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市役所への志望動機の書き方と例文|地元/地元以外の場合

更新日:2020年08月14日

書類選考・ES

市役所の志望動機を考えるのが難しいと思っている方々に、地域に密着した市役所の志望動機を考える上で必要になることと、考えやすくなる方法をまとめました。実際受験経験があるからこそわかることを例にふまえてご紹介したいと思います。

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市役所の志望動機を書く前に

最低限知っておくこと

 市役所の志望動機は、今後合格を左右するのにとても重要な項目です。なかなか市役所の志望動機を思い浮かばない人は多いと思いますので、志望動機を考えやすい方法と、最低限知っておくべきことについて紹介したいと思います。  まずは、志望動機を書く上で、市役所に配属されてから何をしたいのか?という具体的なヴィジョンを持ち、伝える必要があるということを忘れないでください。その為には市役所職員として、自分はどんな業務に携わりたいか。を明確にすることが志望動機を考える上で役立つことだと思います。市役所は各部局にわかれて行政業務を行っています。その部局を知っておきましょう。

総務部、企画部、財務部、市民部、福祉部、環境部、経済部、都市整備部 会計室、教育委員会・教育部、消防本部・消防署、水道部 市議会事務局、監査委員事務局、農業委員会事務局、選挙管理委員会事務局

志望動機のアイディアを見つける

部局から具体的な業務内容をイメージする

 部局を見ていまいち業務内容がピンとこない人は具体的に志望市役所のホームぺージの組織編制を参照し、部局の中の更に細分化された各課を見ると何をする部局なのかわかると思います。

市民課の仕事・・・ 1.戸籍及び住民登録に関すること。 2.住民基本台帳ネットワークシステムの運用に関すること。 3.埋葬、火葬及び火葬場使用の許可に関すること。 4.印鑑登録に関すること。 5.住居表示に関すること。 6.住居表示審議会に関すること。 7.自動車臨時運行の許可に関すること。 8.電子署名に係る地方公共団体の認証業務における電子証明書の発行等に関すること。 9.出張所及び連絡所に関すること。 10.外国人在留関連事務に関すること。 11.特別永住許可に関すること。 12.児童、生徒転入学手続に関すること。 13.船員法(昭和22年法律第100号)に基づく船舶及び船員に関すること。 14.住民実態調査に関すること。 15.人口動態調査に関すること。 16.相続税法の報告に関すること。 17.既決犯罪人名簿に関すること。 18.部の庶務に関すること。

市役所のホームページを最大限に使う

職員が飽きた言葉を選ばない

市役所の組織編制について見た後に、実際に興味のある部局の具体的な業務内容を踏まえて実際に自分が働いてみたいところを書き出してまとめてみるといいでしょう。興味がある業務内容を志望動機に入れることはとても重要なことです。もし、興味がある部局が見つけられない場合、必ずしも具体的な部局名を出す必要もないので業務内容の項目で書いてみるのもいいでしょう。

業務内容の具体例 1.企画・調整的業務・・・主要施策の推進に関する業務 2.庶務的業務・・・各部局のその部門内の事務業務 3.秘書的業務・・・上司を裏で支える補佐の役割 4.人事・労務的業務・・・個人の評価や全体の人員配置 5.財務・経理的業務・・・経費処理や入金管理、財政に関わる業務 6.法規的業務・・・法律や規則に関わる業務 7.渉外・折衝的業務・・・外部との連絡交渉、利害関係が一致しない相手との交渉業務 8.情報管理的業務・・・情報を管理し運営する業務 9.調査・統計的業務・・・数量的諸性質に基づいて観察や分析をする業務 10.指導・監督的業務・・・指導監査基準又は指導監督基準に基づいて指導や監督する 11.審査的業務・・・法規に関わる適否を調べる常務 12.教育的業務・・・行政として学校教育に携わる業務 13.研究的業務・・・政策や環境、健康等の研究をする 14.相談的業務・・・市民と向き合い多方面から相談を受ける業務 15.設計的業務・・・実現に向けての建築、調査および計画を立案する 16.検査的業務・・・契約を締結する建設工事、業務委託、物品などの競争入札に関わる検査 17.養護的業務・・・福祉や保育、教育、日常生活の面で市民が不都合がないよう支援する 18.専門・技術的業務・・・専任技術者が行政に関わる業務をする 例えば上記の教育的業務を志望動機に入れて考えてみると”私は○○市の教育を受けている学生の健全な環境作りや公共サービスを提供していきたいと考え、教育業務に携わりたいと思っています。”など、実際に実行したいことがある印象を与えることができます。

希望する市役所が地元ではないときの志望動機

明確な理由を書く

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初回公開日:2017年03月14日

記載されている内容は2017年03月14日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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