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有給休暇の買取は違法?退職時でもだめ?買収金額の計算方法

退職ノウハウ

有給があっても仕事が忙しくてなかなか取れない、なんてことありますよね。会社によっては使わなかった有給休暇を買収してくれるところも。でも、もしかすると、有給休暇の買取は違法につながる可能性も・・・。有給休暇の正しい知識と買収についてまとめてみました!

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有給休暇と買収についての正しい知識 

有給休暇って買収すると違法になるって知ってましたか?でも、買収できる例外もあるんです。有給休暇の買収に関する知識はもちろん、取得方法や届け出の書き方など詳しくまとめてみました!正しい知識を得て、有給休暇を有意義に使いましょう。

有給休暇とは?

有給休暇とは、労働者が雇用主から休んでも賃金を支払われる休暇のことです。年次有給休暇、年休などと言われているのがこれに当たります。年次とあるように、毎年一定の日数があたえられ、それを雇用主に申請することができます。 それに対し、有給休暇を買収し代わりに有給休暇を与えたとすることは違法につながります。ただし、買収してもいい場合もあるので、正しい知識を身につけましょう。

有給休暇はいつから取れるのか?入社6カ月後に取得権が発生

有給休暇は、基本的に入社6カ月後に取得権が発生します。 全労働日の8割以上出勤した労働者に対し、入社6か月後に10日の有給休暇が支給されます。ゆえに、新入社員でも半年たてば有給休暇を取れる権利があるということになります。 会社によっては、6カ月経たずにとれる場合もあります。その場合は、特殊な取得方法なので、入社した会社の担当の方に尋ねてみましょう。 余った有給休暇を買収してる会社もあるそうですが、基本は違法なので、頭に入れておきましょう。例外は特別な場合なので、普段は買収することができません。

有給休暇は何日もらえるのか?有給休暇の日数計算方法

はじめて働くと、有給休暇と聞いて何日もらえるのか気になるところですよね。いつ取れるんだろうとか、何日あるんだろうとかなど。有給とは、受け取るお給料の額を減らすことなく仕事を休めるという、働く側にとってはありがたい制度でもあります。 さて、その日数とはいったい何日あるのでしょう。 正社員で働く方は年次有給休暇といい、入社して6か月後に10日、その後入社1年半後に11日取得したのち、一年ごとに2日増えてもらうことができ、最大で20日もらえるようになります。 計算方法は、所定の労働日数÷出勤日数×100で出勤率が求められます。有給休暇を取りたいけど、忙しくてなかなかとる機会がなく、余ってしまって買収してもらうことは違法になります。余ったから買収するよう会社に要求することも違法となりますので、ご注意を!

もし有給休暇が余った場合。有休の買収は労働基準法では違法。例外はあり

有給休暇を使わずに余っても、次月繰り越しや買収などはできないようになってます。もし余ってしまっても、次月のもののみの支給になり、余ったものは消滅という形になります。 会社によっては買収してくれるところもあるそうですが、基本的には違法になります。労働基準法第39条に記されてありますので、買収されてることは、あくまで黙認されてるということを認識しておきましょう。 ただし、例外もあります。退職時のときなどには有給休暇を買収されることが許されてるそうです。

有給休暇の買取についての法律:第39法

有給休暇は、労働基準法という労働者の生存権を保障するために労働条件の基準を定めた法律の第39条に記されてあります。 ”使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、または分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない”とあります。 労働者が、働く義務がない日(例えば日曜日や祭日など)以外にも、ある程度まとまった休みを取って休息できるよう定められた休暇といえます。労働者に対して既定の休日以外に休息できる休暇を与えることを義務付けられたものが、有給休暇になりますので、それを買収した代わりに有給休暇を与えたこととするのは、法廷の日数を与えてないことと同じになりますので、違法となります。 余ったから買収してもらえるという認識は、、間違った認識なので改めましょう。

違法にならない、有給休暇の買収例外:退職の場合

有給休暇を買収することは、基本的には違法となりますが、例外も認められます。 法廷分を超える場合の有給休暇については、買収可能とされています。会社によっては、法定分よりも多く有給休暇を付与している場合もあり、その場合、超えてる部分に関しては、買収することは違法にはつながりません。 その他に、退職前の有給休暇の買収についても違法にならず、買収することができます。 例えば、結婚などで退職することが決まりました。退職する日にちも決定してます。でも、有給休暇が残ったまま退職することになる場合は、買収可能になります。 方法として、会社が買収するか、もしくは、退職日までに可能な限りの有給休暇を取ってもらい、残った日にちに関しては買収せずに権利を放棄してもらうということです。 

有給休暇の買収の金額計算方法

有給休暇の買収に関する金額は、法律で定められていません。各企業がそれぞれの金額の設定を行っています。 一般的な概算方法ですが、 有給休暇1日の金額 = 月の収入÷20日 です。ある程度の目安は上記の計算方法より、有給休暇の買収額を算出できます。 詳しくは会社ごとに異なるので、自社に確認しましょう。

有給休暇の書類:有給休暇届の理由の書き方。「私用のため」でOK

有給休暇届は、会社によっていろんな形式があるようです。これといった決まりがないようなので、有給届をもらう際、担当の方に書き方を尋ねるとよいでしょう。 ここで迷うのは、おそらく有給休暇を取る際の「理由」なのではないでしょうか。素直に「バカンスへ行くため」なんて書いてしまったら、大目玉を食うに決まってますもんね。ここは、「私事都合のため」でいいかと思います。詳しい理由を言う必要はないし、権利もありません。 だいたいの会社に作ってあると思うので、直属の上司の方に聞いてみましょう。基本的には買収することは違法なのですが、買収する場合の書類もちゃんとあると思うので、一度そういう書類は目を通しておくとあとあと便利だと思います。

有給届を出すタイミング

有給届を書きました。直属の上司が暇そうにしてます。さあ、出しに行きましょう。ではいけません。基本は本人の自由なのですが、集団で行動している以上、最低限のマナーは必要だと思います。他人にされて困ることはしない、それが大人のルールですよね。 はじめての会社ではわからないことが多いと思います。でも、3カ月もすれば会社のサイクルがわかってくるのではないかと思いますので、忙しいときなどを把握し、その時期をなるべく避けて有給休暇を取るようにすると、会社の方も助かるのではないかと思います。 体調が悪くて検査がしたいとか、ご両親の具合が悪く帰郷して面倒見たいとか、そういう場合は時期など関係なく申請しても仕方ないことだと思うので、遠慮せずに早めに申請を出しましょう。 学校でもそうですけど、成人して社会人になればかかってくる責任は多くなってきます。 思いやりを常に持って行動しましょう。もし、有給休暇の届を出して許可がもらえないときに買収してくれるよう要求することは違法になりますので、覚えておきましょう。買収することは違法ですが、理由もなく有給休暇を許可しない場合も違法になりますので、その時は直属の上司の上司の方に相談してみましょう。

終わりに

いかがでしたでしょうか? わかりやすく有給休暇と有給休暇の買収などについてまとめてみました。新入社員であれば、なかなか有給休暇の申請をできないのが現状でしょう。でも、当たり前の権利なので、尻込みすることはないのではないかと思います。余っても買収はしてもらえないので、日ごろから消化していくようにしておきましょう。 日本の労働者は、外国の労働者と比べて働きすぎなところもあるので、行き詰ったときなどにはリフレッシュして、再生を試みましょう。そのための有給休暇なんですしね!有給休暇を有意義に使って、心も体もリフレッシュしてみてくださいね!

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