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婦人警官になるには?採用条件(身長/体重など)・警察学校の種類

初回公開日:2017年03月14日

更新日:2020年05月15日

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職種研究

2000年の「男女雇用機会均等法」の全面改正に伴い、「婦人警官」という呼称は「女性警察官」に改められました。都道府県警察は、女性警察官(婦人警官)の割合を2035年までに約10%(全国平均)とすることを目指しており、今後も女性警察官(婦人警官)は増え続けます。

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女性警察官(婦人警官)の増加

日本ではかつて「婦人警官」と呼ばれていた時代もありますが、2000年の「男女雇用機会均等法」の全面改正に伴い、従来の「婦人警官」(婦警)という呼称から現在の「女性警察官」に改められました。 かつて女性警察官(婦人警官)の業務は、「交通部門」や「生活安全部門」での勤務が中心で、任される業務の範囲も限られていましが、最近は危険といわれている交番勤務も増加し、女性刑事も増加しており、機動隊においても女性隊員は、要人等の身辺の安全確保などで活躍しています。また、女性警察官(婦人警官)の幹部登用も増えつつあり、女性警察官(婦人警官)の警察本部長や警察署長も登場しています。 全警察官に占める女性警察官(婦人警官)の割合も徐々に増えています。 女性警察官への転職・就職を考えているなら、エージェントへ相談してみましょう!転職のプロが求人の紹介から面接対策までサポートしてくれるでしょう。憧れの女性警察官を目指しましょう。

女性警察官(婦人警官)になるには

警察官の採用

警察官になるには、 ○国家公務員一般職に合格して警察庁に採用される(キャリア警察官) ○各都道府県の人事委員会の行う警察官採用試験に合格し各都道府県警察に採用される の2つのルートがあります。本稿では主として後者を解説します。

都道府県での警察官の採用

各都道府県での採用試験は、Ⅰ類(大学卒程度)、Ⅱ類(短大卒程度)、Ⅲ類(高校卒程度)という3つの区分(呼称は都道府県によって異なります)に分けられ、教養試験や論文試験、適性試験などが実施されますので、教養知識と適性を高めることが重要です。この対策としては、公務員系の専門学校で実力を高めておく方法もあります。 採用試験に合格すると、警察学校に入り、一定期間の教育訓練を受けた後、各警察署に配属されます。経験を積んだ後、本人の希望と適性によって交通課、少年課、刑事課、防犯課などの専門分野で活躍することになります。

警察学校の種類と初任給

警察学校には大きく分けて、都道府県警察の「警視庁警察学校および道府県警察学校」と、管区警察局に属する「管区警察学校」の2種類があります。この他に、警察庁の付属機関である「警察大学校」と、同じく付属機関である皇宮警察本部の「皇宮警察学校」があります。 警察官は、採用試験の種類によって、合格後に入学する警察学校からすべて異なります。公務員なので、警察学校入校時点から、給与の支給が始まります。一般的に、国家公務員に比べて地方公務員の警察官の給与のほうが高い傾向にあります。また、地方公務員の警察官は「公安職」扱いになるため、「一般行政職」の公務員よりも給与水準は高くなります。

国家公務員総合職試験に合格した場合(キャリア警察官):

国家公務員総合職試験に合格して警察庁に採用されたキャリア(警察官僚)は、「警察庁警部補」に任命され、東京都府中市にある「警察大学校」で初任幹部科課程を受けます。

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