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割増された残業代の計算方法|残業代が割り増しされるのはいつ?

更新日:2020年10月02日

事務

残業代が出るという会社もありますが、その残業代が安かったり支払われないケースがあります。今回は正しい残業代の割増とその目安や計算方法等について解説させていただきます。実は更に割増になる筈だったという可能性もありますのでチェックしましょう。

知っておくべき残業の発生条件と残業代の割増率

残業とは、法的時間外労働とも言われており。労働基準法第32条で「法定内労働」と定められている「週40時間、1日8時間」を超えた際に発生する業務兼労働の事です。その残業から発生した賃金は、1時間あたりの賃金の25%増となります。「週40時間、1日8時間」には満たないものの、企業の定めた所定労働時間(定時)をオーバーした際に発生する業務の事を法定内残業と呼ばれ、割増賃金の規定はなく、1時間あたりの賃金が支払われていれば良く、残業とは違って25%割増されることはありません。

自分でどれほど残業してるのか解らなくなっている場合は、まずは自分が勤めている会社が決めた定時時間(所定労動時間)と働いた日数を確認し、所定労動時間から業務時間が何時間超えたか確認しましょう。その超えた時間が残業時間となります。例えば日曜日から金曜日までの6日間、1日8時間働いた場合、『1日8時間』は超えておらず、割増賃金にならないと判断されがちになりますが、週労働時間は48時間と『1週間40時間』を超えているため『1週間40時間』を超えた分の8時間が、割増賃金となります。会社によって形が違うものがあります、例えば9から17時が就業時間と定められている会社で、18時まで働いた場合、9から18時までの労働時間は8時間となり、17から18時までの1時間は法定内残業となり割増賃金とはなりません。

残業代の計算方法

大抵の残業代の目安になる計算方法は 『1時間あたりの賃金(時給)×1.25(割増率)×残業時間』となっております。 例えば月給35万円で定時が9時~18時(実働8時間)の人が1ヶ月で20時間残業した場合、以下のように計算します。 1時間あたりの賃金[35万円/8時間×21日]×1.25×20時間 =1時間あたりの賃金2,083円×1.25×20時間 =約52,075円 よって52,075円の残業代が出ることになります。残業代を簡単に知りたいという方は、この方程式に当てはめて計算してみてください。

より更に詳しく残業代を計算したい場合

更にもっと詳しく正確に残業代が出るか知りたい場合は、『1時間あたりの賃金(時給)×割増率×残業時間』の計算式に、月給に含まれる諸手当や、残業の種類ごとに異なる割増率を加えて計算する必要があります。 例えば、月給30万円で定時が9時~18時(実働8時間)の人が家族手当3万・通勤手当2万もらうことが出来、1ヶ月で20時間残業したとすると、残業代は以下のように計算した場合、以下のように計算できます。 一時間当たりの賃金[(30万円-家族手当3万-通勤手当2万)/8時間×21日]×1.25×20時間 =1時間あたりの賃金1,488円×1.25×20時間 =約37,200円 よって約37,200円の残業代が出ることになります。 また、月給28万円で定時が7時~17時(実働9時間)の人が通勤手当2万・住宅手当2万もらうことが出来、1ヶ月で18時間残業したとすると、残業代は以下のように計算した場合になりますと… 一時間当たりの賃金[(28万円-通勤手当2万-住宅手当2万)/9時間×21日]×1.25×18時間 =1時間あたりの賃金1481円×1.25×18時間 =約33,323円 よって約33,323円の残業代が出ることになります。

一日の一時間当たりの賃金を計算する場合

一日の一時間あたりの賃金を算出してから計算したほうが、更に正確に残業代がいくらになるか解ります。時給制ではないため、どのくらいか解らない方は覚えた方が良いでしょう。一日あたりの賃金の計算方法は『(月収-諸手当)/一日の所定労働時間(定時)×働いた日数』となっております。 例えば月収22万円で定時が8時~16時(実働時間7時間)で20日働いた場合は、以下のように計算されます。 一日当たりの賃金〔22万/7時間×20日〕 =22万/140時間 =1,571円 よって1時間当たりの賃金が1,571円になっているのがわかります。

実際に提示された賃金と比べて少なくされている可能性がありますので、計算して確認する事をお勧めします。計算してみたら実は更に貰えるはずだったと気づく可能性ありますよ。

諸手当の種類

諸手当とは労働者の生活面と仕事の実情により、基本給では埋め合わせが出来ない要素がある場合に、基本給を補完する意味で臨時調整的なものや特定の対象者に限定して支給されるものです。 諸手当の種類は以下の通りです。 ・ 通勤手当 ・ 家族手当(扶養手当・子女教育手当) ・ 別居手当(単身赴任手当) ・ 子女教育手当 ・ 住宅手当 ・ 臨時に支払われた賃金 ・ 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与、精勤手当など)。 決まった会社で働き続けるなどすると給料は上がりますが、諸手当は原則として金額は変わりません。

初任給とは諸手当込みの最初の給与

初任給とは、学校を卒業し正規雇用され方が最初に貰える給与のことです。今まで扶養者で学生であった方に自立し社会人になったことを祝う意味もあるんだそうです。しかし、割増となっていた初任給の金額のままでいるのは翌年までとなっており、更に付いてあった諸手当も無くなり払う税金も増えてしまって天引きされてしまい給与が少なくなりますのでご了承ください。

残業時間が60時間超えると更に割増に

法定時間外労働時間の上限が60時間となっており、それ以上を超えると1時間あたりの賃金の25%から50%に割増することになっております。これは残業代の割増を更に付けることによって残業が長時間化することを未然に防ぐためでもあるからです。平成22年の法改正により導入された制度です。しかしこれまで中小企業は、この適用が猶予されていました。

また、残業代50%割増が猶予される中小会社の条件があります。資本金額または出資の総額が、小売業・サービス業だと5000万円以下、卸売業が1億円以下、それ以外は3億万円以下になっています。また、常時使用する労働者数が小売業だと50人以下、サービス業だと100人以下、卸売りが100人以下、それ以外が300人以下となっております。50%割増となる残業代を請求する際は必ず確認しましょう。

時間帯や休日によって残業の割増率は変わる

残業代は1日8時間を超えた等と言う法定時間外労働だけではなく、他にも割増率が異なる場合があります。 時刻22時から5時までの労働時間のことを深夜労働といい、賃金割増率が25%になり、法定休日に出勤する労働時間の事を休日労働といい、賃金割増率が35%になります。法定休日とは労働基準法第35条で定められている休日のことです。シフト等定められた曜日によって従うので企業によって違い、必ずしも土日や祝日が該当するとは限りませんのでご了承ください。

初回公開日:2017年04月04日

記載されている内容は2017年04月04日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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