IT人材のためのキャリアライフスタイルマガジン

履歴事項全部証明書の取得方法|オンライン・法務局

更新日:2020年11月08日

ビジネスマナー

履歴事項全部証明書?登記簿謄本?重要な書類であることは理解していても使用する頻度が低いためにその内容についてあまり理解されていない方が多いようです。いざ必要になった時に取得方法はわかりますか?履歴事項全部証明書の内容と取得方法について確認してみましょう。

最寄りの法務局を確認

まずは最寄りの法務局を確認してください。

登記記録は全国の情報が集約されているので最寄りの法務局で他の地域の謄本を取得することも可能です。また、【出張所】が設けられている地区もありますが出来る手続きが限られているので注意してください。

必要なモノ

必要なモノは収入印紙代として600円が必要になります。交付請求書に収入証紙を貼ることになるので事前に購入して持ち込むことも可能です。 基本的には収入証紙代の600円だけを持っていくと手続は可能なのですが、交付請求書を作成する時に会社情報が必要になります。 一番楽な方法としては、以前に取得した履歴事項全部証明書があると便利です。

交付申請書の作成

交付申請書の作成は【会社名】【本店所在地】【会社法人等番号】【請求内容】を記入して作成することになります。 会社関係者ではなくても取得することは可能で、関係のない会社の登記事項も【会社名】と【本店所在地】が分かれば謄本の取得は可能です。

②オンライン請求での取得方法

オンライン請求での取得方法は、窓口での交付請求や郵送による交付請求に比べて手数料が安いというメリットがあります。 通常の場合600円の手数料がかかるところが証明書を郵送で受け取る場合の手数料は500円、最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターで受け取る場合の手数料は480円となります。 また、窓口に行く必要がありませんので自宅や会社から請求手続を行いうことが出来ます。さらに、登記所の窓口は通常17時15分までの営業なのですが、オンライン請求の場合は21時まで受け付けをしています。 時間的なロスを考えるとオンライン請求の方がメリットが大きくなっています。

利用方法

履歴事項全部証明書のオンライン請求での利用方法については下記のリンクを参考にしてください。

利用するためには登録手続が必要になっています。仕事柄により頻繁に登記簿謄本の取得を行っている場合はオンライン請求を活用することにより請求業務の時間削減をすることが出来ます。 あまり利用する機会がない場合や登記所が近くにある場合はあまりメリットはありませんが手数料は確実に安くなりますので検討してみてください。

履歴事項全部証明書は誰でも取得できる

前段でも軽く触れましたが履歴増全部証明書は誰でも取得することが可能になっています。 そもそも登記記録は第三者へ証明するためのものなので秘密裏にすることはありません。しかし、自分の会社の情報が見ず知らずの他人に公開されていると思うと不安に感じる方も多いのではないでしょうか? 履歴事項証明書の内容はどのようなことが書かれているのでしょうか?

履歴事項全部証明書の見方

次のページ:履歴事項全部証明書の活用
初回公開日:2017年02月10日

記載されている内容は2017年02月10日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

関連タグ

アクセスランキング