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休職中の過ごし方|バイトや旅行はOK?ボーナスはもらえる?

退職

皆さんの会社には、休職という制度はありますか。休職中になったら、皆さんはどのようにして過ごし、復職に向けてどう立て直していくかについて考えたことはありますか。今回の記事では、休職とは何か。そして、休職中とはどのようなものなのかを記事にしてみました。

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休職とはこういうもの

休職とは、会社員や公務員が何らかの会社を辞めずに、その身分を保障されたまま、労働者側の都合として一定期間休むという制度です。 主な理由としては、労災以外の病気や怪我、海外への移住や留学、家族の介護などが一般的ですが、その中には事件や騒動を起こした、あるいは巻き込まれたなどの裁判による抗争、または懲戒処分といったものも存在します。 なお、仕事を休むという共通点から、「休業」とも混同する形でよく使われていることがあります。しかし、「休職」とは労働者の都合による休み、「休業」とは経営者(会社)の都合による休みであるという違いがあり、法律上の扱いも全く変わってきます。そのため、これから「休職」や「休業」に関わる方は頭に入れておく必要があるのです。 ちなみに、休職についてもう少し細かく説明していくと、以下のふたつの注目すべき特徴があることがわかります。

1.休職に関する法律

先述にもありました通り、休職というものは労働者側の都合による休みなので、労働基準法などの法律では、会社に対して特定の義務の設定は一切ありません。 そのため、休職中は会社は給料支払の義務もありませんし、労働者が休職したいと申し出ても、それを認めるかどうかは会社にあります。これが会社の都合によって仕事を休む「休業」との一番大きな違いです。 また、休職中とはいっても労働者が会社に雇用された状態にあることに変わりはありませんので、傷病手当や労災保険のような会社が負担するべき給付金については、会社が継続してその支払責任を負うことになります。

2.休職期間の長さと解雇条件

休職は法的な制度によるものではなく、その期間の長さについてもそれぞれの会社が自由に決めることができます。 そして、期間を過ぎても労働者が働けない、もしくは個人の意思で働かないという状況がある場合、会社は長期休職の理由として労働者を解雇にしても不当解雇とはなりません。 よって、休職というのはあくまでも「労働者と会社の約束によって成立しているもの」であり、会社はその約束を超えた分の義務を負うことはありません。

これが休職中の過ごし方

では、休職中はどういう風に過ごせばいいのか。とは言っても、その過ごし方は人それぞれですが、以下の通りに参考となる過ごし方を4つのステップに分けてまとめてみました。

1.睡眠時間を多くとる

最初の『休職とはこういうもの』にも取り上げた通り、休職の理由の中には、労災以外の病気や怪我もありますが、その他にもうつ病のようにストレスからくるものもあります。 そこで、復職に備えて心身を回復させるためには、まずは睡眠をとることから始めます。せっかく休みという貴重な時間を手に入れた以上、とにかく休むということに重きを置きましょう。 気持ちよくぐっすり眠る時間が長ければ長いほど、体は勿論、脳の疲れや心の不調も少しずつ、自然に回復していきます。なので休職を開始してから、12時間でも15時間でも、少しでも長く睡眠をとるようにし、最低でも4〜5日、長くて1週間くらいは仕事のことは考えず、睡眠と食事に時間を割り振るようにしてください。

2.規則正しい生活を心がける

ある程度疲れが取れてきたら、ここで心を入れ替え、生活リズムを調えることを始めます。 休職になると、仕事で忙しかった毎日が、仕事が休みになったことで時間がたくさんある毎日に一変します。そうした環境の変化についていけず、何をしていいのか分からなくなり、混乱する人も出てくるでしょう。 何よりも注意すべきは、時間の逆転による生活リズムの崩れです。昼間に寝て、夜は起きるということになってしまうと、体調が悪くなり、取れるはずの疲れも取れなくなるどころか、増えていってしまう。そうなったら復職した時に適応できなくなるだけでなく、休職中の生活も辛くなってしまい、一種のリバウンド効果となってしまいます。 それを避けるため、休職中でも朝は起きて、夜は寝るようにする。お腹が減っていなくても、食べられるだけでいいので朝昼晩と三食をしっかりとる。こうした規則正しい生活が送れることこそが、復職に向けての第一歩であり、労働者として、人間としても非常に大切なことなのです。

3.外出や趣味などの時間を作る

同じくある程度疲れが取れてきたら、天気の良い日に散歩をしたり、以前からの趣味や自分の好きなことに使う時間を作ってみましょう。 天気の良い日に散歩をするなどの気分転換も大事ですが、自分の好きなことや趣味に時間を割くのも同じく大事なことです。日常の中で自分が熱中できるものを持つことは、ストレスを抑え減らす大きな武器となります。 また、自然と何かをやりたい気持ちになってきたのであれば、それをやっても構いませんが、気分が乗らないことを無理してやれば逆効果となり、悪影響になる可能性も否定できません。 休職中は、文字通りの「休み」であり、「自分の心と体を休める」ことが仕事とも言えます。友人や家族に遊びや外出に誘われたとしても、それが自分を休めることに繋がらない場合は、無理してその誘いに乗る必要はありません。

4.復職に向けて準備する

休職も終わり頃に差し掛かった時、規則正しい生活に戻り、仕事以外の自分のことに時間を割けるほど余裕が出てきましたら、ここで復職に向けて準備を始めます。 まずは、職場からのメールを見たり、親しい同僚に最近の職場の様子を聞いたりとか、仕事に関することを少しずつ始めて、イメージを取り戻していきます。同時に引き続き、規則正しい生活で生活のリズム、体力と集中力を取り戻すことも忘れないようにしましょう。 ここでも休職も終わりが見えてきただけで、終わった訳でもないので、焦らずゆっくりと、そして着実に続けていくことが大事です。なぜなら会社で働くには、家で暮らすよりも多くの心身のエネルギーが要求され、家で普通に暮らせるぐらいに回復しても、それだけのエネルギーを確保できたわけではないからです。 よって、この第4ステップではさらに少しずつ活動度を上げていき、自分にできる限りの万全の状態で復職に漕ぎ付けるのが主な目標となります。当然、この時も休職中で無理は禁物で、焦ってしまうとまた逆戻りとなってしまい、怪我や事故を起こした場合は元も子もありません。「急いては事を仕損ずる」の言葉を頭に入れて取り組んでいきましょう。

休職中にバイトは厳禁

昨今、その休職を利用して、アルバイトをしている方がいるというケースがいくつか見受けられます。働けないからこそ休職しているにも関わらず、アルバイトをして働いている。これは立派な違法行為です。そのようなことが会社に発覚すると、休職の取り消しや懲戒処分、そして解雇どころか、処罰など法の裁きを受けてしまうとこともあり得ます。 まず、労働者を雇用して給与を支払っている場合、会社や企業といった雇用主側は各市町村にその支払いを報告する義務があります。これについて会社員のような労働者側は、所得税や住民税が給与から「特別徴収」によって差し引きされますが、その差し引きの金額を区役所に問い合わせると、休職中のバイトが発覚することになるのです。 一方で、休職時にその特別徴収から、労働者側で金融機関などを通して税金を納める「普通徴収」に切り替えてもらうことで、雇用主側は特別徴収をする必要がなくなるので、休職中のバイトが発覚することはありません。しかし、この特別徴収から敢えて自分で振り込む普通徴収に切り替えることで、副業としてバイトをしているのではないか、と、疑われる可能性があります。 よって、傷害手当や労災保険の給付に加えての副次的なものによって、休職前に支給されていた給与よりも多くの収入を得られるのが休職中のバイトのメリットですが、リスクもその分非常に高いということがわかります。 それ以前に、休職中には怪我や病気が理由であれば、傷病手当や労災保険といった給付金が支払われるため、基本的に生活に困ることはなく、バイトをする必要もありません。休職中にバイトは、たとえ発覚する可能性が低いものであったとしても、くれぐれもやらないようにしましょう。

休職中でもボーナスは支給される

一部の会社にもよりますが、休職中においてもボーナスが支給されることがあります。 基本的にボーナスとは、仕事に出ている人に支給されるものであり、休職中は仕事をしていないため、そのボーナスの支給は有り得ません。ただし、それはあくまで基本的な見方によるものであり、休職中でもボーナスの支給対象とする職場もあります。 会社ごとにボーナスの支給の基準は異なるものであり、休職中であってもボーナスを用意している所もあります。そんな休職中の社員へのボーナスには、「早く復帰してほしい」という会社側としての真心が込められています。 しかし、あくまでも休職中ですから、そのボーナスの金額は当然寸志程度。つまりはごく僅かなものでしかありません。休職前のボーナスと同額程度の支給を期待するのはやめましょう。 また、休職中のボーナスの支給がどのようなものなのかにつきましては、以下のふたつの具体的な例があります。

1.有給休暇を利用しての休職

先述にもある通り、休職中は仕事をしていないため、ボーナスの支給は有り得ません。しかし、有給休暇を利用して休職している場合、ボーナスの支給対象となることがあるのです。 有給休暇とは労働者の権利であり、文字通り出勤と同様に賃金がもらえる休暇の制度です。そのため、有給休暇を「普通に出勤して仕事をした日」と考え、ボーナスの支給対象となることがあります。 つまり、有給休暇を利用した休職でボーナスが支給されるなら、有給休暇は「出勤扱いだからボーナスの査定・支給対象」と判断され、結果ボーナスが支給されるということになります。ただし、そのボーナスの査定において、有給休暇をどのように扱うかは会社次第であり、有給休暇をボーナスの支給対象から外す会社も存在するということを頭に入れておいてください。

2.休職前の賞与の査定期間

ボーナスには、支給額を決めるための査定期間が決められており、その期間内に仕事をしていれば支給されます。そして、休職中でボーナスの査定期間内に1日も働いていないのであれば、当然支給額はゼロとなります。 しかし、休職前にそのボーナスの査定期間中に1日でも勤務していれば、ボーナスの支給対象となることがあるのです。その査定に関しては会社ごとに異なりますが、休職前に査定期間内にある程度の日数を働いていれば、休職中でもボーナスが支給されることがあります。 ボーナスの額は、査定期間内の勤務状況や業績などによって決定され、ボーナスの時期に休職中であったとしても、休職前の査定期間内にそれだけの仕事をしているのであれば、ボーナスを受け取る権利はあると考えても大丈夫です。 会社によっては、一定以上の期間に仕事をしなければ休職してもボーナスの支給はないと考えていますが、査定期間内に1日でも働いていれば支給する場合もあります。

以上のふたつのケースのように、休職中では支給されないボーナスでも、有給休暇か、賞与の査定期間内の勤務などの特殊な条件によって、支給される場合もあります。 そして、ボーナスの査定期間、ボーナスの査定における有給休暇の扱い方などの賞与に関する規定は会社ごとに異なります。休職中にボーナスがもらえるかどうかが気になりましたら、まずは会社に確認してみましょう。

休職中の旅行は問題なし

もう一方、休職を利用して旅行へ行く人もいるというケースがあります。 旅行に行ってストレスを発散して体調を整えるのも療養の手段のひとつであり、それ以前に、体調の回復を目的としての休職をしている場合、休職中の過ごし方を特に指定されている訳でもありません。そのため、旅行も治療の一環として含まれており、特別問題がある訳でもないのです。

海外旅行に行ったことを理由に、会社が社員に懲戒処分や解雇処分を下すことは難しいです。 そもそも、私傷病休職制度は、私傷病により働くことが困難な社員の解雇を猶予する恩恵的な制度で、当該社員が健康を取り戻し、復職することを目的にもうけられています。とすると、この制度を利用して休職した社員は、当然治療に専念すべきで、海外旅行に行くなどもってのほか、と思われるかもしれません。そのうえ、この社員が休職することで、同僚の社員の負担が増している場合、休職中に海外旅行を満喫していることが知れ渡れば、当然同僚の社員が不満を抱き、反感をもつことにつながります。 しかし、海外旅行や競馬それ自体が、倫理に違反する行為とまではいえません。 また、治療のために家に一日引きこもっているより、外に出かける機会を持ったほうが、うつ病からの回復に良い場合も考えられなくはありません。 このような事情から、うつ病で休職中の社員が海外旅行や競馬に行ったとしても、それをもとに懲戒処分や解雇処分を下すことは困難です。

このように、休職中に旅行をしたとしても、事実を知れ渡ることで社内の空気が少々悪くなる程度で、ほぼ問題はないと考えられます。 そして、休職中に旅行に行くことで、失われた活力が取り戻せたり、意欲が高まったり、心がリフレッシュされたり、幸福感が生まれたりして、復職に向けての大きな前進となることが多いにあります。 また実際、日常生活で一度、自分が住み慣れた土地から離れ、新しい環境に身を置く「転地療養」という治療法もあることから、旅行はメンタル面においてもオススメできる回復法とも言えるのです。 それでは、休職中の旅行について気をつけるべきことは何か。以下にふたつの注意点をあげてみました。

1.休職中の旅行が同僚や会社に漏れないようにする

怪我や病気、移住や介護といったものから来る休職は勿論、うつ病などの精神疾患による休職も身近なものとなってきていますが、未だ周囲の人間からの理解が得づらいのが現状となってきています。 そのため、真っ当な理由で休職したとしても、「精神的な問題を理由にして遊んでいるのでは?」「旅行に行くほどの元気があるなら職場復帰するべきなのでは?」と、言葉には出さなくても心ないことを胸のん中で思っている人も少なくないでしょう。 先述にもある通り、休職中に旅行に行っても問題はありませんが、会社の空気を悪くして、復職する際、会社の空気が悪くなって戻れなくなったりすると本末転倒です。そのため、同僚や会社には決して漏らさないようにするため、SNSを利用するにあたって拡散は避け、情報は自分の中で留めておきましょう。

2.怪我や体調の悪化には気をつける

繰り返すようですが、休職は体調の回復を目的としているため、休職中に怪我をしたり病気になったりとで体調が悪化すると元も子もありません。 特に、旅行中での怪我や病気への注意もそうですが、休職前は働きづめやストレスで体力を消耗している状態です。休職してからすぐに旅行へ行くとかえって怪我や病気になりやすく、もしも満了日に怪我や病気で体調が悪化することになると、すぐに退職させられるというケースにもつながります。 そうならないようにするためにも、自宅でしっかりと休養をとり、体調を整えて体力を溜めてから旅行にするように行くのは勿論、旅行先でも体調管理や怪我には細心の注意を払いましょう。

休職中の転職準備は慎重に

そしてもう一方、休職中に転職活動を考えている人がいるというケースがあります。 仕事を休まずにきちんと働いている間、転職活動を考え、行おうとする人はいて、そうした流れでの転職は全く問題はありません。そして、休職中に転職活動すること自体も違法ではなく、休職中が転職先に発覚したとしても、就業規則などにこれといった定めがない限り、元の会社から解雇されることはないでしょう。 ただし、休職中での転職活動については、計画的に、尚且つ慎重に考える必要があります。それは何故かというと、休職中の転職活動には、以下のふたつの注意点があるからです。

1.休職中の身分と元の会社を忘れない

これまでにもある通り、休職とは仕事に復帰するために休みにつく期間であり、その休職には会社に申し出る、もしくは会社から与えられるための理由があったはずです。例えば病気のための休職ならば、その期間を病気を治すための時間に当てるのが本来の過ごし方であるはずです。 そんな、仕事に復帰するために会社から与えられた時間を転職活動に使おうとするとなれば、活動次第では籍を置いている会社に必ず何かの良くない影響を及ぼす可能性があります。そして、就業規則などに休職中の転職活動に関する規定があった場合、懲戒解雇などの対応をされてしまうこともあるのです。 よって、休職中に転職活動をする場合は、休職中の身分であることを忘れないように心がけ、そして元の会社に影響しないよう、常識の範囲内で活動するよう心がけましょう。

2.転職先に与える印象を考える

休職中に転職活動していることがわかれば、転職先に良い印象を与えることはないでしょう。採用担当によっては「入社してもうまくいかなかったら、また転職活動するのでは…」「都合が悪くなったら、同じことを繰り返すのではないか」という印象を与えるかもしれません。 そして、採用前よりも採用後に「実は休職中に転職活動をしていた」という印象と鳴ってしまうリスクが高いです。さらに、経歴詐称とみなされるケースもあり、最悪の場合、内定取り消しとなってしまう可能性もあります。入社後に発覚した場合も、「経歴詐称を行っていた」として懲戒解雇になることもあるのです。 このように、休職中の転職活動は、違法ではないものの、籍を置く会社と転職先にもよりますが、事前事後にトラブルが発生するリスクがあるのです。そうしたトラブルを避けての転職活動をしたいというのなら、休職中の身分と元の会社のことについてもよく考え、転職先にも休職中である旨を正直に申告したほうが良いかもしれません。 休職中にじっくり考えて少しずつ転職活動も行いましょう。自分の希望する条件がそろう企業で働きたいと思ったら、転職エージェントに相談することをおすすめします。転職のプロがあなたに合う求人を紹介してくれます。

休職は自分が立ち直るための時間

今回の記事は、過ごし方・バイト・ボーナス・旅行・転續準備の5つを中心に、休職についてを説明しました。 休職とは、あくまでも労働者の都合による休みであり、労働者が復職するまでの会社が与えた時間でもあります。そのため、どう過ごすかは労働者にもよりますが、復職する、つまり立ち直るための時間であることを忘れてはいけません。 特に、休職中の旅行については問題はありませんが、休職中にバイトや転職準備を考えているという人は注意が必要です。その復職するための時間を使って副業に勤しんだり、他の会社に転職しようともなれば、会社もさすがに黙ってはいられません。 もし、どうしても休職中にバイトや転職準備が必要だという方は、まずは家族など周囲の人間に相談することからはじめてみましょう。そして、休職という自分に与えられた時間の意味と大切さについて、よく考えてみてください。 よい求人はいつ出会えるかわからないので、休職中に心と体を十分に休ませながら、転職活動は並行して行うとよいでしょう。転職エージェントなら、履歴書の書き方のサポートから求人の紹介、条件の交渉まで行ってくれますので、一度相談してみることをおすすめします。

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