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児童福祉司の年収と仕事内容・児童福祉司になるのに必要な資格

初回公開日:2017年03月14日

更新日:2020年02月22日

記載されている内容は2017年03月14日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

職種研究

皆さんは「児童福祉司」という職業はご存知ですか?聞いたことはあるけど、実際の仕事内容を詳しく知っている人は、少ないかもしれません。今回の記事では、児童福祉司の仕事内容、必要な資格、年収、将来性、向いている人を見ていきたいと思います。

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児童福祉司ってどんな仕事?

皆さん、児童福祉司という職業はご存知でしょうか?1度は聞いたことがあるけれど、詳しく知っている人は少ないかもしれません。今回はそんな児童福祉司という職業に焦点を当ていきたいと思います。児童福祉司の仕事内容、どうすればなれるのか、必要な資格、年収、将来性など、この記事を通して詳しく見ていきましょう。

児童福祉司の仕事内容

児童福祉司の仕事内容
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児童福祉司は、市町村などの自治体に属する児童相談員のことです。児童福祉司の職場となる児童相談所は、都道府県と政令指定都市に設置が義務づけられており、全国に約200か所あります。18歳未満の子どもや保護者の相談に乗り、彼らが抱えている問題の解決に導く手助けをします。家庭に問題があったり、心身に障害があったりと、さまざまな問題を持つ子どもの相談や支援、保護などを行うのが児童福祉司の仕事です。また、子どもたちだけではなく、時には悩んでいる保護者からの相談にも応じます。 家庭環境に問題のある子どもは少なくありません。また両親から虐待の被害にあう子どももいます。いじめ不登校など学校生活に悩んでいる子どもも多いです。それらが原因で非行に走ったり、育児に悩む保護者もたくさんいます。児童福祉司はそうした人々を助け、子どもや保護者が充実した家庭環境を取り戻すのをサポートします。児童相談所に寄せられた相談に対応し、講演会を開いたり、地域を回り問題を抱えた家庭がないか訪問したりします。

児童福祉司になるには

児童福祉司になるには
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問題のある家庭の子どもや保護者を助ける児童福祉司。そんな児童福祉司になるには特別な資格や要件があるのでしょうか?ここでは、そんな児童福祉になるにはどうしたら良いかを見ていきたいと思います。 児童福祉司になる為には、まず地方公務員の採用試験に合格しなければなりません。その後、児童福祉司の任用資格を取得する必要があります。

地方公務員になるには

■ 受験資格 ・高卒程度… 18~21歳程度 ・大卒程度… 20~25歳程度 ・短大卒程度… 22~20歳程度 ※各自治体によって年齢制限は異なります。 ■ 試験内容 試験内容は自治体や試験区分によって異なりますが、おおむね次のような試験を行います。 ・教養試験 ・専門試験(建築、土木、機械などの各職務に必要な専門知識) ・論文、作文 ・適性検査 ・口述試験(個別・集団面接) ・身体検査 受験料は原則無料です。試験日は各自治体によって異なりますが、だいたい試験日は年に1回となっておりますので、見逃さないようスケジュールをチェックしましょう。 地方公務員は人気の職種です。合格した人は平均、半年〜1年間の受験勉強をしているようです。また、予備校に通い受験対策をしている人も少なくはありません。児童福祉司になりたいと考えている人は、できるだけ早く地方公務員の受験対策を始めましょう。

児童福祉司の任用資格とは?

地方公務員になっただけでは児童福祉司になれません。もう1つの条件を満たす必要があります。それが任用資格です。では児童福祉司に必要な任用資格とはどのようなものでしょうか? 以下が任用資格です。以下の5つの条件のうち、いずれか1つを満たす必要があります。 ・4年制大学で指定科目を修めて卒業する ・厚生労働大臣指定の養成施設を卒業する ・高校を卒業し、2年以上児童福祉事業に従事した者 ・3年以上児童福祉事業に従事し、厚生労働大臣または都道府県知事が適当と認定した者 ・小・中・高の教諭の資格を持ち、厚生労働大臣または都道府県知事が適当と認定した者 厚生労働大臣指定の養成施設とは主に専門学校をことを指します。また4年制大学の指定科目とは教育学、社会学、心理学のことです。

児童相談所の採用試験も受ける必要がある

児童福祉司になるには、地方公務員の採用試験に合格し、任用資格の条件を満たす必要があると述べました。しかし、任用資格を満たしているからといって、すぐに児童福祉司として働くことができるわけではありません。勤務をするためには希望施設の児童指導員採用試験を受け、採用される必要があります。採用試験は施設によって異なりますが、面接、一般常識筆記試験、作文を実施するところが多いようです。

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