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国税専門官の年収と仕事内容|国税専門官の試験の難易度は?

初回公開日:2017年03月29日

更新日:2020年08月14日

記載されている内容は2017年03月29日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

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職種研究

通常の公務員よりも給与が高額で、業務の公益性も高いことからやりがいを感じられる職業としてのある、国税専門官。国税専門官を目指して、難関で倍率も高い国税専門官の試験に挑む人もたくさんいますね。この記事では、国税専門官になる方法、国税専門官の試験内容、転勤や業務について紹介していきます。

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国税専門官の仕事内容

どんな仕事?

国税専門官には主に三つの仕事があるのです。 どれになるのか、というのはその人によって違うことなります。

まず、国税調査官としての仕事があります。 国税調査官というのは、納税者を個人や法人であることを関係なく、しっかりと訪問していき、キチンと適正な税金の申告がされているのかどうか、ということを調査するのです。 これが一つの仕事内容であるといえます。 税金は日本の場合は、性善説に近い形で申告するようになっています。 つまりは、基本的に申告されたことを信用する、ということになっているのです。 しかし、それが本当に適正であるのかどうかの確認もしないといけないわけです。何も敵対的に調べることがメインというわけではなく、確定申告などの指導、という形で入ることもあります。 とにかく、この仕事は調べること、指導することがメインになるパターンです。

二つ目が、国税徴収官になります。 これは名前の通り、徴収をする、という仕事になります。滞納された税金というのは、実は警察とかそうした組織ではなく、国税庁がダイレクトに徴収することになります。 また、家宅捜索や差し押さえなどもできるのでかなり強い権限を持っているので、非常に大きな役割の仕事であるといえます。

最後に、国税査察官として働くこともあります。 この仕事内容ですが、主に脱税に関する調査になります。 場合によっては刑事告発すらするような仕事になります。 脱税の金額が大きいですと国税庁が直々に動き、裁判所から許可状を取ったりするわけです。 通称、マルサと呼ばれるものです。 映画化されたこともあり、名前くらいは知っている人も多いでしょう。

給料は?

やればやるだけ、というわけではないです。 あくまで国税専門官は国家公務員になります。 ですから、月額の給与、年収というのは、税務職俸給表に沿って支給されていくことになります。 国税専門官とは税務職になります。 まず、国税専門官の初任給として、設定されているのが大学卒で23万円程度になります。 加えて公務員であるわけですから、扶養手当、通勤手当、住居手当等の各種手当がしっかりと支給されることになっています。 これは確実にもらうことができますから、かなり大きなことになるでしょう。 そして、年収といえばなんといっても別途のボーナスがあるでしょう。 当然、公務員、つまりは国税専門官にもそれはあり、おおよそではありますが年間に俸給月額等の約4月分弱が支給されます。 ここまでが初任給の話になります。 では、それなりの年齢になったときにはどうなるのか。 平均給料として出ているのが40代で月額、44万円程度になります。各種手当てを含めて、ということになりますが、大よそこの程度になります。 かなり高給ともいえるのですが、そもそも国税専門官は国家公務員試験の中でもそこそこ難しいものですし、ある程度もらうことになるのはある意味では当然のことであるといえるでしょう。 ちなみに税務職員というのは、極めて高い職務の専門性と困難な職務遂行になっている、ということを根拠として一般行政職よりも1割くらい給料が高くなるようになっています。

国税専門官の試験(難易度・試験科目)

難易度は?

難しい試験であることは確かです。 しかし、国家公務員としては上位なのか、と言われれば微妙なところです。 合格率は6倍から10倍程度になっていますから、なかなか難関であるといえるでしょう。 ですが、10倍程度というのは、やはり国家公務員試験としてはそこまでではない、というのが実情でしょう。 ちなみに試験の段階で税務関係の能力、基礎的な知識が求められることになりますから、通常の国家公務員試験の対策をしていれば合格できるというわけではない、というところが国税専門官の試験が難関といわれている所以です。 これがとても難しいことになりますから、覚悟しておいたほうがよいでしょう。 しかし、やはり公務員試験として被るところが国税専門官の試験にもあります。 国税専門官というのは、なかなか倍率の高い職業です。 一般の行政職よりも給料が高額ですし、極めて高い社会公益性がありますから、もあります。 税理士、会計士を目指している人、或いは目指していた人もいるわけであり、そうした人たちより抜きん出る必要性があり、これがなかなか大変なことになります。

試験内容

試験内容として試験は1次試験と2次試験にわけられています。 まず、国家公務員試験として確実にどんな職でもあるのが教養関係です。 これも国税専門官にもあります。 1次試験においては、まずは教養試験があります。 これが多肢選択式であり、内容は時事問題、文章理解と人文・自然などなどであり、非常に一般的な公務員試験内容と同じといえるでしょう。 国税専門官であろうともこれはまったく同じになります。 そして、ここが問題になるのですが、やはり、専門試験というのがあります。 多肢選択式ではありますが、会計学があります。 これは簿記も含めて、会計に関することが問われることになります。 公務員行政職というのは、実際問題としていきなり実務的な問われることが殆どないのですが専門職であればそれは別になります。 ですから、国税専門官というのはやはり専門職になりますから、これはよくよく注意しておいたほうがよいでしょう。 確実に勉強の際に入れる必要がある部分になります。 もちろん、憲法、行政法なども出題されることになります。 そして、2次試験においては、人物試験が行われます。要するに個別で面接をする、ということです。 これに加えて、身体検査もやることになります。 要するに問題なく、仕事ができるような健康体であるのか、ということを確認されることになります。

受験資格は?

実は受験資格というのがこの国税専門官にはあります。 別に隠されていることではなく、キチンと公開されていることになります。 まず、21歳以上30歳未満の者という年齢に関する規定があります。 しかし、21歳未満の者であろうとも条件次第では応募可能になっています。 大学を卒業した者及び試験年度の3月までに大学を卒業する見込みの人が可能です。 所謂、ストレート大卒、新卒の人になります。 加えて、人事院が同等の資格があると認める者、となっています。 つまりは、かなり幅広く応募が出来るようになっているのが国税専門官ということになっています。 加えて、実は応募できない人、という条件もあります。 まず、日本の国籍を有しない人は駄目です。 つまりは、外国人は国税に関することなので関わらせない、ということです。 そもそも公務員というのはそうした側面が必ずあります。 国会職員法第2条の規定により国会職員となることができない人、また、成年被後見人又は被保佐人、準禁治産者も駄目です。 さらには、懲役又は禁錮の刑に処せられて、その刑の執行を終わらない者又はその刑の執行を受けることのなくなるまでの人も駄目としています。 加えて、懲戒処分により官公職を免ぜられ、その身分を失った日から2年を経過しない人も駄目、としているわけです。 常識的な範囲の受験できない条件ですが、国税専門官になりたいのであれば一度はチェックするようにしましょう。

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