はいつごろから行われるようになったのでしょうか?

新卒という言葉の意味とは?

新卒とは、「新規卒業者」や「新規卒業」を略した言葉です。原則として、次の年度に大学や短期大学、専門学校などを卒業する予定の学生を意味します。年齢としては、四年制大学の学生であれば満22歳、短期大学の学生であれば満20歳と、20代前半であることが多いです。 実際のところ、日本の企業は伝統的に新卒一括採用と呼ばれる、企業が年度ごとに新卒学生を一括して採用し、卒業後すぐにでも働けるようにするシステムがとられています。そのため、新卒で採用されることが、企業に正社員として勤務する一番の近道といえるのです。

「新卒一括採用」はいつごろから行われてきたか?

現在の日本の企業は基本的に新卒一括採用という方式を使って社員を確保し、採用した人たちをゆくゆくは幹部として活躍してもらう幹部候補生として扱っています。その新卒一括採用は明治期から行われており、本格化したのが大正期の関東大震災以後といわれています。関東大震災がもたらした不況で企業側が大学生を求めるようになり、現在行われているような筆記試験や面接試験中心の採用試験の形が整えられたのもこの時代のことです。 1950年代には朝鮮戦争をきっかけに日本経済は好景気に突入、企業も優秀な学生を確保するために、年功序列による給与体系や終身雇用制度を導入するに至りました。1970年代以降の就職活動は、大学が紹介するスタイルから学生たちが自分の足で就職先を探すものに変化し、また就職斡旋産業の成長もこの傾向を後押しし、現在のような就職活動のシステムが完成したのです。

新卒の年齢の上限はいつまで?

大学での新卒=満22歳とは限らない

さて、この新卒と呼ばれる人たちの年齢の上限というのは一体いくつくらいなのでしょうか?新卒と呼ばれるのは、基本的には次年度で卒業する予定の学生たちです。しかし、中には何らかの理由で1年かそれ以上留年している人もいるでしょう。 あるいは、大学入試の時点ですでに1年以上浪人しているという人もいるはずです。そうなると、新卒の学生が満22歳とは限らないわけです。

満22歳以上の新卒もいろいろ

ただ、留年している人の場合は新卒の上限がいくつくらいになるかは気になるところですよね。満22歳での卒業に比べると、少し遅れての卒業ということですから。さらに大学の学部の留年でなくても、たとえば学部を卒業した後で大学院に進学した人もいます。彼らの場合は、修士卒であれば満24歳、博士卒であればスムーズに行って満27歳です。 このように満22歳以上の新卒もいろいろといるわけです。特に大学院の博士卒であれば、「新卒」のつきまとう年齢の上限はことさら気になってくることでしょう。

実際のところ年齢の上限はどのくらい?

さて、前置きが長くなりましたが、新卒の年齢の上限というものは何かで決まっているのでしょうか? 結論から言えば、公式な取り決めはありません。特に、雇用対策法では年齢による雇用の差別を禁止しているくらいですので、この点だけ見れば日本では新卒に対する年齢の上限はないように見えます。しかし、それはあくまでも法律上のこと。実際のところは企業や官公庁の出す募集の応募要件の中でいろいろと応募の年齢制限があります。 たとえば、中央省庁であれば大卒レベルの学力の試験を受けられるのは、満28歳までです。また、大企業でも職種によっては25歳前後までしか応募できないところもあります。そのほか、年齢ではなく学歴で制限を設ける場合もあり、企業によっては大学卒まで応募可能(大学院卒は不可)というところも少なくありません。この点から総合すると、20代後半あたりが新卒の年齢の上限といえるかもしれません。

もし年齢面で不安があるのなら、就職エージェントを頼ってみてもいいでしょう。 「就職エージェント」とは、人材を募集している企業と、就職先を探している人との間で、マッチングをするサービスのことで、無料で利用できます。リクナビやマイナビなどの名前を聞いたことはありますよね? おすすめの就職エージェントをまとめました。

第二新卒と呼ばれる人々の年齢

第二新卒とは?

第二新卒とは、大学などを卒業してから3年以内で就職活動をしている若者のことです。また、一度は社会人になったものの、3年以内で諸般の事情で離職し転職活動をしている人も含まれます。年齢的には23歳から25歳あたりが当てはまります。厚生労働省の調査では、正社員になった新卒の人間が3年以内に離職する割合は約30%であることを示しており、しかもこの数字も年々上昇しているとのことです。そのため、国も第二新卒の雇用については力を注いでいるうえ、多くの企業が彼らの雇用に前向きな姿勢を示しています。

企業が第二新卒を求める理由

企業側にとっても彼らは年齢の若さに加えて、若さゆえの柔軟性や企業風土の染まりやすさ、将来のポテンシャルなどを考慮すれば欲しい人材であるともいえるのです。さらに正社員経験のある人間の場合、一度は正社員を経験しているため社会人としての一般常識やビジネススキルやマナーを備えています。そのうえ、普通の新卒に比べるとミスマッチが起こりにくいという点でも企業側は大きな魅力を感じているのです。そのため、第二新卒に該当する皆さんはあきらめずに志望先の業種や企業に熱意を示せば歓迎されることが多いので、頑張ってください。

第二新卒以上の年齢の新卒

建前上は新卒として扱われる場合もある

年齢的に第二新卒を超える場合、つまり27歳より上の年齢の人間が新卒として就職活動した場合はどうなるのでしょうか。27歳で新卒といえば、多くの場合は大学院の博士課程を順調にこなして卒業した人物がまず挙げられます。やや遅く専門学校に入学して、卒業するころには27歳くらいになっていた、という人も該当するでしょう。あるいはかなりレアケースになりますが、何年も大学を留年した末に卒業したという人物もこれに当たるでしょう。建前上では年齢が何歳であっても、その年度に大学院や大学、専門学校を卒業するのであれば新卒として扱われます。

実際はいろいろと厳しい

が、しかし、実際にはかなり厳しい就職活動が待ち受けているケースの方が多いです。一般企業の場合、一番に求めているのは普通に大学を卒業したての新卒の人、もしくは第二新卒だからです。そのぶん、第二新卒以上の新卒の人は企業の目から見ると優先順位はかなり下の方になります。だからこそ、就職活動もそれなりに厳しくなることが予想されます。このような場合は最寄りのハローワークを味方につけつつ、そこの職員さんとよく相談しながら就職活動を進めることになります。

新卒の年齢制限を設ける理由

最後に、なぜ企業などが新卒に年齢制限を設けているかについて説明しておきます。企業などとしては、なるべく多くの若く優秀な人材を採用し、そのあとで企業風土になじんでもらおうというのが最大の理由です。新卒の社員は、いわば将来の幹部候補生でもあるうえ、若いほど柔軟性もあり物覚えがよいため、早いうちに戦力に育てようという意図があります。いわゆるポテンシャル(将来の有望性)を重視した採用活動です。 実際のところ、会社の面接の中で新卒の人間と30歳近い人間とが応募してきて、どちらを採用するかといえば若い方を採用する傾向にあります。これも企業側が応募者にポテンシャルがあるかどうかという視点に立って採用活動を行うからです。

大学院卒の場合であれば、それまでの研究分野と志望する業界や企業の事業との関係をはっきりさせておいた方がいいでしょう。両方がリンクしていれば逆に就職活動を進めるうえで大きな武器になるからです。また、研究業績があれば遠慮なくアピールしましょう(ただし、誰にでもわかりやすい説明が求められます)。公務員志望の場合でも、27歳を過ぎると多くの役所(国家・地方関係なく)で年齢制限に到達します。そのため、そのことも折りこんだうえで筆記試験の勉強を進めたり、自分の志望する役所で何をしたいのかを明確にさせて熱意を伝えましょう。

そのような場合は、エージェントを間に介するのが一番スムーズです。 彼らは独自のコネクションとノウハウを持っているので、ほかには公開されていないオリジナルの案件をもってきてくれることもあります。 おすすめのエージェント一覧はこちら。

どれくらい相手に熱意を示せるか

いかがでしたか? 新卒というのはつい最近出てきたものではなく、何十年も前からあった存在で、企業の採用活動の中では最も重宝される存在であることがお分かりいただけたかと思います。第二新卒以上の年齢の新卒の方にとっては、後半はかなり厳しい内容になってしまいましたが、実際の就職活動の現実は年齢のいっている人間ほど厳しいものです。それほど企業にとっては、応募者の有望性は極めて大切なことだからです。

だからといってここで絶望してはいけません。正社員となりたいのであれば、自分の歩みを振り返ってみて、活用できそうなスキルや経験、そして志望業界や企業への熱意とで就職活動に励みましょう。ハローワークの職員さんたちもいろいろと助けてはくれますが、一番大切なのは自分がどのくらい主体的になれるか、どのくらい熱意を示せるかという点だと思います。もちろん、いま就職活動をしている新卒の皆さんも、自分の未来を切り開くためにも、将来のことをよく考えつつ就活に取り組んでください。陰ながら皆さんのご健闘をお祈りしています。

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