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公務員の副業禁止の規定|例外になる仕事や副業できる職種はある?

社会人常識

公務員の副業は、国家公務員法と地方公務員法の両方に規定があって、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業への就業を禁じられ、自営では、大規模な農業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏等、賃貸業・太陽光発電事業は禁じられていますが、小規模なものは副業可能です。

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公務員の副業禁止の規定

まずは、公務員の副業が禁止されているといわれる根拠を見てみましょう。実は公務員なだけに、しっかりと法律で副業が禁止されています。副業禁止規定は、国家公務員法と地方公務員法で別々に規定されています。

公務員の副業禁止の規定

国家公務員法と地方公務員法における副業禁止規定を比較対照します。

公務員の副業禁止の規定

国家公務員法における副業禁止規定

副業禁止規定は、国家公務員法では103条と104条にあります。103条では営利企業への就職と自営を禁止し、104条では営利企業以外の企業への就職に際して、内閣総理大臣または所轄庁の長の許可を要することを規定しています。

国家公務員法第103条(私企業からの隔離)

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

国家公務員法第104条(他の事業又は事務の関与制限)

職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

地方公務員法における副業禁止規定

副業禁止規定は、地方公務員法では38条にあります。38条では営利企業への就職と自営を禁止しています。

地方公務員法第38条(営利企業等の従事制限)

職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

公務員の副業禁止の3原則

国家公務員法の規定も地方公務員法の規定も、管轄部門の長の許可を取れば副業も認められそうですが、そこは「全体に奉仕する」公務員、許可されるためのハードルが異様に高そうです。どうしてこのように副業を禁止しているかといえば、理由は次の3原則によります。これらは、国家公務員法と地方公務員法でそれぞれ明確に定められています。その関係を下図に示します。

公務員の副業禁止の3原則

国家公務員法における副業を禁止する服務規程

(1)信用失墜行為の禁止(国家公務員法第99条) 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。 (2)守秘義務(国家公務員法第100条) 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。 (3)職務専念の義務(国家公務員法第101条) 職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。

地方公務員法における副業を禁止する服務規程

(1)信用失墜行為の禁止(地方公務員法第33条) 職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。 (2)守秘義務(地方公務員法第34条) 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。 (3)職務専念の義務(地方公務員法第35条) 職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。 副業の禁止は、民間企業でも同様に定められていますが、公務員の場合は一層厳しく明確に「法律で」定められています。

「全体に奉仕する」公務員

ところで実は、公務員の副業禁止規定の背景には「日本国憲法」があります。その第15条では、冒頭の2項に次のような定めがあります。 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。 前段は、公務員の地位は、国民から離れた一部の権力者によって付与されるのではなく、究極的には国民の意思によってのみ成立する、という「国民主権」の鏡を通して公務員の地位を照らし出した規定と理解されます。 第2項の、公務員が「全体の奉仕者」であるということも、同じ国民主権に立つものであり、国家公務員と地方公務員の別なく、まさに「公務員は国民全体に奉仕すべき存在」だということを表しています。この「全体の奉仕者」は、国家公務員法と地方公務員法でそれぞれ規定されています。

「全体に奉仕する」公務員

国家公務員法第96条(服務の根本基準)

すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

地方公務員法第30条(服務の根本基準)

すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

次の考え方は、「副業が許可される公務員」「公務員に例外としてみとめられる仕事」のいずれかが可能であれば「公務員の副業」が可能になります。公務員はすべて同等なので、前者はなく、後者の例が存在します。

例外としてみとめられる副業(国家公務員の場合)

国家公務員法第103条を再掲します。 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。 この条文の前半では「他の企業への就職」を否定し、後半では「自営」を禁止しています。

他の企業への就職の禁止

中でも「商業、工業又は金融業その他、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員」については、「人事院規則14-8(営利企業の役員等との兼業)の運用について」という人事院規則があり、その「第1項関係」には詳細にその例外を定めています。

第1項関係第1項

1「営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体」とは、商業、工業、金融業等利潤を得てこれを構成員に配分することを主目的とする企業体をいう。会社法(平成17年法律第86号)上の会社のほか、法律によって設立される法人等で、主として営利活動を営むものがこれに該当する。

第1項関係第2項

2「役員」とは、取締役、執行役、会計参与、監査役、業務を執行する社員、理事、監事、支配人、発起人及び清算人をいう。

第1項関係第2項までの規定により、「公務員以外の会社で社員として働いた場合」は、国家公務員法第103条に抵触することになります。ここに逃げ場はありません。

副業としての自営の禁止

次の第1項関係第3項・第4項では「自営」の内容を定めています。 簡単にいうと、 「大規模な農業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏等」 「戸建てなら5棟以上、マンションなら10室以上の部屋の賃貸」 「10件以上の土地の賃貸」 「劇場、映画館、ゴルフ練習場等の不動産賃貸」 「旅館、ホテル等の建物の賃貸」 「駐車台数が10台以上の建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場の賃貸」 「年額500万円以上の賃貸料収入がある不動産又は駐車場の賃貸」 「10キロワット以上の太陽光電気の販売」 は自営に当たって、これらへの従事は「原則として」副業として認定されて禁止されています。

第1項関係第3項

3「自ら営利企業を営むこと」(以下「自営」という。)とは、職員が自己の名義で商業、工業、金融業等を経営する場合をいう。なお、名義が他人であっても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合もこれに該当する。

第1項関係第4項

4 前項の場合における次の各号に掲げる事業の経営が当該各号に定める場合に該当するときは、当該事業の経営を自営に当たるものとして取り扱うものとする。 一 農業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏等 大規模に経営され客観的に営利を主目的とすると判断される場合 二 不動産又は駐車場の賃貸 次のいずれかに該当する場合 (1)不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合 イ 独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が5棟以上であること。 ロ 独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること。 ハ 土地の賃貸については、賃貸契約の件数が10件以上であること。 ニ 賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設 けたものであること。 ホ 賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものであること。 (2)駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合 イ 建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場であること。 ロ 駐車台数が10台以上であること。 (3)不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額(これらを併せて行つている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額)が年額500万円以上である場合 (4)(1)又は(2)に掲げる不動産等の賃貸と同様の事情にあると認められる場合 三 太陽光電気(太陽光発電設備を用いて太陽光を変換して得られる電気をいう。以下同じ。)の販売 販売に係る太陽光発電設備の定格出力が10キロワット以上である場合

副業としての自営の禁止の例外

ということは、ここでの規定で、「自営」に当たらない規模と内容であるならば「副業ではない」ということになります。これが第1の抜け道です。次に、ここでの規定で「自営」に当たる場合でも、「所轄庁の長等の承認があった場合」は副業が認められます。 ここが第2の抜け道です。いずれも、公務員としての「公務の公正性及び信頼性の確保など」に抵触しないことが必要であるのは当然であり、その上で、 (1)「不動産又は駐車場の賃貸に係る自営」「太陽光発電設備の維持管理等の太陽光電気の販 売に係る自営」の場合はいずれも、「管理業務を事業者に委ねること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかである場合」 (2)「当該事業が相続、遺贈等により家業を継承したものであって」「職員以外の者を当該事業の業務の遂行のための責任者としている場合」は、「所轄庁の長等の承認があった場合」は副業として認められます。これは第1項関係第5項・第6項・第7項で規定されています。 下図はその賃貸業の(1)の住居の賃貸の場合の副業に当たらない規定です。

副業としての自営の禁止の例外

下図はその賃貸業の(1)の住居以外の賃貸の場合の副業に当たらない規定です。

副業としての自営の禁止の例外

下図はその太陽光発電事業の(1)の場合の副業に当たらない規定です。

第1項関係第5項

「人事院が定める場合」は、次に掲げる場合とする。 一 不動産又は駐車場の賃貸に係る自営を行う場合で、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき。 (1) 職員の官職と承認に係る不動産又は駐車場の賃貸との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。 (2) 入居者の募集、賃貸料の集金、不動産の維持管理等の不動産又は駐車場の賃貸に係る管理業務を事業者に委ねること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。 (3) その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。 二 太陽光電気の販売に係る自営を行う場合で、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき。 (1)職員の官職と承認に係る太陽光電気の販売との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。 (2)太陽光発電設備の維持管理等の太陽光電気の販売に係る管理業務を事業者に委ねること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。 (3)その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。 三 不動産又は駐車場の賃貸及び太陽光電気の販売以外の事業に係る自営を行う場合で、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき。 (1) 職員の官職と当該事業との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。 (2) 職員以外の者を当該事業の業務の遂行のための責任者としていること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。 (3) 当該事業が相続、遺贈等により家業を継承したものであること。 (4) その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

第1項関係第6項

前項の「特別な利害関係」とは、 補助金等の割当、交付等を行う場合、物件の使用、権利の設定等について許可、認可、免許等を行う場合、生産方式、規格、経理等に対する検査、監査等を行う場合、国税の査定、徴収を行う場合等監督関係若しくは権限行使の関係又は工事契約、物品購入契約等の契約関係をいう。

第1項関係第7項

自営の承認を受けた職員が昇任、転任、配置換、併任等により官職に異動を生じた場合(異動前後の自営の承認権者が同一である場合であって、当該承認権者が異動後の官職と承認に係る自営との間においても特別の利害関係又はその発生のおそれがないと認めるときを除く。)又は承認に係る自営の内容に変更があつた場合には、当該官職の異動又は自営の内容の変更の後1月以内に改めて承認を受けなければならない。

例外としてみとめられる副業(地方公務員の場合)

地方公務員法では、国家公務員法と同様の規定が第38条にあることはすでに述べましたが、国家公務員の場合のような「人事院規則」が存在しないため、営利企業等への従事がどの程度まで許可されるかは地方自治体によって異なることになります。このあたりは、所属する自治体に問い合わせることが一番確実です。 ただし、国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している「レファレンス協同データベース」では、 「地方公務員は、地方公務員法第38条により営利企業等の従事制限がありますが、地方公務員が不動産賃貸により収入を得ることの可否、可能な場合は条件等についてお調べいただきたいと思います。」 という質問に対して、大阪府、秋田県、静岡県、愛知県、京都府、兵庫県、島根県、徳島県、福岡県など、多くの件では、「国基準と同じ」とされています。ただし太陽光電気の販売についてはこのデータベースに見解はありません。

一例として東京都足立区の兼業許可等事務取扱規程を示します。この規程では、末尾に掲示の兼業許可申請書をもって申請します。 足立区職員兼業許可等事務取扱規程 (趣旨) 第1条 この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条及び営利企業への従事等の制限に関する規則(昭和53年特別区人事委員会規則第16号。以下「規則」という。)の規定に基づき、職員が営利企業への従事等をする場合の許可等に関する事務の取扱いについて定めるものとする。 (定義) 第2条 この規程において「兼業」とは、次の各号に掲げる場合をいう。 (1) 商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他規則で定める地位に就任すること。 (2) 自ら営利企業を営むこと。 (3) 報酬を得て、何らかの事業又は事務に従事すること。 (許可) 第3条 職員は、兼業を行おうとするときは、あらかじめ申請書(別記様式)を提出し、兼業の許可を受けなければならない。 (兼業を許可しない場合) 第4条 申請に係る職員が、次の各号の一に該当する場合は、兼業の許可をしないものとする。 (1) 兼業のため時間を割くことによつて、職務の遂行に支障をきたすおそれがあると認めるとき。 (2) 兼業による心身の疲労のため、職務の遂行上その能率に悪影響を与えると認めるとき。 (3) 兼業しようとする団体等との間に、免許、認可、許可、検査、税の賦課、補助金の交付、工事の請負、物品の購入等について関係があるとき。 (4) 兼業しようとする団体等の事業又は事務に従事することによつて、公務員としてその職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となると認めるとき。 (許可の取消し) 第5条 職員が、兼業の許可を受けた後、前条の規定に該当するに至つたときは、許可を取り消すものとする。 (職務専念義務免除等との関係) 第6条 職員が兼業の許可を受けた場合で、当該兼業が、職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和53年特別区人事委員会規則第14号)第2条第2号から第4号までの規定に該当するときは、同規則の定めるところにより、職務に専念する義務を免除することができる。 2 前項の規定により、職員が職務に専念する義務を免除された場合の給与の減額の免除については、足立区職員給与事務取扱規程(昭和50年足立区訓令甲第23号)の定めるところによる。 (営利企業以外の団体の役員等の兼職) 第7条 第2条に掲げるもののほか、職員が、勤務時間内に国、地方公共団体その他公益団体において法令、条例、定款、寄付行為その他の規約で定める役員等に就任する場合は、区長が別に定めるものを除き、あらかじめ承認を受けなければならない。 2 第3条から前条までの規定は、前項の場合に準用する。

例外としてみとめられる副業(地方公務員の場合)

認められる副業/認められない副業の具体例

これは、前項で述べた規定に従って判断します。副業禁止規定をまとめると次のようになります。不動産業の小規模の詳細は、前項で示しました。

認められる副業/認められない副業の具体例

農業の場合

「農業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏等 大規模に経営され客観的に営利を主目的とすると判断される場合」は副業として認定されて禁止されますが、大規模ではない場合は副業として認定されません。副業認定された場合には、人事院規則14-8が適用されないので、すべて公務員規定に違反することになります。 逆にいうと、農業は「大規模ではない限り」副業として営むことが許されています。いわゆる「第2種兼業農家」とよばれる「農業所得を従とする兼業農家」です。この場合は、「利益が明らかに少ない」「地方公務員の農業を禁止にすると「なり手不足」となり、日本の農業が廃れる」「公務上知りえた情報が兼業側に漏洩しても大きな問題になりにくい」など、様々な理由によって、副業禁止されていません。

農業の場合

不動産業の場合

上述の通り、 「戸建てなら5棟以上、マンションなら10室以上の部屋の賃貸」 「10件以上の土地の賃貸」 「劇場、映画館、ゴルフ練習場等の不動産賃貸」 「旅館、ホテル等の建物の賃貸」 「駐車台数が10台以上の建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場の賃貸」 「年額500万円以上の賃貸料収入がある不動産又は駐車場の賃貸」 は副業として認定され禁止されますが、これらより小規模な場合は副業として認定されません。 したがって小規模な場合には副業となりません。副業として認定された場合には、人事院規則14-8が適用されて、「所轄庁の長等の承認があった場合」は副業が認められます。

不動産業の場合

作家活動など

禁止されているのは企業への就職と自営であり、自営の場合も禁止されている職業が「大規模な農業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏等」や「賃貸・不動産業」や「太陽光電気販売」であり、これら以外の自営には規定がありません。したがって、作家活動が、国家公務員法や地方公務員法の「(1)信用失墜行為の禁止」「 (2)守秘義務」「(3)職務専念の義務」に反しなければ、副業として従事しても問題はありません。

摘発された公務員の副業の具体例

公務員が、たとえば株式投資をして利益を出しても、それを確定申告していれば、これは一切禁止行為には当たりません。「公務員以外の会社で社員として働いた場合」には当たらず、信用失墜行為にも当たらず、守秘義務に反する行為も想起できず、職務専念義務にも反しないからです。しかし、次のような例ではこれらに反しているか、あるいは許可を得るべき副業の許可を得ていないために、懲戒処分を受ける結果となっています。

さいたま市職員:無許可で赤字の水田耕作

さいたま市の市環境局の男性業務主査(当時56歳)が、市に無許可で水田を耕作して収入を得ていたため、地方公務員法に基づき「停職6カ月の懲戒処分」を受けました。 男性は1988年から、相続した埼玉県内の水田(2.6ヘクタール)でコメの生産をはじめたという。2001年ごろからは、知人などに依頼された耕作放棄地でもコメを作るようになり、現在は7ヘクタールもの水田で農業を営んでいました。報道によれば男性は「赤字であれば許可を得なくていいと思った。耕作放棄地をなんとかしたかった」と話しているといいます。農機具の購入費などで経費がかさんでおり、収支は毎年赤字でした。 公務員の場合一般的に、法令違反や職務上の義務違反・職務懈怠、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合は、戒告、減給、停職、免職といった懲戒処分を受けます。さいたま市の場合は、国(人事院)と同じような内容の懲戒処分の指針が定められていて、副業そのものがいけないということではなく、「公務以外に報酬を得る事務事業に従事するのであれば、任命権者の許可を受けなさい」とされていいるところを、 本件の場合は、無許可で農業に従事して収入を得ていたことが、副業従事の許可を得るべき法令に違反したと扱われたもので、さらに20年以上にわたって無許可で行っていたということが「悪質」とみられたものです。なお、さいたま市の処分指針では、「無許可副業従事は、減給か戒告」とされています。しかし、いかに20年以上にわたって農業に従事していたとしても、「他に特段の事情がない限り、停職6カ月は不当に重いのではないか」という意見もあります。

堺市職員20人:無許可で家屋や土地の家賃収入

2007年に堺市で報告された事例では、任命権者の許可を得ずに家屋や土地などの賃貸収入を得ていた職員20人が厳重注意処分となっています。不動産の賃貸は例外として認められていますが、許可を得なかったために、懲戒処分を受けています。 2007年に堺市では、市教委の課長補佐級の職員が、市街化調整区域内の所有地に駐車ガレージを都市計画法に違反して建造し、25年以上にわたって賃貸収入を得ていた事案が発覚し、市教委は07年5月に職員を戒告の懲戒処分にし、市は無許可で不動産の賃貸収入を得ている職員が他にいないか、全庁調査を行いました。 調査の結果、市長部局で17人、市教委で3人が自己申告し、市に許可の申請書を提出し、いずれも「許可を受けずに所有する不動産により賃貸収入を得ていた事実がある」として、2007年9月~2008年1月に「厳重注意処分」を受けました。これらには次長や課長などの管理職も含まれていました。 以前住んでいたり、親族の死去で相続したりした家屋・土地の賃貸収入を得ていた職員が大半でしたが、マンション4戸を購入し賃貸収入を得ていた職員もいました。中には、建築確認の申請手続きをしていない違法建築物のガレージを相続していた職員もいましたが、違法建築物と認識せずに相続しており、指摘後に賃貸をやめたとして、市は厳重注意にとどめています。 (出典:毎日新聞2008年4月22日地方版)

市川市の職員:夜間はビル清掃員

千葉県市川市はビル清掃業務のアルバイトを市に無届けで7年間も続けていた市道路交通部の男性主任(41)を減給10分の1×6カ月の懲戒処分としています。市によると同主任は、2001年年8月から2008年7月の間、市の仕事が午後5時すぎに終了後、東京都内の清掃会社から派遣される形で都内のビル清掃業務に2時間半ほど従事し、土日祝日も不定期に働いていました。 一方で欠勤もなく市職員としても問題なく仕事をこなしていたため、市は無届けの副業に気づかなかったといいます。同主任が先月、市に児童手当を申請した際、添付された課税証明書の年収金額が市の給与より約100万円多いことに気付いた担当者が問いただしたところ、副業を認めました。 主任は「生活費に充てた。少しでも所得を増やしたかった」と話したといいます。これは「公務員以外の会社で社員として働いた場合」に当たります。

大阪市の職員:夜間はパチンコ店で清掃員

大阪市の職員が、夜間はパチンコ店の清掃バイトをしていることが2013年に発覚し、停職3カ月の懲戒処分を受けています。子供の受験代を稼ぐためで、夜11時からおよそ1、2時間のバイトであり週に4から5日程度働いて、年間で約40万円の報酬をもらっていたそうです。これも「公務員以外の会社で社員として働いた場合」に当たっています。

大分市職員:公務員の身での飲食店でアルバイト

大分市役所の女性正職員(19)が市内繁華街の飲食店でアルバイトをしていたことが2013年6月中旬に判明しました。 職員は2012年9月~2013年2月の期間週1回程度、市役所での仕事を終えた後の約6時間、ラウンジで客の隣に座り酒をつぐなどして月6万~7万円を得ていました。職員は取材に対し「毎月の手取りは10万円を切り、6万円を実家に入れていた」「携帯電話料金などを払うと、ほとんど何もできない状態」などと話したといいます。 初級公務員の低給与も問題ではありますが、これは「公務員以外の会社で社員として働いた副業」に当たっており、さらにこの飲食業は風営法の管理下の飲食店と考えられ、信用失墜行為の禁止にも抵触しています。

公務員が許可を受けた副業の例

「佐々木奎一さん」という「メディア関係者」の方が、国家公務員の副業の実態を知るため情報公開請求をした結果が

に掲示されています。2009年度の1年間で、文科省、経産省、財務省など主要官庁の職員200人超が兼業し、副業収入を得ていることが明らかになりました。その記事によると、 ○インサイダー情報が野放しにされている ○法の抜け道をフル活用して、補助金の交付先や傘下の天下り先団体から数百万円を得ている悪質なケースもある など、問題は山積しているようです。各省庁は、405枚の兼業許可申請書を開示しており、その内訳は、 経産省(19) 環境省(18) 農水省(17) 外務省(15) 財務省(13) 文科省(10) 総務省(10) 気象庁(22) 国税庁(23) 文化庁(14) 特庁(11) 金融庁(8) 警察庁(7) 消費者庁(2) 資源エネ庁(2) 林野庁(2) 会計検査院(3) 内閣官房(6)です。 これらの開示決定文書は、ところどころ黒塗りになっています。開示文書全405枚は同記事下からPDFでダウンロードできます。一例として、会計検査院職員の自営兼業承認申請書(不動産等賃貸関係)には、マンション16室、述べ床面積1203㎡、駐車台数計26台、賃貸収入年間1973万7千円と記載されています。これが許可されているということです。

公務員が許可を受けた副業の例

公務員の副業がばれない方法はあるのか

公務員の副業禁止理由の基本になっているのは、国家公務員法や地方公務員法の両方に定めがある「(1)信用失墜行為の禁止」「 (2)守秘義務」「(3)職務専念の義務」の法律であり、その上で「公務員以外の会社で社員として働いた副業」に当たらないかどうか、あるいは許可を得て就業可能な自営業に含まれているかどうか、の3段階での判断が必要です。 これらの基準に照らして「合法の範囲」なら何の問題もありませんが、違法である場合、「所得を調べられた場合」には、その収入源が合法であると証明できない限り、アウトです。公務員も給与所得者であることに変わらないので、給与所得以外の所得は申告しなくてはいけません。ただし、年間所得が20万円以下なら申告する必要はありません。つまり、20万円以上の副業は、所得を調べればわかってしまうのです。 今までは水商売なら官憲にばれない方法はありましたが、そこでマイナンバー制度の登場です。これによってすべての収入が紐づけされてしまうので、水商売による副業納税しなければならず、するとこれはばれてしまうので、水商売の副業も今後は難しくなります。したがって、公務員に可能な副業は、次の4つに限られてしまいます。 (1) 株式売買(FXも可能) (2) 小規模な農業または特定の範囲の投資で許可を受けたもの (3) 小規模な不動産投資または特定の範囲の投資で許可を受けたもの (4) 小規模な太陽光電気の販売または特定の範囲の販売で許可を受けたもの

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