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2020年問題とは?影響となくなる仕事|IT/教育/建築/医療など

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こちらの記事では、2020年問題の説明や2020年問題の影響などについて紹介しています。2020年まであと3年しかありません。2020年問題はひとつだけではなく、多岐にわたっています。2020年問題の影響を知り、早めに対策を打っておきましょう。

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2020年問題とは?

今、社会で不安視されている2020年問題としては、医療、不動産、IT、教育、建築、介護、大学、そしてなくなる仕事などが生まれてくることなどが挙げられています。 原因としえ、日本の少子高齢化問題があげられます。日本の総人口は2008年の1億2808万人を境に減少に転じ、2016年8月の総人口は概算値で1億2700万人となっています。日本は未曽有の超少子高齢化時代を迎えており、2020年に起こると予想される問題の多くは、この人口減少と年齢別人口で見たときのアンバランスさが大きく関わっています。

2020年問題の影響

2020年問題によってどのような影響があるのでしょうか?分野別に分けて解説していきます。

<医療・介護>2020年問題

2020年になると高齢者がさらに増えて、認知症をはじめ、複数の病気を抱えた患者の数も増えるということです。そのため、これまでのように手術件数や専門医を念頭に医療機関を選ぶのとは異なる、医療機関選びの視点が必要になってきます。 また、病状に応じて適切な機能を担う医療機関に転院することも当たり前になります。最期まで自宅で暮らしたいと希望するニーズを満たすには、在宅医療の充実も欠かせません。このような問題が目前に迫っているのですが、世間一般ではまだまだ実感が湧かないというのが正直なところでしょう。このような問題は遠い先のことではなく、もう目前まで迫っています。

<不動産>2020年問題

オリンピックに向けて地価が高騰する中、新築マンションが建設され、海外からも東京湾岸など都心部のタワーマンションを中心に購入する動きが活発で、不動産バブルの様相を見せています。東京オリンピックとパラリンピックが終わったあと、中央区晴海の選手村も改修工事を経て住居として売り出されることが決まっており、50階建てのタワーマンションが2楝、中層階のマンションが22棟で、計1万2000人の人が暮らせるビックタウンができることになるそうです。 一方で、東京都の人口は、2020年をピークに減少に転じることが推計されており、海外投資家もオリンピック終了後には物件を手放すことが予想されることから、オリンピック終了後は物件が余り不動産価格の暴落が起きるのではないかとも言われています。また、少子高齢化で既存のマンションの修繕積立金が足りなくなり、マンション管理が行き届かなくなり、資産価値が半減することも心配されています。オリンピック関連の事業が終了することで都心のオフィスビルも大量に余るのではないかという予測もあり、これらが不動産の2020年問題として取り沙汰されています。

資産価値が0になるかも?

少子高齢化がますます進むことによって、マンションの管理や修繕が行き届かなくなり、老朽化が進んでいきます。その結果、マンションの価格が暴落し、資産価値ゼロとなる危険性もあります。修繕積立金があっても不足していては、修繕が遅れてしまい老朽化に繋がってしまいます。修繕積立金を払っているから安心だと思っていると、大変な事態になりかねません。

<なくなる仕事>2020年問題

<電車の運転士・通訳・速記・レジ係> 電車の運転士、通訳・速記、レジ係などは機械化が進んでいくとなくなる仕事といえるでしょう。これらの仕事がなぜ無くなる仕事として考えられるかというと、機械化が進んでいくと、タグが商品に付与され、レジの自動過渡スマホの決済が進むなど人が必要なくなるからです。このように自動化が可能な仕事は、今後無くなる仕事といえるでしょう。 <新聞配達員・郵便配達員> 新聞配達員はIT技術の発展により新聞のペーパーレス化が進んでいくので、なくなる仕事の筆頭といえます。郵便配達員も同様の理由により、なくなる仕事となるのは確実でしょう。 <訪問型営業> <コールセンター> アウトソーシング※が進むことで、今後なくなっていく仕事も沢山あります。具体的にはコールセンターであり、完全に外注化が進むと予測されるためです。コールセンターを使うなら、日本ではなくコストの安い海外の国にアウトソースするのが一番。グローバル化による人件費削減の影響を受けてしまうのです。 <プログラマー>

<IT>2020年問題

インターネットは私たちにとって、なくてはならないものになっています。IT技術の進化で、様々な恩恵を受けています。マイナンバー導入のためのシステム開発など、大型システム開発が次々行われており、2020年には数万人単位でIT技術者の人材不足が不安視されています。これからの日本の産業のさらなる成長のためには、IT人材の育成が必要とされています。 また、IT人材とは反対に、オリンピック関連の仕事に就いていた人たちの中に、オリンピック終了後失業する人が出ることが不安視されています。そして、仕事自体がなくなる職業も今後増えていくと予想されています。「オリンピックの2020年までに」と2020年をゴールとして様々な技術が研究開発されている中、ロボットやAI(人工知能)の技術も大きく進歩しています。このロボットやAIあるいは3Dプリンターなどにより、人間が行うが仕事の半分ほどが機械に取って代わられるとも言われているのです。

<教育>2020年問題

教育の2020年問題とは、「2020年から高等学校と大学の教育内容を変えよう」という国の方針に伴ってもたらされる、様々な教育改変のことです。もちろんその中には大学入試も含まれます。まだ詳しい内容は決まっていないものの、中教審によれば、現在のセンター試験は2019年度で廃止となる予定です。2020年度からは新しい入試制度がスタートすることとなります。

センター試験から大学入学希望者学力評価テストへ

今行われているセンター試験の後継に位置づけられるのが、この「大学入学希望者学力評価テスト)」です。大きく変わるのは、記述式問題の導入でしょう。対象科目は「国語」と「数学」で、短文の記述問題を想定しているとのこと。難易度は今のセンター試験より上がると見られています。また、以前から議題に上がっている、試験を年複数回実施する案については、引き続き検討中となっています。 【開始時期】2020年度より実施 【出題内容】「思考力・判断力・表現力」を重視した問題が中心。基礎学力テストと同様に、英語は「話す」「書く」「聞く」「読む」の4技能を重視する方向です。 【試験方式】選択式の他、記述式問題も導入。また、選択式でも「正解が一つに限られない」など、より深い思考力・判断力が問われる内容の問題が出題されるようです。基礎学力テストと同様に、コンピューターの導入も検討されています。

<建築>2020年問題

2020年には、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が300㎡未満の建築も対象となり、「義務化」されることをご存じでしょうか。このままでは「土壁の伝統構法による家は、断熱・気密性能が無いということを理由に、改正省エネ法が義務化された暁には、建てることが困難となる」ということです。確かに、エネルギー効率の良い住宅をつくることは重要かもしれません。しかし、全ての地域にまんべんなく高断熱・気密性能を有した住宅が必要なのか、ということを考えないといけません。近い将来を見据えただけでも、地域材を活かした美しい木の家を地元の業者さんたちと建て続けていくためには、林業地や地域の皆さんと共に新しい試みを共に創る必要があります。

2020年問題は侮れません

いかがでしたか。 2020年問題の影響がこのように多岐にわたっていることを知っていましたか?2020年問題は深刻な問題であり、国をあげて考えていかなければならないものです。みなさんも少子高齢化がどのような問題を引き起こす可能性があるのか考えてみましょう。

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