IT人材のためのキャリアライフスタイルマガジン

年収130万円以上の場合、扶養控除はどうなる?|扶養から外れる?

初回公開日:2017年03月31日

更新日:2020年11月11日

記載されている内容は2017年03月31日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

ライフスタイル

近年共働きする過程も増えていますが、扶養の範囲内で働くのか、扶養を気にせず働くのか年収130万円がキーになっています。制度がよく分からないという方が多いと思いますが、知らないために損しないよう、130万とは何のラインなのか知っておきましょう。

・働いている会社・法人の従業員数が501人以上 ・1年以上雇用される見込みである ・1週間の勤務時間が20時間以上  ※残業時間は含まない ・賃金が月額88,000円以上(年収106万円以上)  ※残業代、通勤手当、賞与などは含まない ・学生ではない ・70~75歳未満である

まだ聞き馴染みがないかもしれませんが、2016年10月よりパートやアルバイトで働く人に対し、短時間労働者に対する社会保険適用基準が引き下げられることになったため、社会保険に関係していた年収130万円(認定対象者が60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)が106万円へと変更されました。それにより105万円ではゼロだった社会保険が106万円を超えた瞬間に約16万円程度発生してしまいます。その分手取り額が大幅に下がることになってしまうのです。 しかしこの条件は、「週の所定労働時間が20時間以上・月額賃金が8.8万円以上・勤務期間が1年以上の見込み・従業員が501人以上の企業」これらすべてを満たさなければ当てはまりません。そのため現在行われているのは主に大企業です。しかし、今後は中小企業にも拡大していくとみられています。

年収130万円以上で扶養から外れる?

年収130万円以上で扶養から外れる?
※画像はイメージです
出典: https://unsplash.com

年収130万円を超えるとどうなるのか

106万円を超える場合の時にも触れましたが、年収が130万円を超えると扶養から外れてしまいます。今までは所得税に関係のある103万の壁と社会保険に関係のある130万の壁と言われてきました。年収が130万円を超えてしまうと扶養に入ることが出来なくなるため、「住民税+所得税+社会保険」を全て自分で払わなければいけなくなるため手取りの金額がガクンと落ちてしまいます。そのため、103万円よりも130万円のボーダーラインを意識して働いている人が多くいます。

年収130万円は手取り?

これまで年収130万円を超えると扶養から外れてしまうことがあると言ってきましたが、ではその130万円は総支給額なのでしょうか、手取りなのでしょうか。その違いはとても大きいですよね。103万円とは、実は総支給額の事を言います。 つまり税金や雇用保険などが引かれる前の金額です。そのため手取りで考えてしまうと103万円を超えてしまい、扶養から外れることになってしまいます。さらにもう一つ気を付けなければならないのが通勤手当です。所得税では通勤手当は非課税扱いのため、税金と雇用保険を含んだ合計金額を見ればよいのですが社会保険の場合、通勤手当は考慮されないため通勤手当も含んだ総額で考えなければならないのです。 そのため会社の近くに住んでいる人と、遠くに住んでいる人では同じ給料でも保険料が変わってしまうという事が起こるのです。そのため、年収130万円以上で働く場合は、なるべく会社の近くから通い通勤手当が多くならないようにすることも考えた方が良いかもしれませんね。

扶養を考慮した主婦の損のしない働き方とは?

扶養を考慮した主婦の損のしない働き方とは?
※画像はイメージです
出典: https://www.pexels.com

扶養内で働く場合

今までの103万円や130万円の他にも新たに106万円という壁が出来たことで主婦の働き方も難しくなりました。では、いったいどのように働けば損をしないのでしょうか。まず扶養内で働きたい場合、一番簡単に言えることは年収を103万円に抑えることです。そうする事で所得税と社会保険に対して扶養に入ることが出来ます。 また、午前と午後でパート先を変えて1社で週20時間以上という要件を満たすことを避けるなどの働き方にシフトすることで扶養から外れずに働くことが出来ます。現在では106万円の壁の対象者は限定的ですが、大企業に勤務するパート従業員は対象になってしまうため、制度対象外の中小企業で働くという事も選ぶ際には気を付けた方が良いかもしれません。

手取りを減らしたくない場合

所得税や社会保険料の負担を覚悟しながらも手取りを下げたくない、増やしたいという人はどうすれば良いのでしょうか。例えば夫婦の手取りが105万円以上の場合に、夫の所得なども含めた105万円時のレベルを回復するには、妻の年収が134万円になる必要があります。また、夫婦の手取りが129万円時のレベルを回復するのは、妻の年収が159万円になる必要があります。 つまり、現在105万円~130万円以内で働いていて、その手取りを下げたくない場合は年間20~30万円程度、現在よりも多く働かなければ社会保険料の負担などによって現在の収入を下回ってしまいます。

あなたはどの働き方を選びますか?

あなたはどの働き方を選びますか?
※画像はイメージです
出典: https://www.pexels.com

扶養内で働こうと思うと様々な制限があり、きちんと理解していないと損をしてしまいます。しかし、その損だと思われている社会保険料の負担も実は明らかに損というわけではありません。社会保険料は多く引かれるほど痛い出費と思われがちですが、もちろんどぶに捨てているわけではありません。そのため長い目で見ればパート主婦の社会保険加入もお得になるのです。 年収106万円に近い月収で働いていた場合、65歳時に受け取る年金額は約78万円から約85万円に増えるなど厚生年金に加入するメリットが老後に現れてくるのです。老後に備えるという意味では扶養から外れて社会保険に加入するのもデメリットばかりではないようです。そう言いながらもやはり、現段階で税金が多く引かれるのは厳しいものです。将来のことも見据えながら、それぞれに合った無理なく働ける方法を見付けましょう。

関連タグ

アクセスランキング