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労働基準法での休憩時間の取り方・気をつけるべきポイント4つ

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仕事をしていると、「これは労働時間に入るの?」という場面が出てくることがあるかと思います。この記事では、労働基準法で定められている休憩時間や、その取り方のルールについて解説していきます。労働者、使用者ともに、参考にしてください。

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労働基準法で定められる「休憩」とは

労働基準法で定められている休憩とは、労働時間から外れており、業務から完全に離れている状態のことです。 逆に、業務から完全に離れていない状態は労働時間とみなされます。 例えば、「休憩時間中にかかってきた電話を取ったから休憩時間が減った」というような場合は、別途休憩を取る義務があります。

労働基準法上での「休憩時間」のルール

労働基準法上での「休憩時間」のルール

休憩時間は、労働基準法で定められた、働く全労働者に与えられる権利です。正社員、契約社員、パート、アルバイト等の雇用形態は問いません。 ゆえに、労働者は労働基準法で定められたルールに則って、休憩を取る義務があります。

ポイント1:決められた休息時間を取らなければならない

休憩時間は、労働時間の長さによって、取らなければならない時間が決まっています。労働基準法第34条第1項によると、使用者は労働者に以下の休憩を与えることが義務付けられています。 ■労働時間が6時間以内:なし ■労働時間が6〜8時間以内:最低45分 ■8時間以上:最低60分 忙しくて休憩が取れない場合でも、取る義務があります。

ポイント2:休憩時間中への賃金は発生しない

労働基準法第11条によると、休憩時間は労働時間に含まれないとされています。 つまり、働いた時間に応じて休憩する必要がある代わりに、働いていない時間に対して給料は発生しない、というこです。 なので、休憩時間に給料が発生することはありません。

ポイント3:休憩時間は自由に利用ができる

労働基準法第34条第3項によると、使用者は、休憩時間を自由に利用させなければならないとされています。 外出したい場合は、外出することが可能です。また、上司に、休憩時間に仕事をするよう頼まれたとしても、法律上は引き受ける義務はありません。

ポイント4:休憩時間は労働時間の途中に与えられる

労働基準法第34条第1項によると、休憩時間は労働時間の途中で付与されることになっています。 なので、使用者は、仕事を始めた直後や、終業間近に休憩を取ることを強要してはいけません。

アルバイト・パートの休憩時間

アルバイト・パートの休憩時間

アルバイトやパートの休憩時間は、あらかじめ雇用契約を結ぶ際に決められたルールでほぼ決まります。 アルバイトやパートであっても、労働基準法でのルールは守るべきです。休憩の取り方については、面接時や契約時にしっかり確認することが重要です。

労働基準法を守って、気持ちよく働こう

労働基準法を守って、気持ちよく働こう

労働条件は口頭のみでも成立されるとされていますが、口頭のみで書面での明示がない場合は労働基準法違反やパートタイム労働法違反になりかねます。 労働者と使用者の両方が、雇用契約と労働基準法をしっかりと把握しておくことが重要です。

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