IT人材のためのキャリアライフスタイルマガジン

有給休暇の日数の計算方法・最大で取れる日数・平均日数

制度

有給休暇について、皆さんはどこまでご存知でしょうか。職場によっては全く取れないところや、逆に有給休暇取得を毎月推奨される会社もあります。日数の計算方法や、どの程度日数が取得できるのか、平均の取得日数は?等、今回は有給休暇にスポットをあててお話をしていきます。

更新日時:

有給休暇について

何となく会社にいたら付与されている休暇、「有給休暇」のことをあまり詳しくは知らないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。 正式名称は【年次有給休暇】といいます。 有給休暇は労働基準法において定められた、労働者に与えられたれっきとした権利なのです。

有給休暇の日数の計算方法・最大で取れる日数・平均日数

どういう人に付与されるの?

アルバイト・パートの方でも一定の条件を満たせば付与されますが、今回は正社員(に準ずる働き方をする契約社員等も含む)に関しての話をします。 ・半年以上継続して雇われている ・年間の定められた勤務日数のうち、8割以上出勤する この基準を満たす場合には、入社日より数えて半年後に10日間の日数分、有給休暇が付与されます。

欠勤とは違うの?

欠勤とは性質が全く異なります。 有給休暇は休んだ日を出勤したものとみなし、給与の日割り金額、もしくは健康保険の標準報酬日額(社会保険料の算定基準額のようなもの)を会社は補填する必要があります。 つまり有給休暇は、賃金控除を気にすることなく休める、労働者の拠り所です。

有給休暇の日数の計算方法

入社して半年後に10日間の日数が付与される、と前段で上述いたしましたが、毎年永続的に10日間の付与がされるわけではありません。 継続して年間8割以上の出勤率であることが求められますが、基本的には以下の図のような計算方法で有給休暇の日数は付与されます。

通常の労働者(正社員等、フルタイム勤務)の場合

継続勤務日数  付与日数 半年      10日 1.5年      11日 2.5年      12日 3.5年      14日 4.5年      16日 5.5年      18日 6.5年以上    20日

週4日以下の勤務日数かつ週30時間未満の勤務時間の労働者

通常の労働者のように満日付与されるわけではありませんが、週の所定労働日数によっていくらかの有給休暇日数が付与されます。詳しくは厚生労働省が発行しているリーフレットを見てみてください。

最大で取れる有給休暇日数

有給休暇は2年間で消滅してしまう性質(時効)を持っています。 ですので、最大でも取れる日数は6.5年以上勤務している人の2年分の有給休暇=40日分です。 連続で取得をしようとすると仕事の都合もあるので会社から時期の変更を依頼される場合がありますが、この40日分は時効が来る前であれば使用することが可能です。 計画的に有給休暇の使用を行いましょう。

有給休暇の取得平均日数

平成27年に発表された厚生労働省調べでは、有給休暇の平均消化率は47.6%でした。 約半分ですので、10日間付与されている場合は5日間、40日間付与されている場合は20日間程度の日数が消化されているのが一般的だと言えます。 ただ実際は厚生労働省に回答をしていない企業もたくさんありますし、もう少し割合としては低いほうが実態には近いのかもしれません。

有給休暇は都市伝説では?

有給休暇は会社の義務として、労働者に付与する必要があります。 ただし残念ながら、現状としては法整備の追いついていない会社もたくさんあるのが事実です。 付与条件に当てはまるのに有給休暇を付与されていなかったり、有給休暇を取得するのに会社が納得する理由がなければ受理してもらえないというのは違法ですので、労働基準監督署に相談してみるのをおすすめいたします。 また、会社が有給休暇の理由についてあれこれしつこく詮索するのはハラスメントに該当する場合があります。 「有給休暇を消化するので〇〇日はお休みさせてください」 本来であればこれで問題ありません、参考にしてください。 チームやプロジェクトで仕事を行っている場合、メンバーに支障をきたすようなスケジュール設定はしないようにご注意ください。

おわりに

今回は有給休暇の日数にまつわる話をお話させていただきました。 個人的には、月に1回程度のじぶん休暇を設けてみる、またたまには連続して有給休暇を使用し旅行にあてる等、計画的に休暇を利用しつつ、数日間は体調不良時に備え残しておくというのがBESTな有給休暇の利用法かと思います。休暇中は有意義にお過ごしくださいね。

有給休暇の日数の計算方法・最大で取れる日数・平均日数

関連タグ

アクセスランキング