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身元保証書の書き方の例|続柄/ビザ/外国人/職業などはどう書く?

更新日:2020年08月14日

書き方・例文

身元保証書は企業に入社する際、日本に短期滞在する際のビザ申請時に必要となります。それぞれ記載内容が異なりますが、間違えてはいけない書類なので、正しい書き方について理解しておくことが重要です。ケース別の身元保証書の書き方のほか、続柄について紹介していきます。

身元保証書とは

身元保証書にはどういった内容を記載し、どんな手続きの際に必要なのでしょうか。 身元保証書の提出が必要な場合は、主に2つあります。 1つは会社への入社時、2つ目は短期滞在のビザで友人や親族などを呼ぶ場合です。 今回は、この2つの場合に絞って、記載する内容と書き方、そして注意点について見ていきます。

入社時に必要な身元保証書

まずは入社時に必要な身元保証書について見ていきます。 入社時に提出する身元保証書で契約するのは、従業員ではなく身元保証人です。 つまり、会社と身元保証人との間での身元保証契約となります。 契約する内容は、従業員本人の行為によって、使用者の受けた損害を賠償することです。 この内容だけ見ると、何かあったら大変な額の賠償金を要求されてしまうのではないかと想像する方もいると思います。 しかし、契約が有効な期間が定められているなど、保証人に不利にならないよう配慮する仕組みが整っています。なので身元保証人を引き受けることに対して、過度に注意する必要はありません。

入社時の身元保証書の書き方

次に見ていくのは、身元保証書の書き方です。 入社時に提出する身元保証書は会社が作成するので詳細な部分は企業によって異なりますが、だいたいどの身元保証書でも記入する内容は次の3つです。 ・記載した日付 ・被保証人の住所、氏名、捺印 ・保証人の住所、氏名、捺印 ではそれぞれについて見ていきます。

身元保証書:日付

身元保証書に記載する日付は、身元保証書を書いた日付です。

身元保証書:被保証人の住所、氏名、捺印

身元保証書における「被保証人」とは、会社に勤める予定の方です。 その方の住所と名前を記載します。 もちろん、住所は住民票がある住所、名前はフルネームです。 また、捺印については以下で詳しく説明しますが、シヤチハタではなく印鑑を使用しましょう。

身元保証書:保証人の住所、氏名、捺印

保証人についても、被保証人と同様、住所と氏名を記載します。 住所は住民票のある住所で名前はフルネームです。 保証人の方も、捺印が必要です。

身元保証人の責任

次は、身元保証書で保証人の負う責任について紹介します。 身元保証人は、「身元保証ニ関スル法律」という法律によって、負う責任の範囲について定められています。 基本的には上記したとおり、身元保証人は入社後の損害賠償に関して保証することになります。 これだけでは保証人にとって不利で、多大な賠償金を請求されてしまうことが懸念されますが、「身元保証ニ関スル法律」によって責任の範囲を規定し、保証人をある程度守れるようになっています。 規定されている主な内容は、以下の4つです。 ・契約期間 ・保証人に対する通知 ・契約の解除 ・規定に反し、保証人に対して不利益な特約は無効

保証期間

身元保証書では保証の契約期間が定められています。 保証が有効な期間は「3年」で、商工業見習者の保証の場合は、「5年」です。 また、保証期間は更新ができますが、その度に「5年」を超えて契約することはできません。 そのため、契約した後、更新の連絡などなければ契約は無効となり、その後の損害賠償を保証する必要は無くなります。

保証人に対する通知

「身元保証ニ関スル法律」では、以下の場合には会社から保証人に対して通知する義務を課しています。 ・被用者に業務上不適任または不誠実な事跡があって、このために身元保証人の責任の問題を引き起こすおそれがあることを知ったとき。 ・被用者の任務または任地を変更し、このために身元保証人の責任を加えて重くし、またはその監督を困難にするとき。 つまり、保証する従業員が何か問題を起こしそうなとき、勤務地が移転した場合に連絡がくるということです。

契約の解除

初回公開日:2017年03月14日

記載されている内容は2017年03月14日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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