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扶養家族の大枠条件|扶養家族の歳の親の条件・収入や年収の条件

更新日:2020年11月08日

ビジネスマナー

ここでは意外と正しい理解を持つことが難しい扶養家族の条件を分かりやすく解説しています。扶養家族の概念は「所得税法における扶養家族」と「健康保険における扶養家族」と2つあり、それぞれの条件を具体的に場合分けを行って詳細に記載しています。

意外と知らない扶養家族のこと

皆さんは「扶養家族」という言葉をしっかりと理解出来ていますか?そもそも扶養家族とはどこまでを範囲としているのでしょうか?会社員の方はなぜ会社に対して扶養家族の申告を行わなければならないのでしょうか? 今回は、扶養家族の定義から扶養家族を申告することのメリット、そして皆さんが気になるであろう「こういう場合は扶養家族として申告したほうが良いのか?」についてまでお伝えしています。

扶養家族ってそもそも何?条件はあるの?

扶養家族とは、「生活において必要となる収入を援助してもらわなければ生活が出来ない家族」のことです。社会人になると、毎年の年末調整の際に扶養控除という言葉をよく耳にします。多くの場合、ある条件を満たす扶養家族がいることを申告することで、税制上のメリットを享受可能になります。 また、勤務先で健康保険に加入している場合でもでも、条件を満たす扶養家族がいる場合、健康保険料を納めることなく、健康保険給付を受けることが可能です。そのため、社会人の方は扶養家族について正しい認識を持っておくことが必須だと言えます。

扶養家族の大枠としての条件は2つある

ここでは扶養家族の条件を、「税法上の扶養家族」と「健康保険法における扶養家族」の2つの視点から考えていきます。皆さんに注意していただきたいのは、同居している親族であれば、必ず扶養家族控除を受けられるわけではないということです。また、税法と健康保険法が指す「扶養家族」は定義が異なるということも前提として知っておきたい知識です。是非このタイミングで正しい扶養家族の認識を持ってください。

所得税法における扶養家族の条件

ここで、まず気をつけなければいけないことがあります。それは、配偶者(主に妻)に対する認識です。所得税法において、「配偶者控除」と「扶養控除」は別枠として考えられています。多くの方が妻を扶養家族として考えてしまいますので注意ポイントになります。この場合において、扶養家族に配偶者は含まれませんので、間違えないように気をつけましょう。 所得税法における扶養家族とは、当該年度の12月31日時点で、以下の4条件を全て満たす方が当てはまります。 ① 配偶者以外の親族。又は都道府県知事から養育を委託された子供や市町村長から養護を委託された老人であること。 ② 納税者と生計を一にしていること。 ③ 年間の合計所得金額が38万円以下であること。 ※給与のみの場合は給与収入が103万円以下 ④ 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。 それぞれを詳しく見ていきましょう。

① 配偶者以外の親族。

ここでの親族の範囲は、6親等内の血族及び3親等内の姻族とかなり大枠で認められています。ここに含まれる扶養親族がいらっしゃるのであれば、所得税法におけるメリットを享受出来ます。

② 納税者と生計を一にしていること

ここに記載されている「生計を一にする」とは、同居を条件としていることでないのが注意ポイントです。よくあるのが、扶養家族にあたる一人暮らしの子供がいる場合です。具体的には、たとえば大学生の子供が一人暮らしをしている場合には、常に生活費や学資金のといった収入にあたる仕送りが行われていることを条件に子供を扶養親族として申告することが可能となります。

③ 年間の合計所得金額が38万円以下であること

所得税法における扶養控除では、一般の控除対象扶養親族でも38万円の所得控除を受けることが可能となっています。これは所得税計算においてとてもメリットがあることです。この時に気をつけなければいけないことが、これが適用される条件として対象となる扶養家族の年間所得金額が38万円(年収に置き換えると103万円)を超えていないことが挙げられます。月収で考えると、おおよそ8.6万円がラインとなってきますのでご注意ください。

④ 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと

当てはまる方は少ないと思いますが、ここ部分も条件も確認しておく必要があります。

初回公開日:2017年03月26日

記載されている内容は2017年03月26日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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