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団体職員とは|年収と仕事内容・副業もできる?

更新日:2020年08月14日

職種研究

知っていそうで知らない「団体職員」は、安定性という公務員の良さと、公務員にはない自由度のある職業です。団体職員の年収や試験などについて、ご紹介します。実は身近な団体職員を知り、職業選択の候補として考えてみてはいかがでしょうか。

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団体職員とは?

知っていそうで知らない「団体職員」

新聞の投稿欄やアンケートなどでしばしば目にする「団体職員」という職業です。どんな職業なのかイメージや説明のしづらい名称ですが、どのような職業なのでしょうか。周囲の人に聞いてみても、明確な回答が出来る人はかなり少ないでしょう。ここでは、あまり知られていない「団体職員」の実態についてご紹介していきます。

営利団体ではない

「団体職員」は、どのような組織で働いているとおもいますか。一言でいうと、株式会社などの営利団体や、国家公務員・地方公務員といった公務員以外の、非営利組織が団体職員の職場です。この「非営利」というところが大切で、「営利を第一に追求しない」団体という意味です。たとえば株式会社などは、事業を通して得た利益を出資者である株主等に分配しますので、「営利団体」となり「非営利団体」にはなりません。非営利団体は「利益の分配をしない」のです。 また、「非営利」団体は、公共のための事業や公的な性格を持っている組織が多くなります。例をあげると、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、第三セクター、商工会議所、道路公団、財団法人、社団法人、社会福祉法人、医療法人、学校法人、宗教法人、農協、漁協、生協、NPO法人、などを指します。またNGO団体や政党、労働組合や医師会や経済団体、弁護士会、日本レコード協会や日本民法放送連盟、日本経済団体連合、日本相撲協会、などの職員も「団体職員」です。

団体職員の年収・給料

団体職員の仕事は?

団体職員が勤める職場は、上記のようなさまざまなものがあります。「団体職員」といっても、非常に範囲が広いので、団体職員、という言葉だけでは、どのような職業か想像することはできません。弁護士会と農協ではまったく仕事内容が違いますし、働き方もさまざまです。団体職員に共通するのは、公共の福祉のためや公共のため、国民のために国から予算を受けて仕事をしているという点です。採算重視ではなく、公共の皆様に対しての満足度重視です。しかし公務員ではないので、国によって運営されているのではなく国や地方に補助金などをもらい、さらに会費収入などを得て運営しているのです。団体職員は正規の職員のほかに、産休の代理などで、非正規の職員が期限つきで採用されることもあります。

団体職員は安定した職業

団体職員の給料や待遇は、勤める組織によって異なります。ただし、その内容は公務員に準じている組織が多く、団体職員は会社員に比べると安定性が高いといわれの高い職種となっています。給与体系は、公務員と同様に年功序列型なので年齢とともに昇給していきますが、組織によってはそれほど高額な年収が得られないこともあります。その一方で、退職金も公務員に準ずるところもあるため団体職員の年収は千差万別です。若手の新人の場合、年収200万程度のところもあり、必ずしも高給取りというわけではないようです。全体としては、地方より都市部の組織のほうが給与水準は高めのところが多いようです。 団体職員への転職・就職を考えているなら、エージェントへ相談してみましょう!複数のエージェントに登録し、求人を比較しながら就職活動を進めるのがです。

「みなし公務員」の意味とは?

団体職員は給料や待遇などが公務員に準じているため、「みなし公務員」と呼ばれています。公務員ではないのですが職務の内容が公務に準ずる公益性および公共性を有しており、公務員の職務を代行するものとして刑法の適用については公務員として扱われます。近年耳にすることが多くなった「秘密の保持義務(いわゆる守秘義務)」が求められるほかに、公正妥当な執行を担保するための贈収賄罪や公務執行妨害罪等を適用することが可能です。給与体系や福利厚生も公務員とほぼ同様で、健康保険や有給休暇などは手厚いようです。そして国家公務員法及び地方公務員の制約(争議行為等の禁止や兼業の禁止等)を包括的に課されることはありません。

団体職員の就職・中途採用は競争率が高い

団体職員として就職するには、まめに各団体の求人情報をチェックして募集を見つけることから始めるといいでしょう。団体によっては学歴や年齢制限を設けていたり、専門の資格、職務経歴などが求められたりすることもあります。 募集は団体のホームページに掲載されている場合もあれば、ハローワークで募集が出る場合もあります。その他、就職・転職サイトもチェックしてみるといいでしょう。とくに準公務員とみなされる団体職員は、ひろく一般に募集を出す傾向があり、ハローワークでの募集はかなり多いです。ハローワークには過去の採用実績のデータもありますので、相談してみましょう。就職したいと思っている具体的団体があれば、去年は何人募集していたか、どのような採用試験が行われたか、競争率や試験内容などを教えてもらえる場合もあります。の高い職種なので、競争率は高いでしょう。

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初回公開日:2017年04月25日

記載されている内容は2017年04月25日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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