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人事や物流における内示|内示書の書き方と効力・内示発注とは

更新日:2017年03月14日

書き方・例文

まだ非公式の昇進や人事として発せられる内示ですが、その効力や意味についてはあまり知らない方も多いと思います。内示は辞令なのかそれとも暫定的なものなのか気になるところですね。今回は、内示の効力や人事が出す内示の意味などについてご紹介します。

内示とは企業からの事前通達という意味

内示とは異業から出される人事異動の事前通達の意味で使用されることが多いです。例えば、転勤の辞令が発令される前に、内示として転勤を通告することで、心の準備をしといてもらうため等に内示を使用します。内示は基本的に辞令が発令される前に出されます。 さらに、引っ越しの準備などを考慮して内示が出される二か月前くらいを目途に出される内々示も存在します。これは、企業によってもさまざまであるため、内々示が出されない企業もありますが、内示に関しては良く出されます。

内示は基本的には断れない

内示は基本的には断れません。企業勤めをしていれば、多くの方は人事異動や転勤などは宿命ともいえます。入社時にも転勤や人事異動について質問をされて、多くの方はそれらを承諾して入っているため、断ることができません。よっぽどの事情がある場合などは、異議申し立て期間などがあれば、人事と交渉をして辞令を取り消すことも可能ですが、基本的には断ることができないと考えておくことが大切です。 また、人事異動も転勤も会社からの指令のため、潔く異動には従うことが妥当と言えます。もし、よっぽど異動や転勤が嫌であれば、自己都合で退職をすることになります。企業勤めであれば、会社からの指令に従わなければならないの必然であるため、仕方のないことと言えます。

内示は口外することはできない

内示が出たからと言って同僚などに「俺今回~に異動になっちゃたよー」のように口外することはNGです。内示は基本的に、会社からの非公式の通達であるため、口外することは禁物です。上司や同僚に伝えることができるのは、辞令が発令されてからということを念頭に置いておくことが大切です。 しかし、異動までの期間が非常に短い場合は業務の引継ぎなども必要で、早めに様々な引継ぎを行う必要がありますよね。その場合は、上司などに相談をして、早めに辞令を発令してもらうようにお願いすることも大切です。引継ぎなども完璧に行い立つ鳥跡を濁さずのように、何の心配もなく新天地に行きたいですよね。しっかりとした企業では内示から辞令までの期間は長くなく、スムーズに業務の引継ぎを行うことができます。 そのため、心配はいりませんが、時に内示から異動まで半月などのタイミングで出される場合もあるため、その場合は、もめない様に上司やリーダーに伝えて、引き継ぎ業務を行う必要もあります。

人事における内示の効力は辞令とほとんど変わらない

人事における内示の効力は基本的には辞令と受け止めることができます。例えば、内示で部長への昇進が出されていたのにもかかわらず、蓋を開けてみれば部長補佐級の職に残留するなどのようなことはほとんどありません。 例えば、内示が出されて辞令が発令されるまでの期間中に何かあなたが重大なミスや失敗を犯してしまい、内示が取り消されるというケースはまれにありますが、基本的には、内示の段階で辞令が発令されることは決まっているので、それが覆るということは、なかなかありえないため、転勤を伴う場合の内示も昇進を伴う内示も基本的には辞令と同じスタンスで受け止めて良いと思います。

内示が取り消されるケースも

しかし、内示が取り消されるケースも中にはあります。そのケースとして良くあるのが、人事異動の内示を5人出したとして、そのうち一人が内示を拒否して会社を退職したなどのケースの場合、玉突き事故方式で内示の内容が変わってきて、辞令の際に内示とは異なった部署に配属されるケースなども時にはあります。 しかし、このケースも基本的にはほとんどないため、内示は辞令として受けと止めるスタンスで考えておくと良いです。基本的には、昇進などの内示は取り消されることはほとんどないため、昇進の内示の際には安心して喜んで良いと思います。

内示書の効力はほとんどない

内示が取り消されることは、ほとんどないと先ほど紹介をしましたが、内示書などの内示の通告についての効力はほとんどないと考えても良いです。その理由としては、内示は就職の際の内定とほぼ同じようなもので、内示は何らかの事情で取り消されることもありますし、また諸事情により取り消してもらうことも可能です。内示は会社の公式の命令ではないため、会社的には拘束力はありません。そのため、基本的に取り消しを願うことも可能です。 しかし、この取り消しの権力を発動することで、会社の意思に従わない労働者として退職などを進められるケースもあるため、権利を発動することは間違いではありませんが、それによって立場を追われるケースもあります。ですが、企業としては、「内示書に書いてあるからこれに従うように」とは言うことができないため、話し合いの場は設けてくれますが、辞令とほぼ同じのため、内示を覆すことができることはほとんどありません。

内示には人事の異動内示以外には内示発注というものもある

内示の使われ方として多くあるのが、人事異動の辞令の発令前の内示があります。しかし、ビジネスの場においても、内示発注という形で、契約の前に発注をする際に内示書を作り発注をする場合があります。

内示発注とは本契約の前に発注の契約をすること

初回公開日:2017年03月14日

記載されている内容は2017年03月14日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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