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公認会計士試験|科目と難易度・過去問例・試験範囲・免除の方針

更新日:2020年08月14日

資格・検定

公認会計士試験は国家試験であり、弁護士・医師と並んで合格するのが難しい試験とも言われています。どのような科目で出題形式はどうなっているのか?また公認会計士試験の科目合格や免除される試験もあるなどの情報についてお話していきます。

公認会計士とは?

公認会計士とは国家資格であり、試験を受けて、その資格を保有した人のみができる仕事です。会計のプロとして、監査・コンサルティングなどいろいろな業務に携わります。企業の財務書類の監査・証明をするのが仕事であり、書類が正しいかチェックする職業です。 税理士との違いがわからないという方も多いのですが、税理士は納税の専門家であり、税務全般の仕事をします。しかし公認会計士は税理士登録をして、税理士会に入ることで税理士の仕事もできますので、公認会計士の資格があれば税理士もなれるのです。 公認会計士は大企業を相手にすることが多く、税理士は個人事業や中小企業を相手にすることにも違いがあります。

公認会計士試験は難しい

公認会計士の試験は大変に難しく、医師・弁護士の試験と同じくらいに難易度が高いことでも有名です。平成27年(2015年)の筆記試験では、願書提出者は1万人を超えていたにもかかわらず、最終的に合格を手にしたのは、わずか1000人あまりで合格率は10.3%でした。 受験者のほとんどは専門学校に通い、大学で勉強をしてきた人たちですが、それでも9割が不合格という狭き門です。その上、平成24年(2012年)金融庁は公認会計士試験の合格者をさらに減らすという方針を打ち出しています。採用される人に対して合格者が多すぎるからというのが理由ですが、今後はもっと合格率が低くなることも予想されます。

公認会計士試験合格率の推移

公認会計士の出願者数は、平成22年(2010年)をピークに減ってきており、この年の出願者数はおよそ2万5千人でしたが、その後は次第に減っていき、1万人ほどになっています。それにたいして合格率は増加しており、平成22年は8.0%でしたが、以降、6.5%、7.5%、8.9%、10.1%、10.3%と推移しています。 出願者は20代が圧倒的に多く、また合格者も7割が20代が占め、若い頃に取得している人が多い資格とも言えるでしょう。

公認会計士試験科目について

公認会計士試験の科目は、全部で9つです。短答式が4科目、論文形式は5科目(そのうち1科目は選択制)ですが、いずれも高い知識が必要とされるものばかりです。 ちなみに期日は、短答式は第1回が12月中旬の日曜日、第2回が5月下旬の日曜日に試験が開催され、実施形式はマークシートです。論文式は、実施期間は8月下旬の3日間となっており、一度に両方を受けるものではありません。

短答式科目の内容

・財務会計論(120分)配点200点 ・管理会計論(60分)配点100点 ・監査論(60分)配点100点 ・企業法(60分)配点100点 総点数の7割が合格基準の点数で、ひとつでも4割未満しか得点できていない科目があれば、不合格になる可能性があるので、どの科目もまんべんなく学習しておかなくてはなりません。 また短答式試験では、会計学に必要な基本要素に関して幅広い知識を求められるので、過去問題を分析し、出題の傾向を推測しながら勉強するとよいでしょう。苦手科目をなくし、各科目バランスよく得点をすることが重要ですね。

論文式科目の内容

・会計学(300分)配点300点 ・監査論(120分)配点100点 ・企業法(120分)配点100点 ・租税法(120分)配点100点 ・選択科目、経営学・経済学・民法・統計学から1科目選択(120分)配点100点 論文式試験は、52%の得点比率を合格の基準にしています。しかしこちらも満点の4割に満たない科目があれば、不合格になる可能性があります。論文式では会計士の基礎知識にプラスして、応用力・判断力がテストされます。出題者がどんな解答を求めているのか、的確に把握して文章化する能力が必要です。

試験会場は財務局ごとに分かれる

公認会計士試験会場は、各地方の財務局によって分かれ、合同庁舎で実施するところ、大学で実施するところなど、さまざまです。北海道・東北・関東・東海・北陸・近畿・四国・中国・九州などで分かれ、おおむね10か所程度の会場が用意されます。

公認会計士試験は2段階の選抜式

短答式の合格は2年間有効!

初回公開日:2017年02月09日

記載されている内容は2017年02月09日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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