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子会社のメリット|親会社と子会社の関係・大企業の子会社紹介

初回公開日:2017年03月14日

更新日:2020年06月11日

記載されている内容は2017年03月14日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

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社会人常識

皆様は、「子会社」という単語を聞いたとき、どのようなイメージを抱きますか?所詮子会社、という思いが頭を巡った方もいるかと思います。しかし、子会社にもメリットはたくさんあります。今回は子会社について詳しく解説していきたいと思います。

子会社とは

子会社のメリット

事業部から分社化した場合

子会社のメリットとしては、経営の自由度を挙げることができます。親会社のひとつの事業部として存在していたときには、取引契約を締結する場合や、投資案件を実行したい場合には経営会議や取締役会で決裁を得なければなりませんでした。しかし、事業部が分社化して、独立した企業体となれば取引契約や投資案件の金額の規模にもよりますが、子会社の取締役会の決定や、子会社の社長決裁によってすみやかに実行に移すことができます。 ビジネスはスピード感を保つことが重要ですから、事業部から子会社となることによって、すみやかな意思決定が可能となるメリットが一般的には挙げられます。 子会社への転職・就職を考えているなら、エージェントへ相談してみましょう!転職のプロが書類の添削から面接対策までサポートしてくれます。サポートは無料ですので、あなたに合ったエージェントを探してみましょう。

買収された場合

他社に買収されて、他社の子会社となるケースもあります。この場合は、ビジネス面での大きな信用を得ることが可能となり、さらに大きな金額の取引案件を受注することが可能となるメリットが挙げられます。 例えば、売上高100億円規模のB社が、売上高1兆円規模のA社に買収されて子会社となったと仮定します。いままでB社が単独でビジネスを展開していたときは、銀行取引や社債発行などの面で資金調達能力に限界があったため、大きなビジネスを受注するには限度があったと思われます。しかし、売上高1兆円規模のA社の子会社となったということは、数100億円規模の設備投資や大規模な人材採用が可能となることを意味しており、ビジネス拡大という点では大きなチャンスを得られるのです。 規模の小さな会社が、規模の大きな会社の子会社となるメリットとしては、以上のような例が一般的に挙げられます。

税制面のメリット

子会社の株式を100%所有している場合、連結納税制度を適用できるメリットがあります。これは、親会社の利益が1億円であっても、子会社が6000万円の赤字決算となれば、これを損益通算して4000万円の利益とみなすことのできる制度です。課税対象金額を4000万円に圧縮することができますので、100%子会社のなかに赤字企業がある場合には連結納税制度はメリットがあります。 また、資本金が1億円以下の会社の場合には、交際費を800万円まで損金算入とすることが認められています。そのため、新たに資本金が1億円以下の会社を設立した場合、交際費の損金算入限度額を増加させることができます。もちろん、親子会社間で交際費の付け替えをすることは認められませんが、それぞれの会社において交際費を適正に使用しているかぎりにおいては、一般的にはメリットがあると言えます。

人事面

あらたに子会社を設立し、賃金体系を親会社と子会社と別の体系とすることによって、企業グループ全体の総賃金額を抑制することが可能となるとも言われています。 また、社内規則として明文化はされていませんが、親会社における役職定年制を設け、実質的には親会社での定年を55歳とし、それ以降は子会社へ転籍もしくは出向扱いとして、できるだけ親会社での若返り人事を実現させるケースもあるようです。

親会社と子会社の関係

親会社と子会社の関係は、経営面でいえば、親会社が子会社に対して支配権を持つことを意味します。具体的には、親会社と子会社との間で「経営指導契約」を締結するケースが存在します。この契約の内容は、個別のケースによって異なってきますが、例えば、経営の重要事項である巨額の資金調達や、巨額の投資案件、巨額の取引契約については医師決定する前に事前に親会社に相談し同意を得なければならないとする内容です。 また、子会社が部長クラスの重要な従業員を採用したり、新任の取締役を株主総会に諮るときは、あらかじめ親会社から承認を得ておく必要があると取り決めるケースもあるようです。さらには、親会社からの役員派遣も行われますし、企業グループによっては部長クラスまで親会社の人材で固めてしまうケースもあります。一方では、子会社にはいっさい人材を派遣せずに重要案件以外は子会社の独自の判断で経営判断をおこなうことを認めているケースもあるようです。 そして、決算作業をするにあたっては、親会社は持ち株比率に応じて、子会社の売上高や利益を自社の連結決算に取り込むことができます。例えば、親会社が子会社の70%の株式を保有している場合には、子会社の売上高と利益のうち70%を連結決算に取り込むことができます。子会社のなかに利益剰余金が潤沢に蓄積されている場合には、親会社の意向によって大幅に配当金額を増額させ、子会社が長年積み上げてきた利益を親会社に吸収することもできてしまいます。

大企業の子会社

東芝

2016年3月期の有価証券報告書によると、東芝には約550社の子会社が存在します。東芝の事業内容が多岐にわたるため、子会社の事業内容も多岐にわたります。例えば、国策と深いかかわりを持つ原子力発電システムが含まれる電力・社会インフラ部門、東芝エレベータ社などが含まれるコミュニティ・ソリューション部門、電子デバイス部門、ライフスタイル部門、それにその他の事業部門としてITソリューションなどの事業を展開しています。以前は東芝メディカルシステムズという子会社が含まれるヘルスケア部門も存在しましたが、この部門の子会社は他社へ売却してしまったため、現在は子会社ではありません。また、現在の経営危機に伴い、半導体事業部門を分社化して子会社化したうえで、全株売却する計画とも報道されています。

トヨタ

トヨタ自動車の子会社は、2016年3月期決算の有価証券報告書によると約550社も存在します。この膨大な子会社群は、大きく分けて3つの事業分野でビジネスを展開しているようです。ひとつは、トヨタ自動車の本業である自動車分野、もうひとつは自動車販売を補完する事業でもある金融分野、そしてその他事業として住宅販売や通信事業などがあります。 子会社といっても、トヨタ自動車が世界に冠たる大企業ですので、規模の大きな子会社はそれ自体が大企業です。例えば、日野自動車、ダイハツ工業、トヨタ車体などは株式を東京証券取引所に上場させています。また、世界の主要国には自動車の販売会社と、販売金融を担う会社を子会社として展開させています。 トヨタの子会社の特徴は、それぞれの子会社が、それぞれの役割を明確に担っている点です。トラックを専門に製造している子会社であったり、小型車を専門に製造している子会社であったり、自動車の製造を専門にしている子会社であったり、自動車ローンを顧客に提供する子会社であることなどです。世界各地の販売子会社は、それぞれの担当地域で販売責任を背負っています。それぞれの子会社の役割が明確であるからこそ、この巨大企業グループは発展し続けているのだろうと一般的には見られています。

google スライド

google社はもともと検索エンジンを提供する会社として設立されましたが、年々収益を拡大させるにつれて、多様なビジネスを手掛けるようになったため、企業再編をおこない、ビジネスごとに企業を設立し、新たにこれらの子会社を統括する親会社を設立することになりました。 そして、google社はインターネット上の検索エンジンやクラウドコンピューティングなどのインターネットサービスを提供することに特化する企業となり、google社の親会社としてAlphabet社が設立されました。また、Alphabet社の子会社として、google社のほかに、投資会社、ヘルスケア、バイオテクノロジーなどを手掛ける企業が子会社を設立されました。 しかし、google社単体でも巨大なビジネスを手掛けているため、インターネット関連企業はgoogle社の子会社として存在しています。You Tube社はgoogle社の代表的な子会社です。

子会社の知識を蓄えよう

いかがでしょうか? 子会社は思いのほかメリットがたくさんあります。 本記事を通して子会社に関しての知識が得られれば嬉しく思います。 大企業だけが就職の道ではありません。子会社しかできないことやメリットもたくさんあります。子会社で自分の力を試したいと思ったら転職エージェントに相談することをおすすめします。あなたのこれからのキャリアを一緒に考えてくれます。

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