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婦人警官になるには?採用条件(身長/体重など)・警察学校の種類

職種研究

2000年の「男女雇用機会均等法」の全面改正に伴い、「婦人警官」という呼称は「女性警察官」に改められました。都道府県警察は、女性警察官(婦人警官)の割合を2035年までに約10%(全国平均)とすることを目指しており、今後も女性警察官(婦人警官)は増え続けます。

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女性警察官(婦人警官)の増加

日本ではかつて「婦人警官」と呼ばれていた時代もありますが、2000年の「男女雇用機会均等法」の全面改正に伴い、従来の「婦人警官」(婦警)という呼称から現在の「女性警察官」に改められました。 かつて女性警察官(婦人警官)の業務は、「交通部門」や「生活安全部門」での勤務が中心で、任される業務の範囲も限られていましが、最近は危険といわれている交番勤務も増加し、女性刑事も増加しており、機動隊においても女性隊員は、要人等の身辺の安全確保などで活躍しています。また、女性警察官(婦人警官)の幹部登用も増えつつあり、女性警察官(婦人警官)の警察本部長や警察署長も登場しています。 新規採用においても、毎年度1,000人を超える女性警察官(婦人警官)が採用されており、平成25年度に新規採用の警察官のうち14.3%の約1,600人が採用されています。全警察官に占める女性警察官(婦人警官)の割合も徐々に増えており、平成27年時点では8.1%になっています。都道府県警察の女性警察官(婦人警官)の人数は、平成27年時点に2万人を超えて、20,947人となりました。 平成25年時点における警察官および女性警察官の定員数や割合のデータをご紹介します。 ●警察職員の定数 警察官は国内に約26万人いて、一般職員を合わせると約30万人です。 女性警察官への転職・就職を考えているなら、エージェントへ相談してみましょう!転職のプロが求人の紹介から面接対策までサポートしてくれます。憧れの女性警察官を目指しましょう。

女性警察官(婦人警官)の増加

●女性警察官(婦人警官)の数 平成14年には4%だった女性警察官(婦人警官)の比率が、平成24年には約7%に達しています。

女性警察官(婦人警官)の増加

●女性警察官(婦人警官)の幹部登用 平成14年には60人ほどだった女性警察官(婦人警官)の幹部が、平成25年には約250人に増えています。その割合も1万人中13人に増えています。

女性警察官(婦人警官)の増加

女性警察官(婦人警官)になるには

警察官と護衛官

警察庁では、国家公務員採用一般職試験(大卒程度、行政区分)の合格者から、警察行政の各専門分野(生活安全、刑事、交通、警備)において実務に精通した「治安のスペシャリスト」たる人材を育成するため、警察庁警察官(スペシャリスト候補)を採用しています。 また皇宮警察も女性護衛官を採用していますが、皇宮警察全体の採用数がごく少数であり、また皇宮護衛官は警察官ではないので、「婦人警官」には当たらないと考え、以降は、都道府県警察の採用について述べます。 国家公務員採用総合職試験(大卒程度、行政区分)の合格者は、警察官というよりは警察官僚の志望者です。

警察官の採用

警察官になるには、 ○国家公務員一般職に合格して警察庁に採用される(キャリア警察官) ○各都道府県の人事委員会の行う警察官採用試験に合格し各都道府県警察に採用される の2つのルートがあります。本稿では主として後者を解説します。

都道府県での警察官の採用

各都道府県での採用試験は、Ⅰ類(大学卒程度)、Ⅱ類(短大卒程度)、Ⅲ類(高校卒程度)という3つの区分(呼称は都道府県によって異なります)に分けられ、教養試験や論文試験、適性試験などが実施されますので、教養知識と適性を高めることが重要です。この対策としては、公務員系の専門学校で実力を高めておく方法もあります。 採用試験に合格すると、警察学校に入り、一定期間の教育訓練を受けた後、各警察署に配属されます。経験を積んだ後、本人の希望と適性によって交通課、少年課、刑事課、防犯課などの専門分野で活躍することになります。

都道府県での警察官の採用

警察学校の種類と初任給

警察学校には大きく分けて、都道府県警察の「警視庁警察学校および道府県警察学校」と、管区警察局に属する「管区警察学校」の2種類があります。この他に、警察庁の付属機関である「警察大学校」と、同じく付属機関である皇宮警察本部の「皇宮警察学校」があります。 警察官は、採用試験の種類によって、合格後に入学する警察学校からすべて異なります。公務員なので、警察学校入校時点から、給与の支給が始まります。一般的に、国家公務員に比べて地方公務員の警察官の給与のほうが高い傾向にあります。また、地方公務員の警察官は「公安職」扱いになるため、「一般行政職」の公務員よりも給与水準は高くなります。

国家公務員総合職試験に合格した場合(キャリア警察官):

国家公務員総合職試験に合格して警察庁に採用されたキャリア(警察官僚)は、「警察庁警部補」に任命され、東京都府中市にある「警察大学校」で初任幹部科課程を受けます。 初任給は院卒で246,000円程度、大卒で218,000円程度程度です(平成27年)

国家公務員一般職試験に合格した場合:

国家公務員一般職試験に合格して警察庁に採用された準キャリアは、「警察庁巡査部長」に任命され、東京都小平市にある「関東管区警察学校」において初任幹部科課程を受けます。 初任給は209,000円程度です(平成27年)。

地方公務員試験に合格した場合:

地方公務員試験に合格して都道府県警察に採用されたノンキャリア警察官は、「都道府県警察巡査」に任命されて、「警視庁警察学校および道府県警察学校」において初任科課程を受けます。 地方公務員試験にも、上級(大学卒程度)、中級(短大卒程度)・初級(高校卒程度)の種別があります。 初任給は大卒で252,000円程度、高で212,000円程度であり(平成27年、警視庁の場合)、警視庁以外の都道府県警察本部の場合は、大卒で19〜21万円程度です。

国家公務員採用試験の名称の変遷

これら試験の名称は、次のように移り変わっています。読みにくくなるので、ここでは「国家公務員」を■で表します。 ■上級甲種試験  →■I種試験        →■総合職試験(院卒・大卒程度) ■上級乙種試験  →■II種試験(本省採用等)→■一般職試験(大卒程度、本省採用等) ■中級試験    →■II種試験       →■一般職試験(大卒程度) ■初級試験    →■III種試験       →■一般職試験(高卒者) 

警察官の階級

警察官の階級は、警察法によって、警視総監以下、警視監、警視長、警視正、警視、警部、警部補、巡査部長および巡査の9階級があり、さらに巡査と巡査部長の間に、警察法に定められた正式な階級ではない「巡査長」があります。この階級と役職との関係は、本庁と警察署の規模によって次の図に示すようにさまざまです。

警察官の階級

警察官のおおよその昇進時期を下表にまとめました。都道府県採用の警察官が警視正に昇任した場合は、昇任と同時に地方公務員から国家公務員に切り替わります。警察庁の警視正以上の警察官は「地方警務官」とよばれます。基本的には採用元の県警内勤務ですが、例外的に管区警察施設等の勤務の場合もあります。

警察官の階級

都道府県警察の警察官の採用試験

年齢及び学歴

警視庁(東京都)の場合は、Ⅰ類とⅢ類に分かれていますが、神奈川県の場合はAとBであり、都道府県によってその分類や制限はさまざまです。警視庁の平成28年度の採用試験をご紹介します。 Ⅰ類(大学卒業程度) 30歳未満で大卒または平成29年3月までに卒業見込みの人 21歳以上30歳未満で大学卒業程度の学力を有する人 Ⅲ類(高校卒業程度) 30歳未満で高卒または平成29年3月までに卒業見込みの人 17歳以上30歳未満で高校卒業程度の学力を有する人 (年齢は、各試験の第1次試験日)

警察官の採用予定人員

警視庁の平成28年度の採用予定人員巣を紹介します。この数字は都道府県によって異なるので、各都道府県に問い合わせてください。 Ⅰ類 男性警察官:1,130名(80名) 女性警察官:200名 Ⅲ類 男性警察官:450名(70名) 女性警察官:100名 ( )の人員は、「共同試験」の定員(内数)であり、これは、警視庁警察官を志望する人が地元でも受験できるように、1道23県の地元県で実施する採用試験です(男性警察官のみ)。第1次試験は、地元県の警察官採用試験と重複して行い、第2次試験は、警視庁の試験官が地元県に赴き実施します。平成28年度はⅡ類(短大卒業程度)については実施しません。 予定採用数が男女別に設定されているので、もう「女性が不利」ということはありません。実際、後述するように、合格率に男女差はありません。さらに警察庁では平成23年、警察官の質の確保と男女共同参画社会の実現等のため、都道府県警察に対して、女性警察官の採用・登用の拡大に向けた計画を策定するよう指示しました。これを受けて、同年末までに全ての都道府県警察において、定員に占める女性警察官の割合を35年4月時点で約10%(全国平均)とすることなどを盛り込んだ計画が策定されました。

身体要件・欠格要件

身体要件は、次表のすべてを満たすことが必要です。 身長 男性:おおむね160cm以上であること 女性:おおむね154cm以上であること 体重 男性:おおむね48kg以上であること 女性:おおむね45kg以上であること 視力 裸眼視力が両眼とも0.6以上、又は矯正視力が両眼とも1.0以上であること 色覚・聴力・疾患・その他身体の運動機能:警察官としての職務執行に支障がないこと また、日本国籍を有しない人や地方公務員法第16条に規定する欠格条項に該当する人は、受験できません。なお、「おおむね」とある通り、身長が満たなくても必ずしも合格できないということではないようです。

警察官の採用試験

○第1次試験 教養試験(筆記試験):五枝択一式、50題(2時間) 〈知能分野〉 文章理解、判断推理、数的処理、資料解釈、図形判断 〈知識分野〉 人文科学、社会科学、自然科学、一般科目(国語、英語、数学) 論(作)文試験: 課題式の論(作)文試、1題(1時間20分) 国語試験: 職務に必要な国語力についての記述式試験 (20分) 資格経歴等の評定: バイタリティーにあふれた人材をより多く採用していくために、警視庁が導入しているもので、「語学」「情報処理」関連の各種資格、スポーツ等の段位や大会出場経歴等、ならびに「警察官の職務執行に有用な資格経歴等」について審査し、評定を行います。 第1次身体検査: 身長測定、体重測定 第1次適性検査: 警察官としての適性について、マークシート方式により検査を行います。 ○第2次試験 面接試験 人物についての面接試験を行います。 第2次身体検査: 警察官としての職務執行上、支障のある疾患の有無の検査 検査内容: 視力検査、色覚検査、聴力検査、運動機能の検査、医師の診察、        レントゲン検査、血液検査、尿検査 第2次適性検査: 警察官としての適性検査 体力検査: 職務執行上必要な体力の検査        (腕立て伏せ、バーピーテスト、上体起こし、反復横跳び)

警察官採用試験の結果

合格率は最近低下傾向にあります。警察官という職業は、いずれにせよ狭き門だということがわかりました。女性警察官になりたいという強い意志を持ち試験に挑みましょう。 就職・転職は人生を左右する大きな決断です。後悔しないためにも、あらゆる準備と対策を行いましょう。一人での転職活動に限界を感じたら転職エージェントに相談してみましょう。

警察官採用試験の結果

女性警察官(婦人警官)の服装

女性警察官(婦人警官)の服装

基本色は紺色か水色であり、赤系の色は一切使われていません。制服は冬服(12月1日から翌年の3月31日)、夏服(6月1日から9月30日まで)とその合間の合服の3種類があり、こうした基本的な制服とは別に、活動服と出動服があり、交通機動隊や鑑識、機動隊など特殊な任務を行なう警察官は、それぞれの業務に合わせた制服を着用します。 女性の冬服は紺のブレザーにネクタイ・スカート着用と規定されています。職務上、膝丈程度のスカートが標準であり、その他、キュロットスカートやズボンも用意されています。上着の下は白のワイシャツとネクタイを着用します。合服はその他の季節に着用するもので、冬服と同じデザインですが、生地が違うため、色やツヤが冬服と若干異なります。夏服は、水色のシャツに藍色のズボンが基本です。なお、制服の下にセーターやベストを着ることは、制服警察官の外観が変わってしまうことから望ましくないとされており、外見に影響を与えない保温肌着等の利用で対処しているそうです。 外勤の場合は、警察官の服装を一目で分かるよう全国で統一するため、黒い生地でハーフタイプのコート(防寒服)が配布されています。階級章・腕章が縫いこまれていて、防寒性に優れています。制服の上に指定の防寒服以外のロングコートやカーディガンを羽織ることや、制服時にロングの靴下を履くことも禁止されています。

警視庁の服装規程は、図も多くわかりやすくなっています。

婦人警官を目指そう

いかがでしょうか? 今回は婦人警官についてお話ししていきました。 本記事が皆様のお役に立てれば幸いです。

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