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公認会計士試験|科目と難易度・過去問例・試験範囲・免除の方針

資格・検定

公認会計士試験は国家試験であり、弁護士・医師と並んで合格するのが難しい試験とも言われています。どのような科目で出題形式はどうなっているのか?また公認会計士試験の科目合格や免除される試験もあるなどの情報についてお話していきます。

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公認会計士とは?

公認会計士とは国家資格であり、試験を受けて、その資格を保有した人のみができる仕事です。会計のプロとして、監査・コンサルティングなどいろいろな業務に携わります。企業の財務書類の監査・証明をするのが仕事であり、書類が正しいかチェックする職業です。 税理士との違いがわからないという方も多いのですが、税理士は納税の専門家であり、税務全般の仕事をします。しかし公認会計士は税理士登録をして、税理士会に入ることで税理士の仕事もできますので、公認会計士の資格があれば税理士もなれるのです。 公認会計士は大企業を相手にすることが多く、税理士は個人事業や中小企業を相手にすることにも違いがあります。

公認会計士試験は難しい

公認会計士の試験は大変に難しく、医師・弁護士の試験と同じくらいに難易度が高いことでも有名です。平成27年(2015年)の筆記試験では、願書提出者は1万人を超えていたにもかかわらず、最終的に合格を手にしたのは、わずか1000人あまりで合格率は10.3%でした。 受験者のほとんどは専門学校に通い、大学で勉強をしてきた人たちですが、それでも9割が不合格という狭き門です。その上、平成24年(2012年)金融庁は公認会計士試験の合格者をさらに減らすという方針を打ち出しています。採用される人に対して合格者が多すぎるからというのが理由ですが、今後はもっと合格率が低くなることも予想されます。

公認会計士試験合格率の推移

公認会計士の出願者数は、平成22年(2010年)をピークに減ってきており、この年の出願者数はおよそ2万5千人でしたが、その後は次第に減っていき、1万人ほどになっています。それにたいして合格率は増加しており、平成22年は8.0%でしたが、以降、6.5%、7.5%、8.9%、10.1%、10.3%と推移しています。 出願者は20代が圧倒的に多く、また合格者も7割が20代が占め、若い頃に取得している人が多い資格とも言えるでしょう。

公認会計士試験科目について

公認会計士試験の科目は、全部で9つです。短答式が4科目、論文形式は5科目(そのうち1科目は選択制)ですが、いずれも高い知識が必要とされるものばかりです。 ちなみに期日は、短答式は第1回が12月中旬の日曜日、第2回が5月下旬の日曜日に試験が開催され、実施形式はマークシートです。論文式は、実施期間は8月下旬の3日間となっており、一度に両方を受けるものではありません。

短答式科目の内容

・財務会計論(120分)配点200点 ・管理会計論(60分)配点100点 ・監査論(60分)配点100点 ・企業法(60分)配点100点 総点数の7割が合格基準の点数で、ひとつでも4割未満しか得点できていない科目があれば、不合格になる可能性があるので、どの科目もまんべんなく学習しておかなくてはなりません。 また短答式試験では、会計学に必要な基本要素に関して幅広い知識を求められるので、過去問題を分析し、出題の傾向を推測しながら勉強するとよいでしょう。苦手科目をなくし、各科目バランスよく得点をすることが重要ですね。

論文式科目の内容

・会計学(300分)配点300点 ・監査論(120分)配点100点 ・企業法(120分)配点100点 ・租税法(120分)配点100点 ・選択科目、経営学・経済学・民法・統計学から1科目選択(120分)配点100点 論文式試験は、52%の得点比率を合格の基準にしています。しかしこちらも満点の4割に満たない科目があれば、不合格になる可能性があります。論文式では会計士の基礎知識にプラスして、応用力・判断力がテストされます。出題者がどんな解答を求めているのか、的確に把握して文章化する能力が必要です。

試験会場は財務局ごとに分かれる

公認会計士試験会場は、各地方の財務局によって分かれ、合同庁舎で実施するところ、大学で実施するところなど、さまざまです。北海道・東北・関東・東海・北陸・近畿・四国・中国・九州などで分かれ、おおむね10か所程度の会場が用意されます。

公認会計士試験は2段階の選抜式

短答式の合格は2年間有効!

上でご説明したように、公認会計士試験は短答式・論文式の2つの形式で受験するわけですが、短答式試験に合格した場合には2年間はその合格が有効となり、論文式試験から受験が可能です。また短答式は現在年2回実施されていますから、1年に2度はチャンスがあるというわけです。 つまり短答式試験に合格し、次の論文式試験で不合格になった場合は、翌年とその翌年2年間は短答式試験の受験は免除されますから、論文式試験のみ受験対策をすればOKです。

論文式試験にも免除制度あり

論文式試験で一部の科目に合格した場合は、その科目の受験が2年間免除となります。この点は短答式試験と一緒ですね。司法試験合格者は、企業法と民法、不動産鑑定士の試験合格者は、経済学または民法、税理士試験合格者は租税法の試験が免除されます。

過去問分析に徹しよう

公認会計士試験の短答式で、重要な科目は「財務会計論」です。ほかの科目と比較しても圧倒的に問題数が多く、そのためこの科目でいかに得点を高くできるか、というのがまずは合格のカギとなりますね。過去の問題でどんな出題があったのか、というのを少しご紹介してみましょう。

財務会計論の過去問

〇か×かで答える形式ですが、「自己株式等の会計処理に関する次の記述は正しいでしょうか?」「次の文は、討議資料『財務会計の概念フレームワーク』における説明として正しいでしょうか?」などと言った出題がされていました。

【東京CPA】 公認会計士講座 財務会計論(計算) 短答過去問分析

財務会計論で特に重要な分野

財務会計論で特に重要視される分野(論点)としては、 ・現金預金 ・有形固定資産(減損・リースなど) ・無形固定資産(ソフトウェア) ・金融商品会計 ・株式会社会計 ・外貨建取引 ・社債 ・税効果会計 ・ストックオプション ・退職給付引当金 ・資産除去債務 まずこれらの論点が重要ですので、優先的に勉強していくといいでしょう。

論文式試験のポイントは?

公認会計士の論文式試験では、財務会計論・管理会計論・監査論・企業法・租税法などの基礎知識をしっかり備えたうえで、具体的に文章で表現する力が求められます。短答式はクリアできても文を書くのは難しいという方もいるかもしれません。 事例や各規定についての理解度を調べるような出題もあるので、それに関する問題も試験日までに一問でも多く解いておくようにしましょう。平成28年(2016年)の出題範囲は要旨としてまとめられています。 特に黄色く囲んである箇所から、論文は重点的に出題するというヒントまで出されています。2017年度も同様に要旨がまとめられてリンクされると思いますが、参考にしてみてください。

次に科目別のポイントをお話ししましょう。

管理会計論

この科目は、原価計算などのシステムに関するものです。理論が理解できずに困ったときには、計算方法を十分に把握し、それから理論を再度読み直すと効果的に学習できるとされています。

企業法

企業法のメインとなるのは「会社法」です。条文の勉強、中身の理解に力を注ぐようにしましょう。言い回しが法律独特のもので、ちょっと厄介ではありますが、試験直前までよく読んで言い回しに慣れるように心がけてください。

女性にも適職!公認会計士

以上ご説明してきたとおり、公認会計士は国家資格で合格は難しい試験でもありますが、それだけに一度取得すれば一生ものの資格です。男性と同じように評価され活躍もできますし、実際に公認会計士として働く女性も多いので、育児休暇制度など環境も整っており、結婚後も長く働き続けられる仕事でもあります。 勤務形態も短時間にして、家庭との両立もしやすい仕事でもあるので、ずっと第一線で働きたいと考える女性には最適な職業ではないでしょうか?

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