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業務提携のメリットとデメリット|業務提携契約書の作り方は?

更新日:2020年02月15日

経営

業務提携とは何か?資本提携との違いや、業務提携のメリット/デメリットについて事例を元に吟味し、本当に業務提携が必要なのか?業務委託でも良いのか?について検討するための判断基準をご紹介します。一般的に誤解の生じやすい点にもフォーカスしています。

業務提携とは何?

業務提携の定義とは

業務提携ということばを耳にする機会は、昨今ずいぶんと増えてきています。近年では、企業ものの小説やテレビドラマの中でも、危機に陥った会社の事業を立てなおす一発逆転の切り札としてこの業務提携という手段が用いられる場合があります。そこでは、非常に有効な手段という強い印象を残します。 では、業務提携というのは、いったいどんなものなのでしょう。英語では、Business tie-upやBusiness partnership、またはBusiness agreementといった表現になります。日本国内では、最近は気軽な業務提携を「コラボレーション」、もう少し本格的なものを「アライアンス」といった言葉で表現することが増えてきています。 これらのカタカナ用語が端的に表すように、業務提携とは、企業どうしがお互いに協力する関係を結ぶことをいいます。そして、驚かれるかもしれませんが、実は、この業務提携というものには明確な法律の位置づけや定義というものがありません。

誤解の多いこと(その1)…業務委託との違い

一般に、業務提携としばしば混同されることが多いのが、業務委託です。業務委託とは、自社の業務の一部を他社に委託、いわゆる外注することです。ですから、業務提携における企業どうしの対等な協力関係には当てはまりません。

誤解の多いこと(その2)…資本提携との違い

また、しばしばM&A(Mergers & Acquisitions~合併と吸収)との混同も見られます。業務提携は企業どうしの協力関係ですので、お互いの立場は対等であり、どちらかの会社の傘下になることではありません。 ただし、例外として資本業務提携という場合はあります。こちらは、単なる協力関係ではなく、相手の資本を受け入れつつ協力も行うということです。そのため、お互いの関係性はより強固なものになりますが、資本を出す会社が経営に参加してくることになりますので、関係は対等のものとはなりません。契約内容も当然、より複雑なものになりますし、簡単に解消できるものではなくなってきます。

業務提携の種類

業務提携の大まかなところはおわかりになったと思います。では、企業どうしの協力関係とは、具体的にはどのようなものがあるのでしょうか。実際の企業どうしの業務提携の例で見てみると、次のような例があります。 ・お互いの顧客のデータを共有/分析し、新たなマーケティングデータを構築し活用する。 ・お互いの持つ環境、安全、情報技術を提供し合い、より競争力の高い商品開発を目指す。 ・新たな商品の研究開発のために人材面、技術面で協力する。 ・生産するものの一部を、自社より高い技術力をもつ相手の企業に依頼する。 ・技術力のある会社の商品を、販売力のある会社が販売する。 ・お互いの販売網を共用する。 これらは、企業どうしの一例に過ぎません。お互いの得意な分野を出し合い、協力することで単独以上の成果を出していく、それが企業どうしで業務提携する意義です。

業務提携のメリット

今までのことよりおわかりのように、業務提携は企業どうしの関係の中では、比較的緩やかな協力関係です。協力する内容もお互いの契約で、決めることができます。ですから、自社の立場や独自性を保つことができます。提携を終わらせることも、比較的容易にできます。 そして、お互いのすでにあるものを提供し合うので、その分野におけるコストやリスクを抑えることができます。短期間で、1+1=2以上の結果を期待できるのが、業務提携のメリットです。

業務提携のデメリット

では、業務提携におけるデメリットは何でしょうか。業務提携もビジネスの1つの手段ですから、当然リスクはゼロではありません。場合によっては、取り返しのつかないことになる可能性もないとはいえません。 経営者がまず一番に心配されるのは、利益の配分でしょう。しかし、これは、契約の際に明確にしておくことで、ほとんどのリスクを回避できます。 何といっても大きなリスクは、自社の技術やノウハウ、情報などの流出です。これらは、会社にとっての大きな財産です。業務提携では、それまでは会社内での管理で十分だったものをお互いの会社にゆだねる場合も出てきます。相手の会社のミスで、それらが流出することもおこりうるわけです。 また同様に、自社内で普段扱い慣れない相手の会社の技術や情報を漏洩させてしまうことも考えられます。こういった場合は、訴訟などのトラブルや自社の信用の失墜につながることも十分ありえます。 競争が厳しい現代社会で会社を発展させるには、やはり業務提携は非常に有効な方法です。覚悟と見通しを持って、臨む必要があります。

業務提携契約書の作り方

業務提携契約までの道筋

まずは、自社に本当に業務提携が必要かをもう一度よく吟味する必要があります。業務提携は、相手のあることです。簡単に契約を結び、それを破棄することは自社の信用に関わります。 自社の業務内容をよく整理し、自社の武器となるものと、自社が必要としているものを洗い出します。そうすることにより、本当に業務提携が必要なのか、それとも、新たな設備の導入や他社に業務委託することなどで問題が解決するのかが明らかになります。 社内で多角的によく検討し、業務提携が本当に必要だという結論に至った場合は業務提携先の選定となります。

業務提携契約にたどり着いたら準備すべきこと

業務提携先が固まり、提携に基本的な合意ができたら、いよいよ契約となります。その場合、必要となるのが業務提携契約書です。この業務提携契約書が、今後の契約のすべてになります。ですから、この内容は非常に大事なものになります。

初回公開日:2017年03月31日

記載されている内容は2017年03月31日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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