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年収130万円以上の場合、扶養控除はどうなる?|扶養から外れる?

初回公開日:2017年03月31日

更新日:2020年11月11日

記載されている内容は2017年03月31日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

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近年共働きする過程も増えていますが、扶養の範囲内で働くのか、扶養を気にせず働くのか年収130万円がキーになっています。制度がよく分からないという方が多いと思いますが、知らないために損しないよう、130万とは何のラインなのか知っておきましょう。

130万円を意識して働いていますか?

130万円を意識して働いていますか?
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共働きが増えてきているこのご時世。しかし、共働きといってものその働き方は様々です。お互いに正社員で働いている人もいれば、奥さんはパートとして働いている人も多くいると思います。そんな時に考えなくてはならないのが扶養控除です。この控除を理解していないと実はとてももったいないことになってしまいます。 さらに、2016年からは配偶者控除の設定が変わり、控除される金額の範囲が変わりました。そこで今回は年収130万円だと控除はどうなるのかを説明していきたいと思います。

年収130万円以下の控除

年収130万円以下の控除
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まず、一言に控除といってもよく分かりませんよね。しかも扶養控除と配偶者控除と、種類も少なくなく、何を気にすればよいのか分からないと思います。ではどのような違いがあるのでしょうか。

配偶者控除

控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件の全てに当てはまる人です。 (1) 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。 (2) 納税者と生計を一にしていること。 (3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。  (給与のみの場合は給与収入が103万円以下) (4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

まず控除とは、働いている人が同じ金額の給料をもらっていても家族構成など人それぞれ違うため、所得税を計算する時に「この人は養っている家族が多いから所得税を安くする」と納税額を減らしてくれる仕組みの事を言います。その代表的なのが配偶者控除です。結婚をして配偶者を養うとこの控除により所得税が安くなります。しかし、この控除にも制限があるため主婦がパートとして働くときには働くことの出来る年収を考えなければなりません。 一般の控除対象配偶者は38万円 年齢が70歳以上の老人控除対象配偶者は48万円が控除額です。

扶養控除

扶養親族とは、その年の12月31日(納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時)の現況で、次の四つの要件の全てに当てはまる人です。 (注)出国とは、納税管理人の届出をしないで国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。 (1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。 (2) 納税者と生計を一にしていること。 (3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。  (給与のみの場合は給与収入が103万円以下) (4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

※1 「控除対象扶養親族」とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいいます。 ※2 特定扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人をいいます。 ※3 老人扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。 ※4 同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系の尊属(父母・祖父母など)で、納税者又はその配偶者と常に同居している人をいいます。 ※5 同居老親等の「同居」については、病気の治療のため入院していることにより納税者等と別居している場合は、その期間が結果として1年以上といった長期にわたるような場合であっても、同居に該当するものとして取り扱って差し支えありません。ただし、老人ホーム等へ入所している場合には、その老人ホームが居所となり、同居しているとはいえません。

そしてもう一つの控除が扶養控除です。こちらも考え方は同じで、「養っている家族が多い人は税金を減らしてあげましょう」といものです。

配偶者特別控除

配偶者に38万円を超える所得があり、配偶者控除が適用されない場合でも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除を受けることができる制度のことです。ただし、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。下記が受けることのできる条件です。

(1) 控除を受ける人のその年における合計所得金額が1千万円以下であること。 (2) 配偶者が、次の五つの要件全てに当てはまること。 イ 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。 ロ 控除を受ける人と生計を一にしていること。 ハ その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。 ニ 他の人の扶養親族となっていないこと。 ホ 年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。

103万円以下の場合

「103万円の壁」という言葉をよく耳にすると思います。一般的に平たく言えばこれは年収が103万円を超えると住民税に加え所得税もかかってきてしまうというボーダーラインのことを言うのです。まず、年収が100万円を超えると住民税が発生します。そして103万円を超えると所得税が発生してきます。つまり配偶者控除を受けられなくなるのです。 しかし、103万円以内で働けば配偶者控除が適用されるため、控除配偶者の年齢によって38万円または48万円所得が控除されます。子供がアルバイトで103万円を超えてしまった場合は扶養控除が受けれなくなってしまうため、子供が扶養対象である間は子供の年収に気を付けましょう。

106万円を超える場合

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