IT人材のためのキャリアライフスタイルマガジン

履歴事項全部証明書の取得方法|オンライン・法務局

更新日:2020年11月08日

ビジネスマナー

履歴事項全部証明書?登記簿謄本?重要な書類であることは理解していても使用する頻度が低いためにその内容についてあまり理解されていない方が多いようです。いざ必要になった時に取得方法はわかりますか?履歴事項全部証明書の内容と取得方法について確認してみましょう。

一般的な履歴事項全部証明書の内容は①から⑭の項目が記載されています。 ①商号  会社の正式名称が記載されています。 ②本店  会社の本店所在地が記載されています。 ③告示をする方法  会社の倒産情報などを示す方法が記載されています。 ④会社設立の年月日  会社の設立年月日が記載されています。 ⑤目的  会社の事業目的が記載されています。 ⑥発行可能株式総数  会社の発行できる株式の上限数が記載されています。 ⑦発行済株式の総数並びに種類及び数  会社の発行済みの株式の種類と株数を記載しています。 ⑧証券を発行する旨の定め  会社の株券を発行するかしないかを記載しています。 ➈資本金の額  会社の資本金の額を記載しています。 ⑩株式の譲渡制限に関する規定  会社の株式を譲渡するための要件を記載しています。 ⑪役員に関する事項  会社の取締役の一覧が記載されています。 ⑫取締役会設置会社に関する事項  取締役会を設置しているかしていないかを記載しています。 ⑬監査役設置会社に関する事項  監査役を設置しているかしていないかを記載しています。 ⑭登記記録に関する事項  登記記録の根拠法令や項目外の内容が記載されています。 このような内容が履歴事項全部証明書に書かれており、現在事項証明書にはこの中の現在有効な記録だけが記載され、代表者事項証明書では代表者に係る内容だけが記載されます。

履歴事項全部証明書の活用

履歴事項全部証明書の活用方法としては各種契約手続以外での活用は限られたものになります。一般の人が履歴事項証明書を見て得ることが出来る情報量は少ないです。 他社の登記記録を確認して活用出来ることは、その会社が実際に存在しているかどうかの確認で精いっぱいでしょう。 会計業務の中では、未収金として残高が残ってしまっている場合に相手先の現況を知るために履歴事項全部証明書を取得する場合があります。会社が倒産している場合は登記記録の中に残るからです。ですが、中小企業の倒産の場合については清算決了の手続すら行っていない場合も多くありますので登記記録からは読み取れない場合があります。 履歴事項全部証明書の活用範囲は狭いということです。

履歴事項全部証明書の取得方法・活用方法

履歴事項全部証明書は会社の存在を第三者へ示すことのできる証明書です。 契約時や登録手続の際は提示を求められるケースが多くあります。 取得方法は複数パターンありますが難しいものではありません。今回の記事を参考に今後の業務に役立ててください。

初回公開日:2017年02月10日

記載されている内容は2017年02月10日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

関連タグ

アクセスランキング