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配偶者・扶養家族は控除対象なのか|消費税・控除申告書の書き方

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配偶者や扶養家族は控除対象になるのでしょうか、また消費税は控除対象外なのでしょうか。知らないために、控除してもらえず損してしまうのは嫌ですよね。配偶者や扶養家族は控除の対象になるのかどうか、控除申告書の書き方と一緒に紹介します。

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配偶者・扶養家族は控除対象

配偶者

●配偶者控除 申告対象年の配偶者の所得が38万円以内であれば、配偶者控除が受けられます。目安となる収入金額は以下の通りです。 ・給与収入のみの場合…103万円以内 ・年金収入のみの場合…158万円以内(65歳未満の場合は108万円以内) 複数の所得がある場合は、全ての所得を合算した合計額が38万円以内であれば対象となります。また控除対象となるためには、納税者と生計を一にしている必要があります。控除額は以下の通りです。 ・申告対象年の12月31日現在で70歳以上の配偶者(老人控除対象配偶者):所得税48万円、住民税38万円 ・その他の配偶者:所得税38万円、住民税33万円 なお、以下の方は配偶者控除を受けられません。 ・内縁の妻 ・青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けている場合、又は白色申告者の事業専従者である場合

配偶者特別控除

配偶者の年間所得が38万円超76万円未満であれば配偶者特別控除を受けることができます。所得以外の要件は配偶者控除と基本的には同様ですが、以下の要件が追加されます。 ・配偶者は、他の人の扶養親族となっていないこと ・納税者の所得が1000万円以下であること 控除額は以下の通りで、配偶者の所得により変わります。 ・所得が38万円超40万円未満:所得税38万円、住民税33万円 ・所得が40万円以上45万円未満:所得税36万円、住民税33万円 ・所得が45万円以上50万円未満:所得税・住民税とも31万円 ・所得が50万円以上75万円未満:所得5万円ごとに、控除額も5万円ずつ少なくなります ・所得が75万円以上76万円未満:所得税・住民税とも3万円 ・所得が76万円以上:控除額無し

扶養家族

配偶者以外の家族の場合、一定の要件を満たすと扶養控除の対象となります。

扶養控除の対象となる家族

(1)配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)又は都道府県知事から養育を委託された児童や市町村長から養護を委託された老人であること。 (2)納税者と生計を一にする16歳以上の者。 (3)年間の合計所得金額が38万円以下であること、一例として、給与収入のみの場合103万円以内、年金収入のみの場合は158万円以内(65歳未満の場合は108万円以内)となります。 (4)青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、又は白色申告者の事業専従者でないこと、となります。

扶養控除の金額

扶養控除の金額は以下の通りとなっています。年齢は申告対象年の12月31日現在で計算します。 (1)19歳以上23歳未満 所得税63万円、住民税45万円 (2)70歳以上の直系尊属(父母、祖父母等)で、納税者または配偶者と常に同居している者 所得税58万円、住民税45万円 (3)70歳以上の親族で(2)に該当しない者 所得税48万円、住民税38万円 (4)(1)~(3)に該当しない16歳以上の者 所得税38万円、住民税33万円

家族が納税者の経営する事業に従事している場合の注意点

配偶者や家族が納税者の経営する事業に従事しており、かつ以下に該当する場合は原則としてその人は配偶者控除や扶養控除の対象となりません。 ・青色申告者の場合、給与を支払った配偶者や家族がいる場合は、該当する者(事業専従者で給与を受け取った者) ・白色申告者の場合、家業に専ら従事した配偶者や家族がいる場合は、該当する者(事業専従者) 上記に該当する者は、事業専従者給与または事業専従者控除の対象となる場合があります。詳細は下記の通りです。

青色申告者の場合

以下の要件全てに該当する場合、支払った給与の金額が事業専従者給与として認められます。 (1)「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出済みである  こと (2)上記の1に記載の方法及び金額の範囲内で給与が支払われていること (3)以下の要件を満たす者(青色事業専従者)に支払われた給与であること ・青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること ・申告対象年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること ・申告対象年について、青色申告者の営む事業に原則として一年のうち6月を超える期間、専ら従事していること

白色申告者の場合

事業専従者控除の対象となります。下記いずれかのうち高い方の金額が控除額となります。 ・事業専従者が専従者一人につき50万円。但し配偶者の場合86万円。 ・事業専従者控除をする前の事業所得等の金額を、専従者の数に1を足した数で割った金額。

消費税は控除対象外?

消費税にも仕入税額控除等の控除項目がありますが、扶養家族とは関係ありません。配偶者や扶養家族に関する控除は所得税に関するものであり、消費税は対象外となります。

控除申告書と書き方

年末調整

年末調整実施前に、お勤めの会社から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」「保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」が配布されますので必要事項を記入します。

配偶者控除、扶養控除

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に配偶者及び扶養家族の記入欄がありますので、必要事項を記入します。記入にあたっては、配偶者や扶養家族ごとに以下の情報が必要です。 (1)氏名、生年月日、マイナンバー (2)住所または居所 (3)年間所得の見積額 (4)前年から異動があった場合は、その情報

配偶者特別控除

配偶者特別控除に該当する場合は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の他に「保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」にも記入する必要があります。申告書の右側に設けられている配偶者特別控除の申告欄に記入します。記入にあたっては、以下の情報が必要です。 (1)配偶者の氏名、生年月日 (2)別居している場合は、配偶者の住所または居所 (3)配偶者の収入及び必要経費。なお、給与所得者の必要経費は65万円となります。 (4)申告者の年間合計所得の見積額 上記の情報をもとに収入金額及び配偶者特別控除の金額を計算し、記入します。

確定申告

以下に記入方法を示します。中でも国税庁の「確定申告書作成コーナー」を使用する方法が便利です。

確定申告書作成コーナーを使用する場合で、源泉徴収票が無い場合

画面の指示通りに進めていくと、「所得控除入力」のところで、配偶者控除・配偶者特別控除と扶養控除の入力ボタンが現れます。 (1)配偶者控除・配偶者特別控除 ・配偶者の氏名、生年月日 ・配偶者の所得金額等 ・障害者、国外居住者である場合は該当する事項を選択 記入欄が給与収入、公的年金等収入、それ以外に分かれていますので、該当する欄に金額を記入します。また赤字の所得金額がある場合は給与収入・公的年金等収入欄には記入せず、全ての所得を合計した金額を「それ以外の欄」に記入して下さい。 (2)扶養控除 扶養家族ごとに、以下の情報を入力します。 ・扶養家族の氏名、続柄、生年月日 ・同居老親等(70歳以上の場合で同居を常にしている場合は、チェックして下さい) ・障害者、国外居住者である場合は該当する事項を選択 なお、別の画面で配偶者・扶養家族のマイナンバーも入力する必要があります。

確定申告書作成コーナーを使用する場合で、源泉徴収票がある場合

年末調整済みの場合が該当します。この場合、給与所得以外の所得が無い等、一定の要件に当てはまる場合は確定申告は不要です。以下は年末調整時に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出した場合の入力方法を示します。画面の指示通りに進めていくと、「給与入力」のところで源泉徴収票の情報を入力します。この時に配偶者や扶養家族の情報も入力します。入力内容は以下の通りです。 (1)控除対象配偶者の有無 (2)配偶者特別控除額 (3)控除対象扶養親族の数 (4)16歳未満扶養親族の数 (5)配偶者の合計所得 源泉徴収票の入力完了後、「確定申告書作成コーナーを使用する場合で、源泉徴収票が無い場合」で示した入力項目が表示されますので、必要事項を入力して下さい。

税務署の確定申告書作成会場で作成する場合

方法は確定申告書作成コーナーを使用する場合に準じます。会場には職員がいますので、不明な点は確認しながら記入しましょう。

紙に直接記入する場合

所得税の確定申告書第二表に「所得から差し引かれる金額に関する事項」があります。ここに配偶者(特別)控除、扶養控除の記載欄がありますので必要事項を記入します。なお、事業専従者がいる場合は確定申告書Bを使用して下さい。記入すべき事項は「確定申告書作成コーナー」とは異なり、下記の項目です。 (1)配偶者控除・配偶者特別控除 ・配偶者の氏名、生年月日、マイナンバー ・配偶者控除・配偶者特別控除のいずれか該当する方にチェック ・障害者、国外居住者である場合は該当する事項を選択 (2)扶養控除 扶養家族ごとに、以下の情報を入力します。 ・扶養家族の氏名、続柄、生年月日、マイナンバー ・障害者、国外居住者である場合は該当する事項を選択

控除を受ける際にはよく調べて正しく申告を

配偶者や扶養家族は、所得等一定の要件を満たした場合に所得税の控除対象となります。消費税の控除対象とはなりません。また16歳未満の方は控除対象とはなりません。扶養家族については所得が38万円以下が対象ですが、配偶者については所得が38万円を超えても控除対象となる配偶者特別控除があります。控除額は所得税と住民税では異なります。 所得税は非課税なのに住民税は課税ということもありますので、事前によく調べておきましょう。また個人事業を営む方は、配偶者や扶養家族が事業専従者に該当するかどうかにより適用可能な控除が異なりますので、注意する必要があります。 なお、所得は収入とは異なります。給与収入103万円、65歳以上の年金収入158万円はいずれも所得38万円です。この点も間違えないように正しく理解し、正しく申告しましょう。

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