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役職手当の相場(主任・課長)|役職に就いたときの残業の扱い

経営

何かの役職に就く時の手当のことを役職手当といいますが、この役職手当の相場は、どの程度なのでしょうか。また、役職に就くと残業代がつかない、ということをよく耳にしますが、実際はどうなのでしょうか。役職手当の相場、残業の扱いについてご紹介していきます。

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役職手当の相場

そもそも、役職手当とは

役職というのは、会社にとって大事なものです。これは命令系統に影響することになりますし、そもそも人という集団は統制されていてこそ、その真価を発揮するのです。 仮にスタンドプレーで業績を上げていくタイプの企業であろうともさすがに集団としての管理者は必要になります。つまりは、役職付きの人です。 そうしたこうした役職には手当てがつくことになります。そもそもつけないのであればどうしても役職につきたくないと考える人のほうが多いに決まっているからです。統制、管理をする、ということはそれなりに責任が伴うわけです。ですから、役職手当というのはしっかりとつけることが大事になります。

役職手当の相場は?

では、役職手当には相場があるのか、といえば実はそれなりにあります。もちろん、あくまで相場であって確定的なことではないです。そもそも企業規模が違うわけですから、同じ課長でも主任でも規模がまったく相場が違うことになります。ですから、役職手当の相場というのは、あくまで一例であり、そのことをよく理解しておくべきでしょう。

具体的な金額

まず、実は厚生労働省がそれなりにしっかりと統計を取っています。その賃金事情総合調査というデータによりますと、部長が7万5000円、次長が6万7000円、課長が5万7000円、課長代理、課長補佐が3万4000円となっています。 一例ではありますが、一つの参考となる役職手当の相場であるといえるでしょう。 重い責任があるほどしっかりと役職手当を出すべきである、というのは実にわかりやすい形であるといえるでしょう。実に妥当な考え方でもあります。 しかし、この役職手当の設定というのは、はっきりいって極めて難しいことになります。役職がボーナスの査定にも影響があるのは当然ではあるのですが、下手をすると役職が上がったのにどうしても給料が下がってしまう、ということがあったりします。こんなことがありますと勤労意欲が下がることは間違いないことでしょう。ですから、これにはしっかり配慮するべきでしょう。 また、役職手当の相場に極端に拘るべきではない、ということもあります。 特に多種部門で統一するべきなのか、という問題もあるわけです。かなり利益を出すような部門とそうでない部門が同じ、というのはやはりさすがに労働者側としても納得ができないことが多いからです。そのあたりの配慮をしっかりと経営者側がする必要があります。役職手当が出るようになったのに不満が出る、ということがよくあることになりますから、注意しましょう。

残業の扱い

役職手当がつくのに不満になる最も多いのが、残業代になります。要するに管理職になりますから、どうしても今までと同じように、或いは責任が増えたのに残業代がなくなるので極端に給料が下がる、ということがあるのです。 例えば、課長級であれば前述の平均として5万7000円となっているわけですが、残業が多いような業種の場合は、このくらいは軽く残業代として稼いでいることがあります。それなのに課長になったせいで役職手跡がつき、給料が総額として減った、ということがよくあります。ちなみにここで勘違いしてはいけないのが役職手当が出るからといって、必ず残業代が出なくなるわけではない、ということです。 例えば係長とか主任ではまだまだ管理職としての要件を満たしていないことになりますから、これは役職手当が付こうと別に残業代は出ることになります。

管理職とは?

管理職は残業代が出ない、ということは有名なことですから、よく知っている人もいるでしょう。しかし、これは実は正確なことではないのです。まず、正確には管理職というのは、労働法的な定義としてあるわけではなく管理監督者というのがそれに該当するといえます。 労働基準法の条文として言うのであれば、「監督若しくは管理の事業に従事する者」になります。 そして、管理監督者と認められるためには要件があるのです。これを満たしていないのであればそれは管理監督者にならないのです。その要件ですが、まず、事業主、つまりは会社の経営に関する決定に参画すること、労務管理に関する指揮監督権限を認められている人、加えて、自己の出退勤を始めとして、労働時間に関しての裁量権があること、加えて一般の従業員と比して、地位と権限に相応しい賃金の処遇か行われていること、というのがあります。 これが満たされていない場合は役職手当が付こうといくら相場よりも高かろうとあくまで残業代がつかないタイプ、地位の労働者とはならないようになっています。但し、この要件をキチンと企業が守っているのか、といえばそうでもないのでその点は注意しておきましょう。

減額は可能?

手当ては減らせる

結論から言えば不可能ではないです。そもそも会社としても経常収支があまりにも悪くなり、給料カットをしなければいけないときなどがあるでしょう。 企業に対してまったく役職手当などのカットができないような制限はさすがに加えられていないです。しかし、これはかなり厳しい条件をクリアする必要があります。 不可能ではないのですが、労働者側からの同意や経営上、本当に仕方ないことであるのかという客観的な評価などが必要になります。ですから、そんなに簡単に出来るわけではないのです。これは役職手当が相場よりも遥かに高い場合に、一般的な相場に戻したい、ということですら簡単には出来ないです。しかし、不可能ではない、ということにもなっています。相場よりも高くしているのに戻しにくい、一度決めると減額しにくいというのは企業側にとってはかなり厳しいことでしょう

降職では?

当たり前ですが、一度上がったポストであろうと落ちることはあります。下から突き上げがあることがありますし、自身の成績が下がりきってしまってそのポストには相応しくない、となったときなどに降職させられることもあるでしょう。このときですら、役職手当を減額することには、社員の不利益の程度をよく考えて、会社の必要性などを加味した上で決められることになります。 つまりは、役職手当であろうとその役職から落ちてもそもそも給料が減ること自体がどうしても社員に不利益があるので非常に厳しいのです。これも相場よりも遥かに高い役職手当を出していようと厳しいのです。こうしたことがありますから、役職を上げることもそうですがベースアップも企業側がとにかく嫌がることになるのはこうした理由があるからです。

主任手当の相場

主任も手当はある?

主任も立派な役職です。ですから、役職手当てというのがつくところが多いのですが、主任というのはかなり下のほうになります。それ以下になりますと班長とかそのレベルになります。ですから、主任というのはそこまで役職手当が高くない、というのが相場でしょう。かなりバラつきがあるともいえるのですがね大よそ、1万円から3万円程度が相場になります。どんな職かにも大きく左右されますが、やはり相場は3万円以下程度になります。

責任に対する報酬

役職手当とは要するに責任に対してのリターンといえます。 意外としっかりとした相場があるともいえるのですが、相場が常に正しいわけではないです。 責任や部署の規模によって相場は無視してでも労働者が不満にならないようにするのが上手く経営をするコツであるといえるでしょう。役職手当の相場ですが、部長級でも7万円程度であり、主任でも役職手当がついて2万円程度の相場になっています。

役職がつくということ

いかがでしたでしょうか。責任の割にはそこまで役職手当による差は極端にないと思うことでしょうが、やはり基本給が違います。年収でいえばやはり、役職が高いほど給料は高くなります。 相場はあくまで相場であり、自分の会社がいくらの役職手当をもらうことができるのか、ということは確認しておいたほうがよいでしょう。それでやる気を出すこともできるのです。

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