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【不動産業界研究】現状・今後の動向・将来性から業界を考察する

業界・企業研究

引っ越しや上京などの際に、必ず足を運ぶことになる不動産会社。利用したことがある方が多いのではないでしょうか?今回は、そんな不動産業界に焦点を絞って、現状や動向、将来性などを見ていこうと思います。

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不動産業界研究:現状

始めに、不動産業界の現状を把握しましょう。不動産業界は現在、どのような状況に置かれているのでしょうか?基本情報や業界シェアなどのデータから読み取っていきます。

不動産業界の現状:基本情報

以下は、不動産業界の平成25年~平成26年にかけて発表されたデータをまとめたものです。 市場規模:10兆8500憶円 労働者数:45886人 平均年齢:39.3歳 平均勤続年数:7.6年 平均年収:618万円 引用元:「業界動向.SEARCH.COM(※1)」 不動産業界の基本情報では、市場規模の大きさが特に目立っています。取り扱っているものが、物件という高価なものだからでしょうか?他の業界と比較すると、不動産業界の市場規模は大きい方だと言えます。 一方で、労働者数・平均年齢は標準的な数字です。また、平均勤続年数に関しては、他の業界よりもやや短い印象を受ける数字です。 平均年収は、標準よりやや高め。ちなみに、ここでは「DODA 平均年収ランキング2015(※2)」で平均として紹介されている、440万円という金額を標準と考えています。不動産業界の平均年収は、618万円ですから、標準金額440万円を大幅に上回っていると言えますね。

不動産業界の現状:業界シェア

続いて、不動産業界の業界シェアをご紹介していきます。以下は、平成25年~平成26年の不動産業界企業の売上高を元にしたランキングです。 業界シェア1位:三井不動産 業界シェア2位:三菱地所 業界シェア3位:住友不動産 引用元:「業界動向.SEARCH.COM(※1)」 業界シェア1位に輝いたのは、三井不動産でした。シェア率は14.0%、売上高は1兆5152憶円。業界全体の市場の1割以上を占める業績で、不動産業界を牽引していく存在だと言えそうです。 続いて、業界シェア2位となったのは、三菱地所。シェア率9.9%、売上高1兆752憶円となっています。2位という順位ではありますが、こちらも業界全体の市場のうち1%近くを占めており、好業績と言える業績です。 シェア率7.2%、売上高7802憶円で業界シェア3位に入ったのは、住友不動産でした。不動産業界の市場は、何処か1社が独占しているのではなく、複数の大手企業が高い業績を出すことで回っている印象を受ける結果となっていますね。

不動産業界研究:動向

続いて、不動産業界に今、どのような変化が起こっているのか、その動向を追っていきます。不動産業界が現在抱えている課題・問題点や、業界規模をご紹介していきます。

不動産業界の現状:課題

まずは、不動産業界が抱えている問題や課題を見ていきましょう。それらを解決するにはどのようにすれば良いのか、解決案などを考えてみることで、業界の将来性も見えてくるかもしれませんよ。

不動産業界の課題1:人口の減少

少子高齢化が進む現在の日本では、今後は人工が減少していくと考えられています。全国の世帯数も、2019年をピークに減少していくと見られており、不動産業界はそのような社会の変化に対応していかなければならないのです。例えば、今後未婚化が進むことで、ファミリー向けの物件よりも、単独高齢者向けの物件や住宅の需要の方が、増していくでしょう。このように、消費者が不動産業界に求めるものが変化しつつあるので、今後は需要の変化に応えていけるよう、取り扱う物件やビジネスモデルを変えていく必要があります。(※3)

不動産業界の課題2:中小企業や地域密着型企業の減少

現在、特に高まっている物件に対する消費者のニーズが、「安全性」です。しかし、中小企業や地域密着型の所謂「町の不動産屋さん」には、消費者が求める安全性に応えられるだけの物件を紹介する力やコネクションがないと見られています。その為、今後は不動産業界の小規模な企業は消滅していき、大手企業やフランチャイズ企業がその穴を埋めることになると予想されています。しかし、大手企業が進出しない地域や、フランチャイズを出し過ぎて大手企業の経営が苦しくなる可能性もある為、地域における不動産会社の在り方は、業界全体の課題として考えていく必要がありそうです。(※4)

不動産業界の課題3:学生向け物件の需要の低下

人口の減少にも関係していることですが、不動産業界に訪れる今後の大きな変化として、特に学生向け物件の需要の低下があげられます。少子化によって、学生の数が減少すると、学生向け物件の中でも古い部屋や利便性が低い物件などから、空室となっていくと予想されています。その為、敷金・礼金や保証金などの制度も、消滅していく可能性があります。また、これまで学生向け物件でビジネスをしてきた賃貸のオーナーなども性質が変わってくるため、不動産業界ではこのような変化にも対応していく必要があるとされています。(※4)

不動産業界の現状:市場動向

続いて、不動産業界の市場動向を追っていきます。近年の業界規模の推移を年度別に見ていき、それらの情報から不動産業界の将来性について考えていきましょう。

不動産業界の市場動向:業界規模の推移

以下は、平成17年~平成25年までの、不動産業界の業界規模の推移を示したグラフです。

サイトリンク:「業界動向.SEARCH.COM(※1)」 平成17年~平成20年にかけて、増加傾向にあった不動産業界の業界規模ですが、平成21位年に大幅に減少します。平成20年の金融危機がその原因とされ、オフィスなどの需要が低下し、空室物件が業界全体で増加したためと考えられます。 平成21年~平成23年にかけては、減少した規模のままほぼ横ばい傾向が続きますが、平成24年になるとようやく回復傾向に転じます。平成25年も、不動産業界の業界規模は増加し続け、平成17年以降で最も大きな業界規模に。増税前の駆け込み需要や、アベノミクスの影響が大きいと考えられそうです。

不動産業界の現状:将来性

これまで見てきた現状や動向などから、不動産業界の将来性について考察していきましょう。 ここ数年で言えば、不動産業界は比較的安定して市場規模を伸ばしていくと考えられます。上記のように、現在の不動産業界はの業界規模は回復傾向にある上、震災による復興事業や東京オリンピックに向けた事業による影響で、需要が高まりつつあるためです。 しかし、長い目で見ると、やはり少子高齢化による人口減少が不安要素となります。世帯数が減少することで、ファミリー物件よりも単身者向けの物件の需要が上がったり、消費者の意識の変化により安全性や保障がしっかりしている物件が求められたりと、ニーズにも大きな変化があらわれています。人口が減少していく中で、消費者のニーズにいかに応えていけるかどうかが、不動産業界企業の課題となるでしょう。今後は、不動産業界でも顧客の取り合いが発生する可能性もあります。そのような状況では、消費者のニーズへの対応力が高い企業が生き残っていくと考えられます。

不動産業界研究:業界研究本

ここでは、不動産業界について更に深く研究するにあたって、おすすめの書籍を3冊ご紹介していきます。

終わりに

いかがでしたでしょうか?今回は、不動産業界の現状や動向、将来性について研究してみました。 不動産業界に限らず、さまざまな業界で問題となっている、人口の減少や少子化。不動産業界にとっても、大変大きな問題ですが、現時点では避けることができない国全体の問題となっています。これからの不動産業界は、人口が減少していく中で、いかにして顧客を確保していくかが重要になっていくでしょう。その為のアイディアや秘策を発見するのは、不動産業界を今目指している、あなたかもしれませんよ!

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