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2020年問題とは|大きく変化する3つの分野・2020年への備え

初回公開日:2017年03月06日

更新日:2020年02月03日

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東京オリンピックが開催される2020年は、日本における環境が変わる大きな年となります。この変化のことを「2020年問題」と呼び、不動産や教育面などが変化することを意味します。今回は2020年問題についてくわしくご紹介していきましょう。

2020年問題とは

今、社会で不安視されている2020年問題としては、医療、不動産、IT、教育、建築、介護、大学などのカテゴリーが挙げられています。 東京オリンピックという大きなイベントを控えている2020年は、仕事や取り巻く環境が大きく変わる年です。 では、2020年問題とは私たちにどんな影響があるのでしょうか。まずは、2020年問題と呼ばれる内容についてくわしく見ていきましょう。

東京オリンピック

2020年の東京オリンピックは56年ぶりの開催となるため、日本中もオリンピック熱が高まっています。オリンピックは200カ国以上の国の選手が集まり、観客動員数は国内外を合わせても100万人以上となる大きなイベントです。 オリンピックは動員数が多いからこそ、宿泊施設や交通機関などを新設する必要があります。オリンピックが終了すると需要と供給のバランスが崩れ「2020年問題」になるのではと懸念されています。

団塊世代ジュニア

団塊世代とは、1940年代に生まれた世代で「第一次ベビーブーム」の年となります。一方、団塊世代ジュニアとは、1970年代の「第二次ベビーブーム」の世代で人口が多い年代となります。 2020年問題の1つとなっているのが、団塊世代ジュニアの老後生活です。団塊世代が80代、団塊世代ジュニアが50代となる年です。 このままでは介護の仕事における人手不足、給料の減額により生活不安が問題視されています。

2020年問題で大きく変化する3分野

2020年を迎えるにあたり「2020年問題」呼ばれている問題は大きく分けて3つあります。この3つのカテゴリーは、「不動産」「雇用」「教育」です。 2020年問題は、オリンピック需要による環境の変化とIT技術の高まりによる世の中の変化が挙げられます。将来の日本を見据え、教育方針の変化によりIT技術に対応できる教育水準にしようという試みです。 では、2020年問題で大きく変化する分野について見ていきましょう。

2020年問題・カテゴリー1:不動産

東京オリンピックに向けて問題視されている2020年問題の1つが「不動産」です。 オリンピックが開催される期間が数多くの人が日本を訪れることになります。そのため、現在東京オリンピックに向けてホテル業界はホテルの数を大幅に増やしています。 しかし、東京オリンピックが開催されている間は問題ありませんが、東京オリンピックが終了すると日本に来る観光客の数も激減します。

空き家の増加

東京は地価が高騰する中、オリンピック需要に向けて新築マンションが建設ラッシュとなっています。また、海外からもマンションを中心に購入する動きが活発で、不動産バブルの様相を見せています。 しかし、オリンピック終了後は物件を手放す人が多いことが心配されており、供給過多の懸念があります。都心の建物が空き家になるという予測もあり、これらが不動産の2020年問題として取り沙汰されています。

価格の下落

東京都の人口は、2020年をピークに減少に転じることが推計されており、海外投資家もオリンピック終了後には物件を手放すことが予想されています。 東京オリンピック終了後は、不動産価格の暴落が起きるのではないかとも言われています。また、少子高齢化で既存のマンションの修繕積立金が足りなくなり、マンション管理が行き届かなくなるため資産価値が半減することも心配されています。

省エネ義務化

不動産の中でも業者にとって2020年問題となるのが「省エネの義務化」です。2020年には、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が300㎡未満の建築も対象となり義務化されます。 義務化されると、土壁の伝統構法による家は断熱・気密性能がないということを理由に建設が困難となります。 今後、地域材を活かした木造の家を建てる場合は、林業地や地域の皆さんと共に新しい試みをともにつくる必要があります。

2020年問題・カテゴリー2:雇用

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