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フリーターの平均年収と税金|フリーターは扶養家族に入れる?

更新日:2020年11月05日

就活

働き方改革など労働環境に対しての取り組みが盛んにおこなわれていますがフリーターと呼ばれる方の生活は変わっていくのでしょうか?そもそもフリーターの生活はどのような年収でどのような生活水準での生活なのでしょうか?フリーターの平均年収を基に考えてみましょう。

社会保険料

フリーターであっても社会保険への加入義務が発生する場合があります。 正規雇用者と比べて勤務時間などが3/4以上であれば健康保険・厚生年金の加入義務が発生しますし、雇用保険については1か月以上引き続き雇用される場合は加入しなければいけません。

健康保険・厚生年金保険料

月給15万円の場合、約14%が社会保険料として徴収されることになります。 実際に計算式を当てはめると以下のようになります。 150,000 × 10.15%  × 1/2 = 7,612.5  (健康保険料) 150,000 × 18.182% × 1/2 = 13,636.5 (厚生年金保険料) 150,000 - 7,612 - 13,636 = 128,752円

社会保険料として引かれる金額は合計で21,248円となりますので、健康保険・厚生年金保険料が引かれた手取額は128,752円になります。

雇用保険料

雇用保険料率については一般の事業である場合で計算をしてみます。

計算を当てはめてみると 150,000 × 4/1000 = 600円 (雇用保険料) 128,752 - 600円 = 128,152円

雇用保険料がさらに引かれて手取額は128,152円になります。 ここからさらに所得税が引かれることになります。

所得税

所得税については扶養なしの場合で計算をしてみます。

当てはまる金額を見ていくと、現在の手取額128,152円の所得税額は2,150円になります。 128,152 - 2,150円 = 126,002円

年末調整が行われるといくらかは戻ってくることになりますが、月の手取額としては所得税を引いた126,002円が毎月の手取額になります。 さらにもう一つ支払わなければいけない税金があります。

住民税

住民税については各自治体により計算は変わりますので、概算での計算として所得の10%ととして計算をしてみます。

年収180万円の場合、給与所得控除後の金額は1,080,000円になります。 そこから基礎控除の330,000円だけを引くと750,000円が住民税の課税所得となります。 750,000 × 10% = 75,000円

初回公開日:2017年02月07日

記載されている内容は2017年02月07日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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