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初任給はいつもらえる?公務員/昇給/転職の場合の初任給時期

就活

就職活動において気になるのは給料のこと。今回は入社が決まって初めていただくことになる初任給がいつもらえるのか、その後の昇給がいつになるのかを見ていこうと思います。そして一般企業だけではなく公務員の場合は初任給がいつになるのかも見ていきたいと思います。

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初任給はいつもらえる?

学生から社会人の仲間入りをした、もしくはより自分に合った仕事をしたいと転職してきた新入社員。その多くが使い道を考えながら楽しみにしているのが初任給ではないでしょうか。ですが、その初任給、いつもらえるのか知っていますか?また、昇給がいつごろから始まるのか、ということが気になる人も多いのでは? 今回はそんな疑問に答えていこうと思います。

労働基準法に基づくと給料の支払いはいつ?

労働に関する法律では、どのように決められているのでしょうか。 労働基準法では「賃金は通貨で直接、全額を毎月一回以上、一定期日に支払うこと」と定められています。一定期日とは給料の支払い日を特定しておくことであるため、毎月決められた日に全額が支払われていれば、実際の支払い日がいつでも法律上は問題ないことになります。

Q.賃金の支払方法に関する法律上の定めについて教えて下さい。 A.賃金については、労働基準法第24条において、(1)通貨で、(2)直接労働者に、(3)全額を、(4)毎月1回以上、(5)一定の期日を定めて支払わなければならないと規定されています(賃金支払の五原則)。 通貨払の原則は、貨幣経済の支配する社会において最も有利な交換手段である通貨による賃金支払を義務付け、これによって、価格が不明瞭で換価にも不便であり、弊害を招くおそれが多い実物給与を禁じたものです。 直接払の原則は、中間搾取を排除し、労務の提供をなした労働者本人の手に賃金全額を帰属させるため、労働者本人以外の者に賃金を支払うことを禁止するものです。ただし、使者に対して賃金を支払うことは差し支えないものとされています(昭和63年3月14日付け基発第150号)。使者であるか否かを区別することは実際上困難な場合もありますが、社会通念上、本人に支払うのと同一の効果を生ずるような者であるか否かによって判断することとなります。 全額払の原則は、賃金の一部を支払留保することによる労働者の足止めを封じるとともに、直接払の原則と相まって、労働の対価を残りなく労働者に帰属させるため、控除を禁止するものです。ただし、所得税の源泉徴収など、公益上の必要があるものや物品購入代金など事理明白なものについては例外とすることが手続の簡素化につながるほか、実情にも合うことから、法令に別段の定めがある場合又は労使の自主的な協定がある場合には一部控除することが認められています。 毎月払の原則は、賃金支払期の間隔が開き過ぎることによる労働者の生活上の不安を除くことを目的としており、一定期日払の原則は、支払日が不安定で間隔が一定しないことによる労働者の計画的生活の困難を防ぐことを目的としています。 (労働基準局監督課)

出典: http://www.mhlw.go.jp | Q.賃金の支払方法に関する法律上の定めについて教えて下さい。 A.賃金については、労働基準法第24条において、(1)通貨で、(2)直接労働者に、(3)全額を、(4)毎月1回以上、(5)一定の期日を定めて支払わなければならないと規定されています(賃金支払の五原則)。 通貨払の原則は、貨幣経済の支配する社会において最も有利な交換手段である通貨による賃金支払を義務付け、これによって、価格が不明瞭で換価にも不便であり、弊害を招くおそれが多い実物給与を禁じたものです。 直接払の原則は、中間搾取を排除し、労務の提供をなした労働者本人の手に賃金全額を帰属させるため、労働者本人以外の者に賃金を支払うことを禁止するものです。ただし、使者に対して賃金を支払うことは差し支えないものとされています(昭和63年3月14日付け基発第150号)。使者であるか否かを区別することは実際上困難な場合もありますが、社会通念上、本人に支払うのと同一の効果を生ずるような者であるか否かによって判断することとなります。 全額払の原則は、賃金の一部を支払留保することによる労働者の足止めを封じるとともに、直接払の原則と相まって、労働の対価を残りなく労働者に帰属させるため、控除を禁止するものです。ただし、所得税の源泉徴収など、公益上の必要があるものや物品購入代金など事理明白なものについては例外とすることが手続の簡素化につながるほか、実情にも合うことから、法令に別段の定めがある場合又は労使の自主的な協定がある場合には一部控除することが認められています。 毎月払の原則は、賃金支払期の間隔が開き過ぎることによる労働者の生活上の不安を除くことを目的としており、一定期日払の原則は、支払日が不安定で間隔が一定しないことによる労働者の計画的生活の困難を防ぐことを目的としています。 (労働基準局監督課)

初任給がいつ・どれだけ支払われるかがわかる3つの項目

学生時代にアルバイトをしたことがある人ならご存知かと思いますが、このお給料の支払い日はそれぞれの会社の給与規定や就業規則などで定められています。自分の初任給がいつ・どれだけ支払われるかを調べるには次の3点をチェックしてください。 1.日給制か月給制か 2.締め日 3.支払い日

日給制か月給制か

このポイントは最も大きく初任給の金額に影響してくるポイントです。 月給制の場合は一ヵ月間の給与があらかじめ決められているため給料日にその金額が支払われます。一方、日給制の場合は1日の賃金が決められているため実労働日数で支払われる給料が変化します。そのため日給制の場合は入社日から締め日までが短い場合は初任給は他の月に比べ少なくなります。

締め日と支払い日

次にチェックすべき項目は締め日と支払い日です。締め日とは、会社の経理上の数字を確定させる日のことです。締め日に金額が大きく左右されるのは主に日給制の場合ですが、これは後で具体例を挙げつつ詳しく説明します。また、支払い日は文字通り会社が給与を支払う日のことです。この支払い日は経理の都合上締め日から10日程度後になることが多いです。

初任給がいつ、どれくらいもらえるのか具体例で見てみましょう

前の項目で、初任給をもらえるタイミングについてチェックすべき項目を挙げましたが、具体的な数字がないと少しわかりにくいかもしれません。そこで、実際によく見られる例を挙げてみますので、それぞれ初任給がいつもらえるのか考えてみましょう。 ただし今回はすべて日本で多くの新社会人が該当すると思われる4月1日入社という設定で考えていきます。

ケース1「15日締め、当月25日払い」の初任給はいつ?

この場合は、いつ初任給をもらえるのでしょうか。当月末日払いとなっているので4月25日に支払われます。また、この時の金額について考えてみましょう。この場合4月25日に支払われる給与は3月16日から4月15日までの給与です。そのため新入社員に対しては、日給制の場合4月1日から15日までの給与が支払われます。月給制の場合は1か月分もらえる場合、もしくは会社の規定によっては入社日を考慮した金額になっているかもしれません。そのため月給制の人は特に規定に注意してみてください。

ケース2 「当月末締め、翌月10日払い」の初任給はいつ?

この場合は初任給はいつもらえることになるでしょうか。翌月10日払い、となっていますのでこの場合は4月中には初任給を受け取ることができません。というのは、4月中の給与支払い日である10日に支払われるのは3月いっぱいの給与となるからです。そのためこのような規定となっている場合は新入社員の収入が1か月以上ない状態となりますので、この場合は特に生活費をしっかり用意しておきたいものです。

ケース3 「当月末締め、当月25日払い」の初任給はいつ?

締め日より後に支払い日が来ることが多いですが、この場合はいつになるでしょうか。この場合は、初任給の受け取りは4月25日となります。そして、4月から一ヵ月分の給与を受け取ることになります。これは新入社員にとってかなり嬉しい給与形態ではないでしょうか。ただし、この場合締め日より先に給与を支払うことになり残業代の精算ができないため支払われるのは基本給のみで残業代は5月の給与とともに受け取ることになります。

給与の支払い日の候補として多いのはいつ?

ここまでいくつかの例を見てきました。実際の締め日がいつか、支払い日がいつか、ということに関してはしつこく書いていますが企業によって異なります。ですが、一般的に多いのはどのパターンなのかどうか、見てみましょう。 実は日本の給与の支払い日として多いのは、25日と言われています。その多くは『当月15日締め、当月25日払い』という形になっているかと思います。 この理由は、通常締め日から支払い日には10日ほど要することにあります。一般人からすれば月の決算をするのであれば月末に締めるのがよさそうですよね。その場合は10日支払いとなるかと思います。 ですが日本では月初に大型連休がある月が2か月あるため(1月と5月)その時は事務処理が間に合わない、といったことが起こり得ます。このことを防ぐため連休が比較的少ない月の半ば、15日に締め、25日に支払うといった企業が多くなっているようです。

支払い日にはもちろん例外もある

支払い日が25日に多いことをその理由とともに記述しましたが、もちろんその支払い日がいつになるのかは例外もあります。 例えば仕事の都合か混雑緩和のためか、銀行などの金融機関の給与の支払い日は10日になっている企業が多くなっているようです。また、お盆休みの混雑も避ける時代ですから銀行の混雑を避けるため、少し日をずらした20日や月末などを給与の支払い日とする企業もそこそこ多くなっています。この場合でも経理の都合か5の倍数の日が多くなるようです。(月末は2月が28日までであるため30日と表記することは少ないようです) また今回は関係ありませんが、アルバイトの場合はいつが給与の支払い日となっていることが多いかご存知でしょうか?アルバイトの場合はイベントや軽作業、サンプリングなどの日払いバイトもあるため、給料日が分散していて、いつである一概には言い難いです。ですが、飲食や塾講師など固定のアルバイトをしている場合は、正社員の支払い日と分散するために15日や月末が支払い日となっていることが多いようです。

初任給からの昇給はいつ?

初任給はとてもうれしいものだと思いますが、仕事を始めて少しずつ環境に慣れてきた頃、気になってくるのは昇給がいつになるのか、といったことではないでしょうか? 次に、日本の企業における昇給のタイミングはいつが多いのか見てみましょう。

昇給のタイミングはいつが多い?

転職することが比較的一般的になってきた現代においても、未だに年功序列の考えが根強く残っている日本においては、一年に一度一斉に昇給を行う企業が多いです。そのタイミングがいつになるかというと新入社員が入ってくる4月。丁度前年度の決算も終わり、前年度の功績を称えて昇給すると言えるタイミングなのではないかと思います。 そのため多くの企業に勤める人は、就業開始した翌年の4月分のお給料が入ってくるときに、初任給よりも多い昇給した額をもらえることになります。つまり、その給与を手にする日がいつになるのかは初任給の支払い日同様会社によって異なります。

初任給よりも手取りが多くなるとは限らない

ただし注意が必要です。というのは、税金の関係上、昇給した途端手取りが驚くほど減ったという例も数多く聞かれることだからです。昇給するからお祝いをする、または事務ンへのご褒美と称して、いいものたくさん買うといったことはもちろん自由です。ですが、もらう前にお金を使いすぎてしまうと後の生活が苦しくなった、という話も聞くのできちんと手取り額は計算しておきましょう。 また、新しい税率になった住民税がかかるタイミングが6月からとずれているため、6月にも手取り額が急に減るということもあります。このことも注意が必要ですね。

転職の場合の初任給はいつ?その後の昇給もいつになる?

ここまでは主に新社会人に向けての記事となっていました。では既に社会経験を積んでいる転職の場合は、その初任給やその後の昇給に関してなど新社会人と何か違いがあるのでしょうか。 また、転職の時に必ず確認してほしいこと、気を付けたいことがあるのでしょうか。転職で新しく会社に入った場合のことを見ていきましょう。

転職した時の初任給はいつもらえる?

転職の場合でも初任給の支払い時期がいつになるのか、ということに関しては会社によって異なるため、生活費の用意などに関しては、新社会人と同様行うべきことです。 そのため、転職の際初任給に関しては特に新たに注意すべきことはありませんが、税金や社会保険料の徴収の時期がいつかということについても企業によって少し異なる部分なので、初任給を受け取った際の明細を一度は見て確認するようにしましょう。(特に年金に関しては未納になってしまうと後々困ることになるかと思います。)

転職した場合、昇給の時期に変化はある?

転職の際、初任給からの昇給時期がいつになるのか、違いはあるのでしょうか。 一般に、上場企業であれば給与規定で昇給についても定められていると考えられるため、その企業に就職した際の賃金、つまり初任給の額をベースに新卒の人と同じペースで昇給は行われていくはずです。そのため、就業開始の月によって異なるとは思いますが多くは最初の昇給は就業開始した次の4月から昇給し、その後毎年4月に昇給していくかと思います。 転職の場合はおそらく、初任給よりも昇給の方を重視している方も多いと思いますので昇給率に関してはしっかり調べておく必要がありそうですね。

公務員の場合の初任給はいつもらえる?昇給はいつになる?

企業に比べて安定しているというイメージの強い公務員は、新卒扱いの人も中途採用の人も昇給などに関して平等に扱われるということもあり、多くの人から根強い人気を持っています。また、公務員の中には教員をはじめ資格を活かせる職業もあるため、自分の取った資格を活かすために、と就職先として考えている方も多いのではないでしょうか。 ということで、次は公務員の初任給や昇給の時期について見ていきたいと思います。

公務員の初任給支払い日は当月

公務員とは国家公務員と地方公務員の2種類に大別されます。ですが、どちらの種類であったとしても共通するのは当月分の給与支払いがあるという点です。つまり4月に入ると4月に初任給をいただけるということになっています。そのため、公務員の場合は転職の際でも生活費などで苦しむことは少ないかと思います。 ただしこの両者、他の点では異なる点があります。そこで、次からは公務員の給与の支払いに関する違いについて見ていきましょう。

国家公務員の初任給の額

国家公務員の場合は、その立場の性質上給与の支払いに関してはかなり厳格に法律によって定められています。基本的には日払いという概念がなく、月払いとなっています。そのため月末締めですが先払い制となっています。ですから初任給は入ったその月に1ヵ月分の基本給を受け取ることができ、残業代はその翌月の基本給と一緒に受け取ることになります。この点は国家公務員であれば職種に関わらず同じとなっています。

国家公務員の給与支払い日

国家公務員の場合の支払い日に関してですが、職種によって決められています。国家公務員の給与の支払い日は、一般職の給与に関する法律第9条によって定められています。それによると、『文部科学省』、『特許庁』、『中小企業庁』は17日、『原子力規制委員会』、『防衛省』は18日、その他の『厚生労働省』、『人事院』、『宮内庁』などは16日と定められています。 詳しく知りたい方は以下のサイトを参照してください。

地方公務員の初任給の金額

公立学校の教師なども含むため人数が多いと考えられる地方公務員の場合です。こちらは、当月払いという点以外は、日払いなのか月払いなのかという点も含めて各自治体に細かい部分は委ねられているため、一概には言えません。 締め日に関しても、月末締めのところは多いとはいえ実際にいつになるのか、というのは自治体によります。そのため国家公務員同様先払いの形をとっていて初任給が1か月分の基本給、という自治体もあれば、一般企業のように締め日までの給与を支払う、という自治体もあります。つまり初任給の金額はまちまちです。

地方公務員の給与の支払い日

地方公務員の給与支払い日に関しても、条例で各自治体で定めているため各自治体によって異なります。ですが、地方公務員の場合であれば同一の自治体内では給与の支払い日は全て同一です。つまり教師や消防士、警察官というように職種は異なったとしても所属する地方自治体が同じである限り給与の支払い日は同じとなります。 その支払い日に関してですが、多くの自治体では21日、もしくは15日や16日が多くなっているようです。ちなみに、東京都では15日、大阪府では17日が公務員の給与支払い日と定められているようです。

公務員の給与支払い日の意味

公務員の給与支払い日がこのような日に定められているのは、多くの銀行員たちの給与支払い日と同じように給与日の分散をはかるため、と考えられます。 というのは、一般企業の給与の支払い日は先ほども述べた通り25日というところが多いからです。ここに国家公務員、および地方公務員の給与の支払いも重なったら給与を支払う側も、受け取る側も大変ですからね。

公務員の初任給からの昇給はいつ?

公務員の昇給がいつ、どれだけ行われるかと言ったことに関してはやはり、国家公務員は法律で、地方公務員は所属する地方自治体の条例によって定められています。そのため地方公務員の場合は先ほどまでと同様、詳細を知りたい場合は自分の所属する自治体について調べていただきたいです。ここでは国家公務員についての例を見ていきます。 国家公務員の昇給の基準に関しては大きく二つに分けられます。それは、経験値に基づく『定期昇給』と役職に就くことによる『昇格することによる昇給』です。そして、この時期は昔は1月、4月、7月、10月と年に4回ありましたが、2017年現在では1月1日と定められています。(地方公務員では4月1日と定められている地域も多いようです。) そのため、初任給からの昇給は一般的な4月就業開始の場合は就業開始から9か月後の1月から行われているようです。 ちなみに、この定期昇給は及び初年度に関しては就業したのがいつか、ということも加味されているのですが、多くの一般企業でも同様かと思いますが勤務態度などによってつけられた成績、に基づいて行われるものです。そのため、いつから就業したのか、だけではなくその勤務態度も初任給からの昇給額には影響してくるかと思います。

給与支払い日に土日・祝日が重なってしまったら

給与支払いがいつなのか、ということをここまで見てきました。初任給を受け取ることがいつになりそうか少しつかめてきた方も多いのではないでしょうか。初任給の使い道を考えるのはあともう少し待って、もう一つだけ考えてみましょう。 もしその待ちに待った初任給を受け取ることができる日、給与支払い日に土日・祝日が重なってしまった場合はいつ給与を受け取ることができるのでしょうか?アルバイトやパートの場合は給与支払い予定日の直前の営業日だった気がする、という方も多いと思いますが、正社員や契約社員の場合は異なるのでしょうか? ここでも具体的には企業・団体によって異なりますが、今回は一般的な企業の場合、そして公務員の場合について見ていきたいと思います。

一般企業の場合

まず、一般企業の場合は給与の支払いがいつになるのか見ていきましょう。 一般企業では給与の支払いは基本的に定められている日の直前の平日ということになっています。そのため、例えば支払い日である25日が日曜日である場合は、その直前の営業日である23日の金曜日に給与を受け取ることができるということになります。 支払いが前倒しになるのは、いつの給料日であっても嬉しいとは思いますが、特に初任給の支払い日が日曜日に当たったら本来より少し早く初任給を手にすることができてより嬉しく思えそうですね。

公務員の場合

公務員の場合も同じなのでしょうか。実は公務員の場合は、その日の前日が休日であったか平日であったかで対応が異なります。 その前日が平日であった場合は、一般企業と同様直前の平日に給与を受け取ることができます。つまり土曜日に本来の給与日が重なった場合はその前日である金曜日が平日であればその日が給与の支払い日となります。 一方、本来の給与支払い日の前日も休日であった場合は、その本来の給与日の次の営業日が給与の支払い日となります。つまり日曜日に本来の給与日が重なった場合は、その翌日が平日の月曜であればその日が給与の支払い日に、もしその月曜日が祝日であればその翌日が給与の支払い日となります。もしもその次の火曜も祝日であればその翌日が…と後回しにされますが、祝日による大型連休と公務員の給与の支払い日はあまり重ならないため実際そこまで後回しになることはないようです。 しかし、このように給与の支払い日に日曜が重なってしまうと給与の支払い日が後ろに倒されることもあるので、生活費のやりくりには注意が必要ですね。 この件に関しては、国家公務員はこの原則に従いますし、多くの地方公務員もこれに従いますが、地方公務員の給与の支払いについての規則に関しては先ほども述べた通り各自治体に委ねられているため、この原則に従わない自治体もあります。そのため自分の勤めることになってる自治体はいつ支払うことになっているのか気になる場合はぜひ調べてみてください。

給与の支払い日はそこまで大切でもない

ここまでずっと初任給の支払いがいつになるのかを見てきましたが、お小遣いを稼ぐ学生や、定職に就けないままでいるフリーターが探しているアルバイトやパートの場合はもちろんお給料をもらえる日は大事だと思いますし、それが働く場所を選ぶ基準の一つになり得ると思います。 ですが、正社員や契約社員として就業することを考えている場合は支払い日がいつかということが就職する企業を選ぶうえでの選考基準になるということはないかと思います。というのも、実際に働き始めて初任給をもらった後は、同じ仕事を続けている限りは毎月ある程度決まった額をいただくことができるため、生活のリズムを作り出すことができ、給与日がいつか、ということを不満に思うことはまずないからです。 それよりも、自分の経験や知識・技術を生かせる仕事かどうか、やりがいを持てる仕事か、仕事に見合った給与をもらえるかどうか、などそれぞれの基準に見合った仕事をきっと選びたいですよね。 そのため初任給がいつもらえるかを気にしすぎなくても済むように、これから新社会人となる人やフリーターで定職が今はないという方はアルバイトなどで、転職を考えている人は今の仕事で少しでも普段から貯蓄ができていると安心ですね。 自分が誇りをもって続けられる仕事に就いてから、初任給のもらえる時期を知ったら、それを有効に楽しく使うその方法を考えられると、社会人もある程度は楽しみつつ仕事を頑張れそうですね。

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