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マンション管理士の年収と仕事内容|マンション管理士資格難易度は?

初回公開日:2017年03月22日

更新日:2020年08月14日

記載されている内容は2017年03月22日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

資格・検定

この記事では、マンション管理士について書いていきます。マンション管理士とはマンション管理士は、マンションの維持や管理に関して専門知識を有するコンサルタントです。マンションのコンサルト業務を行うマンション管理士について見ていきましょう。

マンション管理士とは

マンション管理士は、マンションの維持や管理に関して専門知識を有するコンサルタントです。 仕事内容としては、 ・管理費、積立金の会計監査 ・予算案の作成 ・総会の運営 ・管理規約の改正 ・管理コストの見直し ・マンション分譲に関する助言 ・管理委託会社の選定 が、主です。なお、マンションに常駐しているいわゆる管理人さんとはまったく異なる仕事です。

マンション管理組合のサポートとコンサルティングが役割

マンション管理士の役割は、マンション管理組合のサポートとコンサルティングをおこなうことです。マンションはたくさんの世帯が住むうえに、マンションには専有部分・共用部分・敷地利用権といった権利関係が複雑な面もあります。複雑な権利関係と利害関係を調整するためにマンション管理組合が設けられるのですが、組合員は住人であることから、マンションの維持や運営についての知識があるとは限りません。むしろ、それらの知識がとぼしく、名ばかりの組合となってしまうおそれが強いものです。そのため、マンション管理士のような専門知識をもったコンサルタントが必要とされるのです。

住民同士のトラブル解決も

マンションには多数の利害関係が存在するものです。とくに、ペットや騒音問題といったことはよく起こりがちで、これらは基本的には住人たちで解決するものですがマンション管理士が入る必要もあります。これらのトラブルは基本的には管理規約などにのっとって解決されるものですが、感情論に発展しかねません。そうなった場合に、住人同士ではなく中立的な立場で意見をいえるマンション管理士が頼られます。仲介役として大変な面もありますが、こうしたことを頼られるのも、プロフェッショナルであるためといえるのです。

マンション管理士資格難易度+試験

難易度と合格率の現状

マンション管理士は、受験資格こそとくに制限がないものの、マンションの管理・運営に関する専門のコンサルタントを行う資格であることから、高度な知識を要求されるものです。資格試験自体も難易度が高いといえます。マンション管理士の合格率は、平成13年の創設から7〜9%程度で推移しています。 合格率だけ見ると、知名度はそれほど高くないものの、かなりの難関であることが分かります。また、学習時間についても、スクールや通信講座を使った場合の平均が600時間程度、独学の場合は800〜1000時間程度と言われていることから、簡単に合格できる試験ではないと言えるでしょう。

他の資格との合格率

マンション管理士はそれほどメジャーな資格ではなくこの資格が欲しいと思って受験される方が多い傾向にあります。そのため、メジャーな資格のように、なんとなく挑戦するといった受験生が少ないといえます。

何が難しいのか

なぜマンション管理士試験はこんなにも難しいのでしょうか。答えは、建物の区分所有等に関する法律がかなり難解な法律である点に上げられます。建物の区分所有等に関する法律は、マンションにおける一棟多世帯の利害関係や権利関係を調整することを主な目的としています。マンションというものは、専有部分・共用部分・敷地利用権という権利関係が複雑です。 さらに、管理組合の運営や、災害等でマンションを復旧する場合の取決め、さらには建て替えや外壁の張替えのような大規模修繕に関する取決めが必要とされます。この建物の区分所有等に関する法律は民法とともに、難しいものとなっており、これがマンション管理士試験を難しくしている最大の要因です。他にも、建築の構造に関する知識など、専門色の強いものが多いことも、難易度を上げている要因といえます。

マンション管理士の現状と将来性

資格受験者は減少傾向

マンション管理士は、専門知識をもってマンションの維持管理やマンション管理組合の運営に関してアドバイス・コンサルティングをおこなうための資格として、平成13年度(2001年度)に国家資格として創設されました。創設当初は受験生が約10万人いたのですが、現在では2万人を切っており、その勢いは衰えつつあります。 しかしながら、実際の求人や仕事の環境はまた違う側面があります。

需要と将来性はある

マンション管理士の仕事は、マンションがある限り続きます。さらに、マンションは、基本的には生活の拠点として住むために使うものですし、賃貸するにしても売却するにしても、マンションがあってこそのものです。マンションの中身である専有部分がどのように使われようが、マンション全体を維持管理してその組織を運営する必要があり、それに対するコンサルティングをおこなうマンション管理士の仕事は、マンションがある限り必要です。さらに、消費税や贈与税の増税が控えていることから、マンションの開発がまた活発になってきています。こうしたことから、マンション管理士の仕事であるマンションの数は増えています。

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