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営業許可証の種類・更新や再発行の仕方・紛失した時の対処法

営業

カフェやレストランなど、飲食店を開業しよう!という夢を持つ人も多いのではないでしょうか。食品を扱う仕事を始めるときにハードルとなるのが営業許可証です。今回は営業許可証の種類や営業許可証の取得に必要な要件、営業開始後に必要な手続きなどを解説いたします。

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営業許可証とは

普段、みなさんもカフェやレストランなどに行った際にレジの横などに「営業許可証」が貼ってあるのを目にしているかと思います。飲食店を始めようと思った時や食品を扱う仕事をしようと思った時に必要になるのが営業許可証です。食品衛生法という法律で、食品を扱う仕事をする際には、保健所などに「きちんとした設備がありますよ」「資格を持っている人がいますよ」などの申請をして、「営業してもいいですよ」という許可をもらわなければなりません。普段食事に行く際にも、こういった許可があるからこそ安心して食べられますよね。 参考 食品衛生法 第一条   この法律は、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もつて国民の健康の保護を図ることを目的とする。

営業許可証の種類

一言に営業許可証、飲食店の営業の許可と言っても、実は扱う商品や食材などによって取得する営業許可証の種類が違います。それぞれ、必要書類や営業許可申請手数料なども違ってきます。食品衛生法で決められている部分もありますが、それ以外に各自治体で条例も定められているので、地域によって異なる場合があります。これから飲食店を開業しようと思った時には、まず飲食店を開こうと思っている地域の条例を確認しましょう。市役所や区役所、各地域の保健所などのホームページに一覧が載っています。わからない時には電話で問い合わせをしてみましょう。特に細かいところになると、地域の保健所によって見解が異なることもあり得ますので、確認は必須です。

食品衛生法に基づく営業許可の必要な業種一覧

まずは自分のやりたいお店が営業許可の必要な業種かどうかを確認しましょう。食品衛生法という全国共通の営業許可が必要な業種からご紹介いたします。

調理・飲食

○飲食店営業 レストランやカフェ、食堂など、一般的な飲食店です。食品を調理し、食べるための設備を設けてお客さまに飲食させる時にはこれにあたります。お店の呼び方は寿司屋でもラーメン屋でも弁当屋でもバーでも、飲食をする店であれば、たいていこちらに該当します。飲食店営業の営業許可証が必要です。 ○喫茶店営業 飲食店営業と似ているもので、喫茶店営業があります。お酒以外の飲み物やお茶菓子をお客様に提供して、食べさせるお店のことをいいます。こちらは喫茶店営業の営業許可証が必要となります。 ※飲食店と喫茶店の違い 飲食店と喫茶店は似ていますが、提供できる食品が違います。喫茶店で提供できるお茶菓子というのは、基本的にその場で調理するものではなく既製品です。その分、飲食店の営業と違い、喫茶店の営業許可をとる際には必要な設備などが少なくて済みます。とはいえ、喫茶店営業の許可しかとっていなかった場合、メニューを追加しようと思った際に、飲食店営業の営業許可証が必要になるということもありますので、事前にしっかり考えておきましょう。

販売

飲食店を開業する以外にも、食品を販売する時には営業許可証が必要になります。最近は飲食店でもテイクアウトやお持ち帰りを可能にしていたり、横で何か販売していたりしますよね。販売するものによっては販売の許可も必要になります。 ○乳類販売業 牛乳などを販売する際には、乳類販売業の営業許可証が必要になります。良く売られている牛乳だけでなく、ヤギの乳やクリームなども含まれます。陳列ケースによる店頭販売のみ行う場合と、それ以外で必要な施設の基準なども異なってきます。 ○食肉販売業 獣鳥の生肉を販売する場合には食肉販売業の営業許可証が必要になります。骨や内臓の場合も含みます。 ○魚介類販売業 魚介類を販売する場合には魚介類販売業の営業許可証が必要になります。生、冷凍、冷蔵を問いません。 ○氷雪販売業 氷を販売する場合には氷雪販売業の営業許可証が必要になります。氷を作る場合は氷雪製造業の許可も必要になります。 ○魚介類せり売営業 生産者や仲介人などの依頼を受けて、せりをして魚介類を販売する場合には魚介類せり売営業の営業許可証が必要になります。

製造

直接消費者に販売しない人でも、食品を製造する場合には製造業の営業許可証が必要になります。 ○菓子製造業 その名の通り、ケーキやクッキーなどのお菓子の製造をするときには、菓子製造業の営業許可証が必要となります。パンやお餅の製造も菓子製造業に含まれるので注意が必要です。 ○そうざい製造業 煮物、焼き物、揚げ物、蒸し物など、そのまま食べることのできるおかずを作る場合にはそうざい製造業の営業許可証が必要になります。 ○あん類製造業 あずきやいんげんなどから「あん」を作る時には、あん類製造業の営業許可証が必要になります。 ○アイスクリーム類製造業 アイスクリームやシャーベットなどを作る時には、アイスクリーム類製造業の営業許可証が必要になります。 ○乳製品製造業 乳を主な原料とするものを作る時には乳製品製造業の営業許可証が必要になります。例えば、クリーム、バター、チーズ、ヨーグルト、粉乳、練乳などです。 ○乳酸菌飲料製造業 乳酸菌飲料を作る時には乳酸菌飲料製造業の営業許可証が必要になります。乳酸菌飲料とは、乳等に乳酸菌か酵母を混ぜて発酵させた飲料で、ヨーグルト以外のものになります。 ○食肉製品製造業 食肉製品とは、ハムやソーセージなどのことを言います。ハムやソーセージを作る時には食肉製品製造業の営業許可証が必要になります。 ○魚肉ねり製品製造業 かまぼこや魚肉ソーセージなど、魚肉ねり製品を作る時には魚肉ねり製品製造業の営業許可証が必要になります。 ○豆腐製造業 その名の通り、豆腐を作る時には豆腐製造業の営業許可証が必要になります。 ○納豆製造業 一般的な納豆菌で作られた納豆を作る時にも必要になりますが、麹菌で作られた塩辛納豆などを作る際にも納豆製造業の営業許可証が必要になります。 ○めん類製造業 生めん、ゆでめん、乾めん、そばなど種類を問わず、麺類を作る時にはめん類製造業の営業許可証が必要になります。 ○清涼飲料水製造業 清涼飲料水と聞くと、スポーツドリンクのようなものを思い浮かべますが、実際にはアルコールを含まない飲み物で、味や香りがある飲料水のことをいいます。ジュースやコーヒーも清涼飲料水です。清涼飲料水を作るときには清涼飲料水製造業の営業許可証が必要になります。 ○氷雪製造業 氷を製造する時には氷雪製造業の営業許可証が必要になります。 ○みそ製造業 みそを製造する時にはみそ製造業の営業許可証が必要になります。 ○醤油製造業 醤油を製造する時には醬油製造業の営業許可証が必要になります。 ○ソース類製造業 ウスターソース、ケチャップ、マヨネーズなどを作る時にはソース類製造業の営業許可証が必要になります。他にも、果実ソースや果実ピューレなども含まれます。 ○酒類製造業 お酒の仕入れから搾りまでを行う営業をする際には酒類製造業の営業許可証が必要になります。 ○食用油脂製造業 サラダ油やてんぷら油など食用の油脂を作る時には食用油脂製造業の営業許可証が必要になります。 ○マーガリン又はショートニング製造業 マーガリン又はショートニングを作る時にはマーガリン又はショートニング製造業の営業許可証が必要になります。 ○缶詰又は瓶詰食品製造業 長期保存することを目的とし、密栓、密封された食品を作る時には缶詰又は瓶詰食品製造業の営業許可証が必要になります。見た目が缶や瓶に入っていても、おしゃれのためであって、その日に食べましょうという食品は該当しません。 ○添加物製造業 添加物を作る時には添加物製造業の営業許可証が必要になります。添加物が何かについては法律で定められています。

処理

○乳処理業 牛乳、脱脂乳、加工乳等の処理又は製造を行う時に必要になります。 ○特別牛乳搾取処理業 特別牛乳とは、法律で決められている無調整牛乳のことをいいます。日本では現在4か所で製造されています。 ○集乳業 生牛乳又は生山羊乳を集荷し、これを保存する際に必要になります。 ○食肉処理業 と殺後の肉を分割、細切する際に必要になります。 ○食品の冷凍又は冷蔵業 冷凍食品を製造する際に必要になるほか、食品を冷凍、冷蔵状態で保管する施設を経営する際にも必要になります。 ○食品の放射線照射業 じゃがいもの発芽防止のために放射線を照射する時に必要になります。

東京都の条例に基づく営業許可の必要な業種一覧

食品衛生法に基づいて営業許可証が必要な業種以外にも、各自治体の条例で営業許可証が必要な業種があります。ここでは東京都の条例に基づく営業許可の必要な業種をご紹介いたします。地域によって異なりますので、必ずご自分の地域の保健所で確認してください。 ○つけ物製造業 塩漬け及びぬか漬け以外の漬物を製造する営業のこと。 (塩漬け、ぬか漬けを作る時には許可を得るのではなく、報告が必要になります。) ○製菓材料等製造業 生種、いり種、コーンカップ、アンゼリカ、フォンダント、フラワーペースト、その他の製菓材料並びにジャム及びマーマレード類を製造する営業のこと。 ○粉末食品製造業 粉末ジュース、インスタントコーヒー、みそ汁のもと、ふりかけ類、ドーナツのもと、その他の粉末食品を製造する営業のこと。 ○そう菜半製品等製造業 ギョウザ、コロッケ、ハンバーグその他のそう菜の半製品、こんにゃく、ちくわぶその他のそう菜材料及びしそ巻、たいみそその他のそう菜類似食品を製造する営業のこと。 ○調味料等製造業 チャーハンのもと、だしのもと、カレールーその他の調味料及び七味唐辛子、カレー粉、さんしょう粉その他の香辛料を製造する営業のこと。 ○魚介類加工業 ○液卵製造業 鶏の液卵(鶏の殻付き卵から卵殻を取り除いたものをいう。)を製造する営業のこと。 ○食料品等販売業 弁当類、そう菜類、乳製品、食肉製品、魚介類加工品その他の調理加工を要しないで直接摂食できる食品を販売する営業のこと。 引用元 食品衛生の窓 東京都の食品安全情報サイト 営業許可種類一覧 http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shokuhin/kyoka/kyoka_0.html

営業許可証をもらい、営業開始するまでの流れ

保健所に事前相談をする

営業許可をもらうためには施設や設備に必要な基準があります。借りた物件をそのまま使う方もいれば、基準に合うように工事をする方もいらっしゃると思います。もし工事をしてから許可がもらえなかった、なんてことになってしまったら、かなり高額の無駄な出費になりかねません。工事着工前の図面などを持参して保健所へ相談に行ってください。借りた物件をそのまま使うという方でも、そのまま使えるのかどうか図面などを持参して確認しましょう。

営業許可申請をする

保健所に必要書類を提出し、営業許可の申請をします。 営業許可申請に必要な書類 ① 営業許可申請書 ② 営業設備の大要・配置図 ③ 申請手数料 ④ 食品衛生責任者設置届 ⑤ 法人の方は登記事項証明書 ⑥ 貯水槽使用水、井戸水を使用する場合は水質検査成績書

施設検査の打ち合わせをする

施設は担当者の方が検査に訪れます。立ち会いでの検査になりますので、確認検査の日程等について相談しましょう。工事をする場合には工事が終わってからになります。

施設の確認検査

担当者の方が確認検査に訪れます。申請書のとおりの施設なのか、営業許可証をもらえる基準に合致しているのか、担当者が目で見て確認します。もし基準に合っていない場合には改善すべき場所を教えてもらうことになりますので、しっかり確認して改善しましょう。改善後に再度、検査になります。検査にとおった場合には、営業許可証の交付予定日を教えてもらうことができます。当日に交付されるわけではありませんので、余裕をもってスケジュールを組みましょう。

営業許可証の交付

保健所の窓口へ営業許可証を受け取りにいきます。地域によって異なりますが、郵送でできることもあります。地域によっては、営業許可証は掲示する義務がありますので、外から来た人が見やすい場所に掲示しておきましょう。ここまでできて初めて営業することができます。

営業許可証の申請をする時期は2週間から1ヵ月くらい余裕を

事前に近隣にチラシを配ったり、広告を出したりする方も多いと思いますので、お店の開店日は早めに決めたいですよね。保健所に書類を提出してからどのくらいで営業を開始できるのか、気になるかと思います。保健所によりますので絶対とは言えませんが、書類を提出してからだいたい2週間くらいで営業開始できることが多いようです。とはいえ、確認検査で不備が見つかり再検査になることも考えられます。できることなら1ヵ月くらいは余裕をみておきたいですね。物件を借りるという場合は、一日一日家賃がかかっています。開店準備として、確認検査前にしなければならないこと、確認検査後にできることをわけて時間の使い方を工夫してみましょう。

飲食店の営業許可証をもらうには食品衛生責任者が必要

営業許可証交付のための必要書類の一つに食品衛生責任者設置届というのがあります。飲食店を営業する際には、食品衛生責任書という資格を持った人が1名以上必要になります。食品衛生責任者というのは、食中毒や食品衛生法違反を起こさないように管理する人です。この食品衛生責任者には「食品衛生責任者養成講習会」というのを受講することでなることができます。開催している場所、時期などは地域によりますので、保健所のホームページなどでご自分の地域の講習会を確認しましょう。講習の時間は6時間程度なのですぐに取得することができます。また、講習を受けた地域だけでなく全国で利用することができます。

講習会を受けなくても食品衛生責任者になれる資格

一定の資格を持っている方は、食品衛生責任者養成講習会を受講しなくても食品衛生責任者になることができます。栄養士や調理師などが有名です。自分の持っている資格が使えるのかどうかわからないという方は保健所に確認してみましょう。 食品衛生責任者になれる資格一覧 ・栄養士 ・調理師 ・製菓衛生師 ・と畜場法に規定する衛生管理責任者 ・と畜場法に規定する作業衛生責任者 ・食鳥処理衛生管理者 ・船舶料理士 ・食品衛生管理者、もしくは食品衛生監視員となることができる資格を有する者 (医師、歯科医師、薬剤師、獣医師などになります。)

食品衛生責任者は定期的に講習会がある

数年に1回程度ですが、食品衛生責任者むけに講習会が開催されています。自治体によって異なりますが、必ず受講しなければならないことになっている自治体もありますので、開業の時に確認しておきましょう。受講が義務ではなく、推奨となっている自治体もありますが、安全のために定期的に確認することをオススメします。

飲食店の営業許可証をもらうために必要な施設や設備の基準

営業許可証をもらうために、保健所の担当者の方が検査に訪れます。基準に合致していれば、無事営業許可証をもらうことができます。ここでは、その基準がどういったものなのかをご紹介します。残念ながら、これらの基準は保健所によっても異なりますし、扱う食材や営業形態によっても異なります。時には担当者によって異なることもあります。ここでは参考程度にイメージだけでも抱いていただければと思います。実際にご自分で取り組む際には、無駄な出費をしないためにも、ご自分のお店の管轄の保健所にしっかり確認しておきましょう。

場所

衛生上支障のある場所でないこと。つまり、清潔な場所を選びましょうということです。

区画

作業場とそれ以外の場所を壁などで区画すること。調理場と客席がしっかり分かれているというのが一番イメージしやすいかと思います。みなさんが飲食店に食事にいった際にも、お店の方が調理している横をお客がうろうろしたりすることは、まずないと思います。ラーメン屋やバーのようなところであっても、スイングドアなどで、何かしら区画として分けられています。とにかく、客席の区画に食材が置いてあったり、調理する場所があったりしてはいけないことになっています。

広さ

施設は扱う食品の量に応じた十分な広さを有すること。

更衣室

従業員用の清潔な更衣室を作業場外に設けること。

タイルやコンクリートなどの耐水性材料でできていること。排水がよく、清掃しやすい構造になっていること。

内壁

清掃しやすい構造になっている、床から1メートルまで耐水性になっていること。ちりやほこりがたまりにくくなっていること。

天井

清掃しやすい構造になっていること。ちりやほこりがたまりにくくなっていること。 例えば、東京都福祉保健局では床・内壁・天井のイメージとして「排水のための床こう配は1/50~1/100が適当。床と壁が交わる隅は、丸みをつける。天井は、配管ダクト、照明器具等が露出しないこと。」と書かれています。

明るさ

十分な明るさが得られる設備を設けること。(例、50ルクス以上)あまりに暗い調理場だと、食品がよく見えなかったりしてしまいますので、明るさも必要になります。

換気

適当な位置に、蒸気、煙などを排出するのに十分な能力を有する換気設備を設けること。つまり、換気扇などをとりつけることを言います。排出先が近隣の方の迷惑にならないという点にも気をつけましょう。

ねずみや虫の対策

ねずみや虫が入ってこないように、窓や出入り口などに、網戸をつけたり、排水溝に鉄格子や金網をつけたりすることが必要です。

2槽式シンク

シンクが2槽式になっているもので、水、お湯がそれぞれ別の蛇口でついているものが必要です。1槽の大きさも決められていることがあり、東京都福祉保健局では「1槽の大きさ(内径)のめやす45cm(幅)×36cm(奥行)×18cm(深さ)以上」とされています。簡単な調理をするのみの場合であれば、自動洗浄設備と1槽で認められることもあるようです。

従業員用の手洗い設備

お客さま用とは別に、従業員用の手洗い設備が必要です。たいていの場合には、ハンドソープが一緒に設置されていなければいけません。ねじでしっかり固定しないといけない場合も多いです。また、手洗い設備のサイズも各保健所で基準があります。東京都福祉保健局では「手洗器外径のめやす36cm(幅)×28cm(奥行)以上、蛇口は、足踏式、ハンドコック等がよい。また、手指の消毒装置をつける。」となっています。設備を購入する前に保健所に確認しておきましょう。

冷蔵設備

食品保存のために十分な大きさの冷蔵設備、つまり冷蔵庫が必要です。

客席

客席にも換気設備が必要で、明るさも10ルクス以上などと決められていることがあります。

お客さま用トイレ

お客様が利用できるトイレが必要です。調理場に影響のない位置や構造であることも必要です。

お客さま用手洗い設備

従業員用とは別に、お客さま用の手洗い設備も必要となっています。自治体によって、お客様用のトイレに手洗い設備がついていれば大丈夫というところもあれば、客席にないとダメというところもあるようです。サイズの基準も保健所によります。手洗いのサイズや場所に関しては、工事の際に金額がかかる部分の一つです。工事の前にしっかり確認しておきましょう。

開業時以外の営業許可証に関する手続き

設備や書類、人など、たくさんの準備をして手に入れた営業許可証ですが、取得すれば一生涯使えるというわけではありません。ここからは営業を開始した後に必要になってくる営業許可証に関する手続きをご紹介します。

営業許可の更新

営業許可証には期限があります。お店によって個別に決められるもので、5年から8年の有効期間が与えられます。その期間を満了した後も引き続き営業したいという場合には、期限が満了する前に営業許可の更新の申請をする必要があります。更新手続きは、期間満了日の1か月前までなど、保健所によって多少異なってきますので注意が必要です。もし更新手続きを忘れてしまった場合には、また1からとり直しとなり、手続きをしている間は営業できません。忘れないように気をつけましょう。

必要書類

営業許可の更新申請に必要なものは保健所によって異なりますが、一般的には次のようなものが必要となります。 ・営業許可申請書 ・現在の営業許可証 ・貯水槽使用水、井戸水を使用している場合は水質検査成績書 ・更新申請手数料 ・食品衛生責任者の資格を証明するもの

営業内容に変更があったとき

営業許可証を取得したときから、何かしらの変更があった際に必要になる手続きです。例えば申請した人の名前、法人だった場合には住所、施設の設備などです。営業許可申請事項変更届と現在の営業許可証と変更した内容がわかる書類などを保健所に持参して手続きしましょう。食品衛生責任者を変更した場合には、食品衛生責任者変更届が必要になります。

お店の営業を辞めるとき、お休みするとき

お店を辞める時には辞めた日から10日以内に廃止届を提出しなければなりません。必要書類としては、現在の営業許可証と廃止届が必要になります。また、30日以上休止する時には、休業を開始した日から10日以内に休止届が必要になり、再開するときには再開しようとする日の10日前までに再開届が必要になります。地域の条例によっては、10日以内ではない場合もありますので、保健所に確認しましょう。

営業許可証の名義変更はできません

他人からお店を譲りうけるということも時にはあると思いますが、営業許可証は名義変更することができません。そういった場合には、元の営業許可証をお持ちの方は廃止届を提出します。新しくお店を譲り受ける方は、1から営業許可証を取り直すことになります。とはいえ、設備などは整っていることがほとんどですので、ハードルは少し低いかもしれませんね。

営業許可を承継できる場合もある

営業していた人がなくなって相続があったり、法人が合併や分割したりという理由で営業する人が変わることも時にはあります。そういった場合には、承継届というものが必要になります。場合によっては新規許可が必要なこともありますので、事前に保健所に相談をしましょう。

お店を別の場所へ移転するとき

人気がでてきたのでもっと広い物件に移動しよう、もっとお客様がアクセスしやすい場所に移転したい、新しくていい物件が見つかったなど、経営者はそのままでお店の場所を移転する場合もあります。その場合にも、今までの営業許可証に関しては、廃止届を提出することになります。新しく移転した先のお店では、1から営業許可をとることになります。

営業許可証を紛失してしまったら再交付の手続きをしよう

もし営業許可証を紛失してしまったら、すぐに保健所にいって再交付申請をしましょう。手数料はかからない保健所も多いようですが、発行までに数日かかるのが普通です。早めに申請しましょう。

営業許可証の掲示義務

営業許可証は掲示義務があるとよく言われていますが、これは地域によります。食品衛生法では営業許可証の掲示義務について書かれてはいないのですが、各都道府県や市町村の条例で個別に営業許可証は掲示しなければいけないとしていることがあります。地域によっては扱う食品によって掲示しなければならないとなっていることもあるようですので、こちらもご自分の地域の保健所に確認してみましょう。 参考 和歌山県 食品衛生法施行条例 (許可証の掲示) 第7条 許可を受けた営業者(法第52条第1項の規定による許可を受けて営業を営む者をいう。以下同じ。)は、許可証をその営業の施設(以下「施設」という。)内の見やすい場所に掲示しておかなければならない。

深夜営業許可とは?

ここまでは食品を扱う際に必要になってくる、食品衛生法上の営業許可についてお話してきました。しかし、実際に飲食店などを開業しようと思った際には、それ以外にもさまざまな手続きが必要になります。ここでは、よく深夜営業許可と言われている、警察への深夜営業の届け出についてご紹介します。 そもそも一般的に「深夜営業許可」と言われることがありますが、正確な名称は「深夜酒類提供飲食店営業開始届」と言います。食品衛生法の営業許可のように「営業してもいいよ」という「お許し」をもらう「許可」ではなく、「深夜に営業するからね」と伝えるだけの「届出」です。

深夜営業の届出が必要なのはどんな場合?

届出が必要な条件は2種類です。1つは深夜0時以降も営業する場合。もう1つは、主にお酒を提供する場合です。このどちらも当てはまるときに、深夜営業の届出が必要になります。レストランのような主に食事を提供していて、お酒も扱っていますという場合には、深夜0時以降に営業していても届出は必要ありません。居酒屋やバーのような食事メインと言えない場合に必要になります。

深夜営業の届出をしなかったら罰金

届出をせずに居酒屋やバーを深夜0時以降に営業していた場合には50万円以下の罰金が科されることもあります。まだ出していないという方は今すぐに届出をしてくださいね。

深夜営業の届出に必要な書類

深夜営業の届出をする場合には、主に以下の4つの書類が必要になります。  深夜における酒類提供飲食店営業 営業開始届出書  営業の方法を記載した書類  営業所の平面図  届出者の住民票 法人の場合はは定款・法人登記事項証明書及び役員全員の住民票 警視庁ホームページ 様式ダウンロード  

次の一歩は、ご自分の地域の保健所で相談すること

営業許可について解説しましたが、いかがでしょうか。読む前よりは少しはイメージがわいてきましたか?食品衛生法の営業許可に関しては、地域で定められている条例や基準などによって異なることが多いので、具体的な細かいイメージまでは難しかったかもしれませんね。飲食店を開業したい、食品を扱う仕事がしたい、というステキな夢をお持ちのみなさんには、ぜひ次の一歩として保健所に相談に行っていただければと思います。もちろん、行政書士の先生のような専門家への相談もオススメです。ステキな場所が一つ増えることを応援しています。

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