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株主総会の開催時期とその理由|決算期の株主総会の流れ

初回公開日:2017年02月07日

更新日:2020年06月11日

記載されている内容は2017年02月07日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

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経営

あなたの勤める会社の株主総会は、どのくらいの時期に開かれますでしょうか。そして、その時期に開かれることにどのような理由があるのでしょうか。株主総会は、その開催時期に応じていろいろな意味があります。本記事では、そういった株主総会の時期に関する内容をまとめました。

株主総会が開かれることが多い時期(6月)

日本企業のなかで、もっとも株主総会が開催されることが多い時期は6月となっています。とくに株式上場企業のなかでもっとも多い時期は6月となっています。過去には、6月下旬の平日の最終日の2日前、つまり6月30日が火曜日ならば、6月29日月曜日に集中開催されることが多かったですが、現在は分散される傾向にあります。

株主総会が開かれることが多い時期(5月)

6月開催の次に、株主総会が開かれることが多い時期が5月となります。5月上旬や中旬よりは、5月下旬の開催が多いです。

5月開催が多い理由

5月開催が多い理由は、大手流通企業や小売企業のほとんどが2月決算となっているためです。このため、とくに株式上場企業の場合は、3月決算企業と同様の実務的理由によって決算年度末日からギリギリ3ヶ月以内の開催となっています。 また、3月決算の企業であっても、株式非上場企業の場合は、5月に株主総会が開催されています。理由としては、有価証券報告書の作成義務がなく、経理部門の実務的負担が軽いことや、さらには法令上、株主総会の招集通知発送が株主総会の開催日から1週間前で良いとされていることなどの理由から、5月に開催してしまうケースも多いです。

株主総会が開かれることが多い時期(3月)

5月開催の次に、株主総会が開かれることが多い時期が3月となります。3月上旬や中旬よりは、3月下旬の開催が多いです。

3月開催が多い理由

3月開催が多い理由は、決算期を12月に設定している企業が多く存在するためです。例えば、大手企業ではキャノンが12月決算です。

決算期の株主総会の開催

決算期の株主総会の開催にあたっては、準備作業は長期にわたり、管理部門の複数のセクションにまたがって実務をこなさないと間に合いません。まず、株主総会を開催する会場の予約については、その年と同じ会場で問題なければ、実務担当者の責任において、翌年の会場も1年前には予約してしまう必要があります。とくに3月決算企業の場合は、人気のある会場は1年前の予約でも間に合わないケースがあるので注意が必要です。 そして、社長をはじめとする役員のスケジュールに、翌年の株主総会の日程を入れてしまうのです。それ以降の実務は、3月決算企業の場合は、3月中旬頃から作業が始まります。まず、証券印刷会社と信託銀行が日程の打ち合わせにやってきます。そして、まずは株主総会の開催日を伝えたうえで、信託銀行から株主総会招集通知をどの場所にいつまでに納品してもらいたいというスケジュール表を受け取ります。そのスケジュール表を、そのまま企業から証券印刷会社に伝達するのです。そのうえで、証券印刷会社から決算短信、株主総会の招集通知、有価証券報告書の3点の作成スケジュール表をワンセットで提出してもらいます。 スケジュールが確定すると4月中旬から決算短信作成と株主総会招集通知の作成作業が始まるのです。また、株主総会を開催するのは総務部門であることが多いですが、総務部門を中心にして、株主総会の想定問答を作成したり、招集通知を発送したあとは大株主に電話連絡して賛成票の投票依頼などをおこないます。 また、株主総会当日の2日前あたりに、役員を含めて実際の会場で株主総会のリハーサルを行います。リハーサルには信託銀行の担当者にも来てもらい、質疑応答に不備がないかチェックしてもらいます。

株式上場企業の株主総会の開催時期

株式を上場している企業の場合、開催時期はどうしても決算年度末日から、ギリギリ3か月後になりがちです。すでに述べた主に経理部門の実務上の理由によるものです。ただし、なんらかの理由で臨時株主総会を開催する場合は、いちはやく基準日を設定し、ただちに臨時株主総会を開催するケースが多いです。経理上の実務がないため、迅速に動くことができます。

株式非上場企業の株主総会の開催時期

非上場企業の場合、極端な事例では、株主がオーナー一人というケースもあります。このようなケースでは、株主総会そのものを書面決議で済ませることも可能です。法令や規則で定めがありますが、それさえ守れば実際に開催することなく、株主が書面で同意するという手続きで済ませることが可能です。 また、非上場企業の場合は、規模が小さければ決算年度末日から2ヶ月以内で株主総会を開催するケースも多いです。経理部門の実務上の負担が少ないことが理由として挙げられます。

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