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履歴事項全部証明書の取得方法|オンライン・法務局

更新日:2020年11月08日

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履歴事項全部証明書?登記簿謄本?重要な書類であることは理解していても使用する頻度が低いためにその内容についてあまり理解されていない方が多いようです。いざ必要になった時に取得方法はわかりますか?履歴事項全部証明書の内容と取得方法について確認してみましょう。

登記簿謄本とは?

そもそも、【登記】とは個人・法人・動産・不動産・物権・債権など実体法上の重要な権利や義務を、不動産登記法や商業登記法などの手続法により保護するとともに、円滑な取引を実現する、法の支配並びに法治国家を支える法制度の一つである。 簡単に言い換えると【財産の所有者や権利を明確にするために記録を残す行為】をいいます。 昔からある制度なのですが、昔は今のようにパソコンは無かったので全て【紙媒体】での保存をしていたようです。この保存されている紙の登記記録のことを【登記簿】と呼びます。 登記記録を第三者へ証明する場合などで使用する時の取得方法は、登記所から登記簿の写しを貰い使用をすることになっていました。この写しを【登記簿謄本】と呼びます。 登記簿自体を持ち出すことは出来ない仕組になっているので【原本は登記所】、実際に使用するのは【写し】ということになっています。 このような仕組で運用されていたのですが、紙媒体での保管には限界があり昭和63年頃から登記簿のブックレスシステムが始まりました。 現在は、全ての登記所はコンピューター化されており、登記簿謄本に記載された内容は全て電子記録として残されています。 記録自体はデータで保存されているので、現在では原本という考え方は合わなくなっているのですが、昔からの名残で「登記簿謄本の原本は取得できない」と言われています。

取得方法によって種類が変わる

登記簿謄本を取得する際は、原則的は【写し】という扱いになっていましたが、現在においては【登記記録データを印刷したもの】となり、その取得方法は3種類あります。

取得方法①履歴事項全部証明書

会社の登記記録の内容を過去の変更登記の履歴も含めて全部を記載する取得方法。 全ての項目の変更履歴も含めて全部が記載される取得方法になっています。

取得方法②現在事項証明書

会社の登記記録の内容で現在効力がある登記事項のみを記載する取得方法。 履歴事項全部証明書の内容から現在効力のある内容だけが抽出されて証明書が発行される取得方法になっています。

取得方法③代表者事項証明書

会社の登記記録の内容で代表者に関する内容のみを記載する取得方法。 履歴事項全部証明書の内容から代表者に関する内容だけが抽出されて証明書が発行される取得方法になっています。

このように【登記簿謄本】とは実際に使用する【履歴事項全部証明書】【現在事項証明書】【代表者事項証明書】のことを意味しますが、過去の名残から【登記所に保管されている原本】のことを混同してしまうことがあるので注意が必要です。

履歴事項全部証明書の取得方法

それでは実際に使用する時はどのようにして取得するのでしょうか? 実際に使用するタイミングとしては色々な場面が予測されますが、会社の取引上で【会社の存在を証明する場合】に使用されます。具体的には許認可申請手続であったり登録手続、場合によっては会社間の契約行為の際にも提示を求められることもあります。会社間の契約行為の中では、保険契約や銀行との借入契約、口座開設手続なども含まれます。 毎年出てくるような取り引きではありませんが、全くない取引でもありません。 実際に取得をする為には【①法務局の窓口】で取得するか【②オンラインサービス】を利用して電子書類として取得するかの二通りがあります。

①法務局の窓口での取得方法

法務局で取得する場合は直接窓口に行かなければいけません。証明書によっては郵送でのやり取りも出来ますが窓口へ直接出向く方が間違いありません。

初回公開日:2017年02月10日

記載されている内容は2017年02月10日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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