IT人材のためのキャリアライフスタイルマガジン

業務提携のメリットとデメリット|業務提携契約書の作り方は?

更新日:2022年06月03日

経営

業務提携とは何か?資本提携との違いや、業務提携のメリット/デメリットについて事例を元に吟味し、本当に業務提携が必要なのか?業務委託でも良いのか?について検討するための判断基準をご紹介します。一般的に誤解の生じやすい点にもフォーカスしています。

誰が業務提携契約書を作るか

業務提携契約書は、どちらが作るかということに関しては、明確な答えはありません。日本では、慣例的に、契約を持ちかけた方が作る場合が多いようです。しかし、相手の会社の経営者の考え方にもよるので、確認が必要です。 たとえ相手側が作ることになっても、内容はお任せというわけにはいきません。業務契約書の内容に、この業務提携のリスクを抑えるためのすべてが書かれることになるのです。先述の利益の配分や情報の管理、保守、責任の所在など明文化するべきことはたくさんあります。

業務提携契約書の作り方

実際に自社が業務提携契約書を作る場合は、誰がどのように作るのでしょうか。インターネットで検索すると、たくさんのサイトで業務提携契約書の雛形を見つけることができます。 では、経営者など社内の人間が自社の業務を考え、その雛形を利用して業務提携契約書を作ればよいのでしょうか。 答えは、おわかりのように絶対にNoです。それぞれの会社の業務は、完全に一般化することなど不可能です。1つ1つの会社にそれぞれ独自性があります。ですから、どの会社にも共通する業務提携契約書など、絶対にあり得ません。雛形は、単に雛形に過ぎないのです。 やはり、大事なことはそれぞれの会社の実情にあった内容の業務提携契約書を、法律の専門家を交えて作成することです。

業務提携契約の際、確認すべきこと

契約の内容面だけではなく、契約の期間についても明確な見通しを持っていく必要があります。また、契約の解消についても、しっかりと取り決めを行います。契約が解消された後にお互いが得る権利や守るべき義務なども、契約内容に加え明文化しておく必要があるでしょう。

業務提携契約の後にすべきこと

契約前は綿密に連絡を取り合ったのに、契約締結後は間が空いてしまうといったことは業務提携の失敗につながります。お互いの状況の確認やフォローも、密に行っていく必要があります。

業務提携をしっかり理解しよう

業務提携とは自社にないものを得ることができるチャンスであり、大きなビジネスチャンスと捉えることができます。その契約には、自社に不利にならないように、少しでも自社に有利に、という考えを持つのは当然と思います。 しかし、そうした姿勢は、現代においては少々古いと言わざるを得ません。業務提携は、現代の大きなビジネスチャンスです。過当競争の厳しい現実の中で、利益を共有し合う、とても大切な協力関係です。会社と会社の関係といえども、結局は人と人です。知恵を出し合い、お互いがWinWinとなるような結果を出してこそ、業務提携が成功としたと言えるでしょう。

関連タグ

アクセスランキング