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公認会計士の勉強時間(社会人/大学生)|弁護士との勉強時間比較

資格・検定

この記事では、公認会計士になるための勉強時間から弁護士に要する勉強時間の比較などを紹介しています。公認会計士は、司法試験に次ぐ難易度を誇り、生半可な勉強では合格できません。しかし、監査によって日本経済を陰で支えている公認会計士に魅力を感じ、目指してみませんか?

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公認会計士とは

公認会計士とはどのような職業なのでしょうか? 業務内容や職場を紹介していきます。

業務内容

公認会計士の主な業務はなんといっても「監査」です。 つまり税理士のように法人や個人の会計に関する相談にのる側でなく、第三者的立場で、法人や個人の会計が正しくなされているかをチェックする側です。 また、その専門性の高さから中小企業支援や事業再生業務などの「コンサルティング」的な仕事をすることもあります。

勤務地

主な職場は監査法人や会計事務所ですが、一般企業や地方公共団体、各省庁に勤務することもあります。 独立し、個人の会計事務所を立ち上げることもできます。

公認会計士の詳しい仕事内容

公認会計士とはどのような仕事をするのか分かりましたか? 次に、公認会計士の詳しい仕事内容を紹介していきます。

「監査」がメイン

日本にはたくさんの数の企業があります。 そのなかでも、証券取引所に株式を上場している企業や資本金が5億円以上の企業のような大企業は、法律にのっとった経営をしているかどうかをチェックするための「監査」を受けることが義務付けられています。 この監査をするのが、公認会計士の仕事です。企業の収入や支出を記録した財務書類を調べ上げて、その内容に誤りがないかどうかを徹底的にチェックします。 このように独立した第三者の立場から企業の経営状態をチェックすることで、企業が決算書にウソの数字を書く「粉飾決算」を防ぐことができるのです。 粉飾決算は、株主が投資に関して正当に判断する機会を奪う行為であり、たくさんの人の経済活動に混乱を引き起こすものです。(粉飾決算は投資家の不信感につながります) 監査によって、こうした事態が起きるのを防いでいる公認会計士は、まさに日本の経済活動を陰で支えている脇役的存在だと言えます。

コンサルティングや税務の仕事も可能

公認会計士の多くは監査法人に務めています。 顧客となる企業はほとんどが大企業で、監査が中心の業務となりますが、監査以外にも、公認会計士にはさまざまな仕事があります。 例えば、企業の経営や会計に関してアドバイスをする「コンサルティング」の仕事。公認会計士ならではの専門知識を活かして、経営戦略やコストの削減や合併(M&A)について提案をすることで、企業の経営のサポートをすることができます。 一般企業の経営企画室や財務部門で働いたり、コンサルティング会社に勤務する人もいます。 また、税理士と同じように税に関する書類の作成や申告を行う「税務」の仕事をすることもできます。 公認会計士の資格を取得すると、税理士会への登録さえすれば無受験で税理士の資格が取得でき、税理士としての業務を行うこともできるのです。 独立して事務所を開いている公認会計士の多くが、コンサルティングや税務の仕事を行っています。この他にも、一般企業の経理部に就職して予算の編成や管理業務などを行うこともあります。

公認会計士になるには

公認会計士という職業に就くためには、公認会計士試験に合格し、国家資格を取得しなければいけません。受験資格には年齢や学歴などは一切関係なく、誰でも受験することができますが、極めて難易度が高く、司法試験に次いで難しい試験とされています。 公認会計士になるためには、大きくわけると三つの関門をクリアすることが必要とされます。 第一段階は、毎年行われている公認会計士の筆記試験に合格することです。 試験の内容は「短答式」と呼ばれるマークシート形式のものと、「論文式」と呼ばれる記述形式のものが二種類あります。「短答式」試験に合格できた人だけが、後日「論文式」の試験を受験することができます。 この筆記試験で問われるのは、会計に関するさまざまな分野の知識です。 必ず受験しなければいけないのは「会計学」「監査論」「企業法」「租税法」の4科目で、この他に「経営学」「経済学」「民放」「統計学」のなかから1科目を選択して受験します。ただし、この筆記試験は合格者は毎年10%以下という厳しい数字になっているため、しっかり対策をして受験することが必要です。 TACや資格の大原などの学校に通って、勉強する方がほとんどです。

公認会計士になるための勉強時間

公認会計士の試験に合格するまでの勉強時間は,平均して2年~4年程度と言われています。毎日猛勉強をすれば1年間の勉強時間で学習可能であるが,実際には,2年間の勉強時間を必要とする認識しておいてもらうのが無難です。 中には,1年間の勉強時間で合格する天才的な人もいますが,そういう方は,合格者全体の10%未満の例外です。なので,多くの人は,そういう伝説的な武勇伝を参考にしても仕方がないと思いますので、まず,2年間という勉強期間は覚悟することが大切です。 金融庁が取ったアンケートによると,2年間の勉強時間で合格する方が,短期合格の王道でした。合格者の割合は,2年間が20%,3年間が50%,4年以上が25%程度という結果でした。(勉強時間の長さと合格率は比例していません) よって,大学1年生から勉強を開始し,大学3年生か4年生で合格する人や,就職活動前後の大学3・4年生や社会人になってから勉強を開始して,卒業1年目から3年目で合格するというのが一般的な合格者像となります。

公認会計士試験は合計どれくらいの勉強時間が必要か

次に、公認会計士の試験に合格するために必要な勉強時間は,最も少なくて3,000時間の勉強時間と言われています。 これは1年間に換算すると1日10時間の勉強時間で300日になります。 確かに,1年間で合格する方はこれぐらいの勉強時間が一般的です。つまり、1年間で合格をしようと思ったら、毎日勉強漬けの生活を覚悟しなければいけません。 対して,2年間で合格する方は,合計では4,000時間以上の勉強時間が一般的です。 1年目は1,500時間ぐらいの勉強時間,2年目は2,500時間ぐらいの勉強時間が目安になると思います。 あくまで一般論であるので,もっと短い勉強時間の人もいれば,3年・4年と勉強し,5,000時間の勉強時間を超える人もいるのが現実です。 なので,公認会計士を目指すと決意した以上,3,000時間以上の勉強時間は必要だと認識しておくとよいでしょう。

公認会計士と弁護士どちらの勉強時間が長い?

司法試験の最終合格までに必要な勉強時間は何時間ぐらいなのでしょうか? とても頭の切れる方でも5000時間くらいの勉強時間を要するといわれています。 一般には8000〜1万時間の勉強時間を要するでしょう。 公認会計士の勉強時間は一般的に4000時間の勉強時間ですので、司法試験に合格するには、単純計算で公認会計士の2倍の勉強時間が必要ということになります。 どちらも非常に難関の試験に変わりませんが、やはり司法試験合格は最難関の資格試験といってもよいでしょう。

公認会計士の試験はさらに多くの勉強時間が必要になる!?

金融庁が、公認会計士の試験の合格者をより一層減らす方針にしたいと考えていることなのです。実は今、公認会計士の試験に合格した人の就職先がないという問題が、世間の注目を集めています。 昨今の不況で、新卒採用が減ってしまったことや公認会計士の試験合格者が増えていることの影響で、採用数に対して合格者が多すぎるという事態になっているのです。 これに対して、平成24年1月に金融庁は、今後は試験の合格者を減らすことで一人ひとりが採用されやすい状況にしたいという見解を示しました。 この見解が発表されたことで、試験を受ける人たちのなかには、さらに合格へのハードルが高くなったのではないかという懸念が広まっています。 より高得点をとることをめざして、今まで以上に猛勉強している人たちもいます。 これから公認会計士の試験をめざす人は、こうした事情も知った上で、筆記試験の突破に向けてより一層の対策をすることが求められています。

公認会計士になるにはどの大学学部の専攻が必要?

公認会計士試験勉強の主戦場は資格学校ですので、基本的に、どの大学のどの学部でも基本的にはかまいません。しかし、大学にライバルが多く、切磋琢磨したい環境を求めるのならば商学部や経済学部に入学することをお勧めします。 合格者は一体どんな大学に通っていたのでしょうか。合格者を多く出した大学を見てみると、トップ10を占めるのは以下のような大学です。 慶應義塾大学、早稲田大学、中央大学、明治大学、立命館大学、同志社大学、法政大学、立命館大学、神戸大学、青山学院大学、東京大学(平成24年度合格者)。 上記にあげた大学でも、もちろん公認会計士になる方はたくさんいます。 合格率で見てみると、一橋大学や京都大学もランキングに名前があがってきます。

高卒でも公認会計士になれる?

中卒・高卒の学歴で公認会計士の試験を受けることは可能ですし、実際に合格して公認会計士になって活躍している人も実際に存在しています。しかし、公認会計士になるのに「学歴は必要ない」かもしれませんが「学力は必要」というのが実情だと言うことができます。 公認会計士の筆記試験は難関試験です。暗記しないといけない知識が山ほどありますし、論文形式の問題では論理的な説明ができるかどうかや文章能力があるかどうかも問われます 高卒の方は、難関大学の在校生や卒業生とともに試験を受けて合格を争わないといけないということを意識したうえでのより一層の受験対策が必要とされます。

年齢制限や受験資格はある?

公認会計士の資格試験には、年齢制限などの受験条件がありません。そのため、受験者の年齢は実にさまざまです。 平成24年度の受験者を見てみると最低年齢は18歳、最高年齢は59歳となっています。 しかし、受験者の年齢がさまざまとは言っても、やはり試験を受ける人たちのほとんどが20代から30代の若者です。実際に平成24年度の合格者は20代が77.1%、30代が20.4%を占めていました。 大学生や大学院生が公認会計士への就職をめざして受験するケースや、若手の社会人が転職をめざして受験するケースが多いです。

公認会計士を目指そう

いかがでしょうか? 公認会計士の働く場所は監査をするだけではなくさまざまな分野で働くことが可能なようですね。 上述したように、公認会計士の数を国が減らそうとしていますので、より万全の受験対策をして公認会計士を目指しましょう。

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