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監査法人の年収はいくら?システム監査・パートナー契約の場合

職種研究

普通の企業とは一風変わった監査法人での年収はいくら位あるのでしょうか?監査法人に特有の職制であるパートナーやマネージャーになれば、いくら位の年収がもらえるのか、さらに、システム監査という監査法人での仕事に従事する場合は、どうなのかについてもご紹介します。

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監査法人の年収はいくら位か?

監査法人の年収はいくら位か?

監査法人と聞くと、一般人にとっては、ニュースなどで大手企業の財務関係の不祥事があったときに聞いた記憶があるというイメージではないでしょうか。 このように一般人からは程遠い存在の監査法人で働いている人、特に公認会計士という難しい国家資格を持っている人がどの程度の年収をもらっているのか、と聞かれても、まったく想像もできないのが普通だと思います。 ここでは、外からはわかり難い監査法人の年収について、監査法人での職制の段階、年齢に応じてご説明します。公認会計士の資格を狙っている方、監査法人の年収に興味がある方、今実際に監査法人で働いていて、自分の年収が気になる方はぜひご一読ください。

公認会計士の監査法人での職制

公認会計士の資格を持っている人の代表的なキャリアは、俗に3大大手と言われている大手監査法人に勤務することです。ですから、まず大手監査法人での年収体系をご説明します。 まず、公認会計士試験に合格し、監査法人に公認会計士として雇われると、年齢に関係なくスタッフという最低位からスタートすることになります。その後、シニア・スタッフ、メネージャー、シニア・マネージャー、パートナーの順で昇格し、パートナーとなると、監査法人の経営者に並ぶ最高位に到達することになります。

監査法人でも出世競争はあるのか?

監査法人でも出世競争はあるのか?

公認会計士という国家資格を持っているのだから、普通のサラリーマンのような会社内での出世競争とは無縁だと思われるでしょうが、実際の監査法人の内部では、普通のサラリーマンとは質が違うでしょうが、やはり出世競争が存在するようです。 従来の監査法人は、出世競争がほとんどなく、監査法人に残るほとんどの人がパートナーまで昇進できていたので、相当待遇は良かったと言えます。 その理由は、昔の監査法人は、監査法人で勤務する公認会計士のほとんどの人が最高位のパートナーまで昇進できていましたが、現在では、監査法人での競争が厳しくなり、パートナーまで昇進できる人は監査法人に残こる公認会計士の中で50%以下に減ってしまったからです。 それでも普通の企業でのサラリーマンの出世競争に比べれば、監査法人での出世競争は緩やかなものだと言えます。 監査法人のパートナーに出世すれば、上場企業の役員並みの高給をもらえることになるので、監査法人で働く公認会計士はパートナーへの出世を目指すことになります。

パートナー契約の年収

パートナー契約の年収

大手監査法人に就職した公認会計士は、監査法人の中で出世し、やがてシニアマネージャーからパートナーになれば、年収1,500万以上の給料を手にすることができるようです。 監査法人でのパートナーの平均年収を統計的にまとめたデータはありませんが、大手監査法人のパートーナーともなれば、平均して3,000万円程度の年収があると言われています。世間の想像より公認会計士はかなり高額な年収を稼いでいることが分かります。

システム監査の場合の年収

監査法人の世界でも、ITの利用が広がっている昨今では、システムの知識を持った人材が求められています。 監査法人がシステム監査を行う上で、システムエンジニアとしてのスキルは欠かせないものになっているのです。監査法人でのシステム監査では、IT業界のようにシステムを作るのではなく、出来上がったシステムを調査する作業になるので、システムエンジニアとしての経験や知識が有効に働くのです。 そのため、最近の監査法人ではエンジニアとしてキャリアを積んだ人材が求められているのです。 例えば、前職で年収400万円程度のシステムエンジニアが、監査法人のIT監査担当に転職した例では、年収が514万円に大幅アップした事例もあるようです。

マネージャーの年収

マネージャーの年収

しかしながら、この20代で年収1000万円というのは残業代ありきのものであるため、2~3年の期間限定になると思います。 よく世の中で中間管理職はつらいと言われていますが、それは、監査法人のマネージャーにも当てはまることです。監査法人でマネージャーになると、管理職になるため基本給がアップする一方、残業をしても残業代がつかなくなります。 そのため、シニアスタッフの3~4年目では実質年収が1000万円に到達していても、シニアスタッフからマネージャーに昇格すると、年収が900万円くらいに落ち込んでしまうパターンが多いようです。

年齢別の年収

公認会計士の年収は年齢別にどのように増えていくものなでしょうか?公認会計士の年収についてのデータでは、年齢につれて、どのように年収が増えているのかをご紹介します。 公認会計士の年齢別のデータとして、厚生労働省の賃金構造基本統計調査という資料があります。それによると、公認会計士・税理士の平均給与は、平成26年度には、平均年齢38歳の公認会計士の平均年収は賞与を含めて、832.4万円でした。 同じ統計調査で、平成27年度には、平均年齢39歳の公認会計士の平均年収は、同様に賞与を含めて790.1万円というデータになっています。 このデータでは、公認会計士と税理士をまとめて調査していますが、公認会計士だけを調査すれば、上のデータより年収は高額になるはずです。その理由は、公認会計士の登録人数と税理士の登録人数をくらべると、公認会計士の方が大幅に人数が少なくなっているからです。人数が少ない公認会計士の方が税理士より高給を得るのは、経済原理にもかなっています。

監査法人以外の進路に進んだ公認会計士の場合

監査法人以外の進路に進んだ公認会計士の場合

公認会計士の進路には、監査法人以外の道に進むこともあります。このような進路を選んだ場合の公認会計士の報酬はどうなるのでしょうか。 公認会計士の資格を持っていても、監査法人以外の外に世界に踏み出せば、厳しい競争の世界に身を置くことになることは覚悟する必要があります。 国家資格に守られた独占業務を持っている監査法人を飛び出すと、いかに公認会計士といえども、競争も少なく、安定して高年収を得られるという環境はないということを覚悟しなければいけません。ですから、公認会計士が監査法人以外の進路を選ぶときには、自分の生涯プランと適性をよく考慮した上で、進路を選択するべきだと思います。

資格を持っていれば安泰なのか

公認会計士に限らず、資格を持っていても、それだけで生活できない人が出てくるのが、現代社会の現実です。 でも、その現実があるから、学歴や資格が不要になったわけではありません。安定した生活を手に入れるには、学歴は有用だし、資格も持っている方がよいのです。変化が早く競争の激しい現代では、資格試験に合格した後の努力が要求されるようになったのです。たとえ公認会計士の資格を持っていても、それだけでは厳しい時代になってきているということを覚えておくべきだと思います。 公認会計士に合格した後に、慢心してしまって、自己研鑽の努力を怠ってしまう人は、現代では厳しい状況に追い込まれてしまう可能性もあることを忘れないでください。

監査法人の生涯年収

お金だけが人生ではないけれども、生涯年収は、その職業の社会的な価値を表すひとつの指標であると言えます。勤続年数に年収をかけたものであり、一生で稼げる年収を意味しています。 そこで、公認会計士の生涯年収を他の職業と比べてみましょう。ここでは、サラリーマンの平均年収が430万円、上場企業の平均年収が600万円、公認会計士の平均年収が1,100万円として、勤続年数50年(70歳定年)の条件で比較してみましょう。 サラリーマンの平均的な生涯年収は、430万円×50年=2億1,500万円になり、上場企業の生涯年収は、600万円×50年=3億円になり、公認会計士の生涯年収は、1,100万円×50年=5億5,000万円ということになります。 この単純な計算で得られた数値は、簡便に単純な計算上の金額だけを算定しているので、あくまで目安に過ぎないのですが、公認会計士になれば、普通のサラリーマンと比べて高給である一流企業の生涯年収と比べても2億5,000万円も高給を手にすることができるのです。

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