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【冬/夏】公務員ボーナスの支給日・支給額の計算方法・土日の場合

年収・給与

公務員という仕事は、雇用が安定しており今や非常に人気のある職業の一つです。その公務員の仕事内容よりもよく話題に上がるのがボーナスについてです。公務員は実際どれくらいボーナスをもらっているのか?どのように支給額が決まるのか?本稿では、それについて記していきます。

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公務員のボーナス【支給日はいつ?】夏・冬

公務員のボーナス支給日は、国家公務員の場合は、夏のボーナス支給日は毎年6月30日、冬のボーナス支給日は毎年12月10日と決まっており、地方公務員においても、国家公務員に準じた日付となるケースがほとんどです。一般企業においても、こういった日付のサイクルで夏と冬それぞれのボーナスを支給している企業は多いです。

公務員のボーナス支給日が変更されることはある?

国家公務員のボーナス支給日が上記のように決まっているのはなぜかというと法律により定められているからです。法律を改正しない限りは、国家公務員のボーナス支給日は夏も冬も変わることはありません。 また、地方公務員においても、地方の条例において、各地方自治体によって定められているので、こちらも支給日を変更するのであれば、そういったルールを改定しないといけません。 ですので、公務員のボーナス支給日というのは曜日の関係上以外、毎年変わることはありませんし、ボーナスが支給されないということも、通常通り勤務をしていれば、まず無いと言いきってもいいでしょう。

ボーナス支給日が【土曜日】の場合

公務員のボーナス支給日は上記の通り、法律や条例により定められています。決められた日付にそれぞれ個人の指定口座に銀行振込にて、ボーナスは支給されます。 では、支給日が土曜日のように銀行をはじめとする金融機関が休みの日の場合はどうなるでしょうか? その場合、支給日は繰り上がり、例えば冬のボーナスの場合ですと、12月10日が土曜日の場合は12月9日の金曜日がボーナス支給日となります。ちょうど最近のことですが、2016年の冬のボーナスは12月10日が土曜日だったため、12月9日に支給されました。

ボーナス支給日が【日曜日】の場合

公務員のボーナス支給日が日曜日の場合は、2日繰り上がり、例えば12月10日が日曜日だとすると、12月8日の金曜日が支給日となります。 受ける方からすれば、早くもらえるに越したことはないという意見が多数を占めますので、支給日の繰り上がりについては特に問題にもなっていませんし、多くの民間企業も従業員の心情的な面を配慮してか、給与やボーナスの振込は繰り上げて行うことが多いです。

公務員のボーナスの支給額の【計算方法】

一般企業におけるボーナスの支給額の計算方法は月給に準じてベースを決め、それに加えて、評価制度やその人の役職に準じて最終的なボーナスの金額が決められるというケースが多数を占めます。公務員も近しいものがあり、基本給や後に記しますが、勤勉手当という人事評価によって決められています。

公務員のボーナスと一般企業のボーナスとの違い

公務員と一般企業と大きく違うところは、公務員は企業の業績というものがありません。ボーナスを支給したからと言って、経営が傾くということがありません。 一般企業であれば、赤字続きの会社や資金繰りが苦しい会社というのは、会社を存続させるために、ボーナスの支給を見合わせることがあります。 一方、公務員は、上記のとおり、業績に左右されず、安定的にボーナスが支給されます。正確に言えば、後にも記しますが、日本全体のボーナスの動向に左右されて、支給額が上がったり下がったりはしますが、まったく支給されないというケースは無いと言っても過言ではありません。

公務員のボーナスは一般企業と比べてすべて優遇されている?

これだけ見ると、公務員は一般企業に比べて、優遇されているように見えます。しかしながら、一般企業に比べて、すべてが優遇されているということではなく、例えば、東日本大震災のような国の財源をゆるがす事実があることにより、公務員の給与やボーナスなどが一部カットされるケースもあります。

公務員のボーナス支給額の決定方法

国家公務員のボーナスを決める「人事院」

国家公務員のボーナスがいくら支払うというのは、毎年8月に人事院から発表される人事院勧告のもと、決定されています。人事院というのは、日本の行政機関の一つで、簡単に言えば、国家公務員の人事を管理する機関となります。人事院は国家公務員のボーナスや給与の決定、また、民間企業の給与の実態などを調査しなどを行っています。

民間企業の社員との差をつけないようにボーナスを決める

その人事院が国家公務員のボーナスを決定するのにどうしているかというと、上記の調査結果を踏まえて、学歴や年齢が同じ水準の国家公務員と民間企業の社員との差をつけないように調整をしているのです。 このようにして、国家公務員に対していくらボーナスを支払うのかというのは決められています。国家公務員といっても、決して民間と比較して優遇されているわけではなく、あくまで民間企業と比べられて決められています。 「民間のボーナスが下がっているのに、公務員の待遇は良いままだなんておかしい」という声もたまには耳にするかもしれませんが、そもそも民間のボーナスを人事院がタイムリーに把握できるわけではなくて、半年から一年のタイムラグがあります。 ですので、国家公務員のボーナスというのは、民間のボーナスに左右されますが、それは、半年から一年前の結果に基づき、決められているのです。また、地方公務員に関しても、自治体によりますが、こういった人事院から発表される国家公務員に対するものに準じることが多いのです。

公務員ボーナスの【支給額の平均】

公務員のボーナスの支給額平均はどれくらいでしょうか?最も直近のデータを参考にすると、国家公務員の2016年の冬のボーナスの支給額平均は70万4800円と言われています。70万4800円という金額が高いか低いかと言われると、比較対象となるのは、やはり一般企業のボーナスとの比較となります。 一般企業の2016年の冬のボーナスは大手上場企業であれば支給額平均90万円超となり、国家公務員よりも高いボーナスとなりますが、中小企業での支給額平均は30万円弱、また、まったく支給されないという企業も全体の38パーセントあるという回答があるように、企業によって、支給金額の格差がかなり激しくなっています。 こういったデータを見ると、業績に左右されず、安定的に支給される国家公務員のボーナス支給額平均額の70万4800円という数字は、恵まれていると言えるのではないでしょうか?

公務員ボーナスの【手取り額】

公務員のボーナスの手取り額についてですが、ボーナスの手取り額というのは前月の給与で控除されている社会保険料の額や控除対象扶養親族の人数などで、人によってばらつきはあります。 目安としては、源泉所得税と社会保険料などを差しい引いた金額というのは、支給額から約20パーセントを引いた金額あたりが妥当となりますので、国家公務員の2016年冬ボーナスの手取り額は平均して56万円程度になるということとなります。

【国家公務員】のボーナスの支給額平均の推移

国家公務員の2016年冬のボーナスの支給額平均は70万4800円でしたが、では過去を振り返るとどういった推移となっているでしょうか。 ここ5年の国家公務員のボーナス支給額平均を振り返ると、以下のようになっています。 2016年冬 70万4800円 2016年夏 58万6700円 2015年冬 65万8600円 2015年夏 61万9900円 2014年冬 69万1600円 2014年夏 58万6700円 2013年冬 57万1800円 2013年夏 52万3300円 2012年冬 56万5300円 2012年夏 51万3000円 ここ数年は全体的に上昇傾向にあります。 単純に2012年の冬と2016年の冬を比較してみると、約25パーセント増加となっています。また、夏のボーナスよりも冬のボーナスの方が支給額が高い傾向となります。 これは、後にも記しますが、冬のボーナスの方が期末手当というボーナスの月数を算出するための基準が夏のボーナスより、少し高めに設定されているからです。 全体的に上昇傾向となっているのは、先に記述したように、公務員のボーナスは民間に比較して、人事院により決定されますので、アベノミクスの効果もあってか、民間の全体の賃金が上がっているということがわかります。

【地方公務員】のボーナス支給額

国家公務員のボーナス支給額に比べて、地方公務員のボーナス支給額というのは、どれくらい差があるかというと、結論として、そこまで変わらないというのが、実態です。 総務省が発表している地方公務員給与実態調査結果の概要というデータがあります。ここに地方公務員の平均給与が記されていますので、先ほどの国家公務員のボーナス支給額データと比較してみます。 地方公務員の2016年の平均給与月額は約36万5千円です。冬のボーナスが給与の2か月分とすると、ボーナスの金額は73万円となり、国家公務員とほぼ同じ金額となります。 ただし、地方公務員は各地方自治体に所属していますので、所属している地方自治体によっては、差はあります。 とはいっても、この結果を見てわかることは、地方公務員だからといって、国家公務員とそこまで大きな差が無いということになります。自治体によっては、国家公務員よりも多く支給される自治体もあるでしょう。

公務員のボーナスを決める【勤勉手当とは】

公務員のボーナスの個人に対する支給額を決める方法の一つに勤勉手当というものがあります。勤勉手当というのは、一般企業における査定評価に値するものです。公務員とは言っても、同期で同じキャリアだからといって、まったく同じボーナスの金額が支給されるのではなく、勤勉手当によって、多少の差はつきます。 勤勉手当は、実際にどのように評価されるかというと、 「特に優秀」「優秀」「良好」「良好でない」 という4つの評価があり、その評価をもって、ボーナスの基本金額に加算するというものです。 その評価の幅は支給月数で最終的に反映され、標準は0.72か月、最大で1.5か月と言われています。頑張れば頑張った分だけ、ボーナスが増えるというのは、一般企業も公務員も同じことと言えますし、頑張った人を評価するのは、当たり前のことと言えます。 また、公務員でも公務員同士の競争社会であることは資本主義の世の中であれば、必要なことだと言えます。

公務員のボーナスを決める【期末手当とは】

公務員のボーナスの個人に対する支給額を決めるもう一つの方法に期末手当というものがあります。期末手当というのは、いわば対象期間の在職期間や役職によって差をつけるというものです。 国家公務員の一般職員の期末手当の2015年の設定として、夏のボーナスは1.225か月、冬のボーナスは1.375か月という期末手当の設定があります。これに、在籍期間により定められた比率を乗じて計算したものが、期末手当となります。 例えば、ボーナスは年に2回ですので、6か月ごとの在職期間となります。6か月在職していれば、期末手当は100パーセントとなり、5か月以上は80パーセント、3か月以上は60パーセント、3か月未満は30パーセントというように、在籍期間によって、差を出していきます。6か月在籍をしていれば、標準的な期末手当の設定である夏のボーナス1.225か月、冬のボーナス1.375か月という期末手当となります。 なぜ、こういった措置を取るかというと、入ってすぐの人間が、6か月間在籍している人間と同じように、満額のボーナスをもらってしまうのは、不公平感がありますし、他の人のことを配慮するとあまり良いことではありません。 一般企業でもこのように差をつけている企業は多々あります。ましてや、在籍期間が6か月未満の人間に対して、ボーナスは支給しないという会社もありますので、こういった措置は妥当かつ公平であると言えます。

勤勉手当と期末手当を合算した結果、公務員のボーナスはどうなるか?

上記の勤勉手当と期末手当の月数を合算して、公務員のボーナスが給与のおよそ何か月分という設定ができます。 国家公務員の一般職員が冬のボーナス支給対象期に6か月在籍していた場合、期末手当は1.375か月分、勤勉手当は標準0.72か月分、成績に応じて1.5か月分となりますので、多少差はありますが、標準0.72か月分を適用すると、2.095か月となり、冬のボーナスは大体月給の二倍支給されるということとなります。 当然これはあくまで目安ですが、一つの指標となることは間違いありません。自分が実際に支給されたボーナスは、これらの基準と比べて、多いか少ないかと比べてみると、自分のボーナスが公務員より優遇されているのかどうかということもわかります。

公務員のボーナスの課税方法

公務員といっても、収入がある限りは税金を納める必要があります。では、公務員のボーナスというのは、どのようにして税金を納める仕組みとなっているのでしょうか? 結論として、民間企業と同じように、多くの人間は、ボーナスは源泉徴収され、年末調整にて所得税が還付、もしくは追加で納付することになります。ただし、年収が2000万円以上ある高所得者は、年末調整では無く、確定申告義務があるため、確定申告によって税金を納めることになります。 ちなみにボーナスというのは所得税法上の給与所得に該当しますので、月々支払いを受けている給料とボーナスを年間で合算して、その金額の合計額から、給与所得控除表に基づき、給与所得控除の金額を算出し、最終的に給与所得が決定され、その人が支払うべき、所得税や住民税などが決まっていきます。 公務員の給与やボーナスの源泉となる金額は各種税金ですが、その公務員に支給されるボーナスにおいても、個人の所得として税金を取るという仕組みとなっているのです。ちなみに社会保険料なども同じです。公務員だからといって、優遇されるということはありません。

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