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【介護休暇】給与と介護休暇5日の扱い・会社への申請方法

社会人常識

勤め先において介護で休暇を取得する場合、どのように会社に申請し、どのような休暇の扱いになるのでしょうか?その介護給付の特徴を、細かく解説していきます。いつ介護することになってもスムーズに対応できるように、本記事は細かく目を通しておきましょう。

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突然の介護にも対応できるようにしておこう

介護の日々は突然やってきます。両親の高齢化はもちろん、「急に親が倒れた」「配偶者が事故に遭って意識不明に・・・」など、考えたくはありませんが実はいつ介護をする状態になるかわからないのです。 そんな時、企業に勤めるサラリーマンが介護のために休暇を取れる制度をご存知でしょうか。「介護休暇」という制度について、名前が似ていて紛らわしい「介護休業」のことを交えて解説していきます。

介護のための休暇制度・介護休暇とは?

労働者には「介護休暇」という休暇が認められていて、これは年間5日取得することが可能です。育児介護休業法第16条の5に定められていて、条文は次のようになっています。 第十六条の五 要介護状態にある対象家族の介護その他の厚生労働省令で定める世話を行う労働者は、その事業主に申し出ることにより、一の年度において五労働日(要介護状態にある対象家族が二人以上の場合にあっては、十労働日)を限度として、当該世話を行うための休暇(以下「介護休暇」という。)を取得することができる。 つまり、「要介護状態」の「対象家族」がいる場合に、年間5日(2人以上は10日)取れるという仕組みになっています。「要介護状態」や「対象家族」という言葉は後で説明します。この休暇は会社の規則の有無に関わらず、必ず与えないといけません。社長に尋ねて「そんな制度はない」と言われたらそれは違法です。

介護休暇中の給料はどうなる?

介護休暇の5日は無給でよいことになっています。介護休暇を取得した分は給料が減ってしまうことがあるので注意が必要です。もちろん会社が「介護休暇中も給与を支給する」と定めていれば給与は支給されますので、会社に確認する必要があります。 しかし介護休暇中も給与を支給するという社員思いの会社はたいてい福利厚生の充実した大企業で、多くの中小企業は法定通り無給となっているのが現状です。そのため、介護休暇を取らずに年次有給休暇で処理することが多いようです。

介護休暇って国からお金が出ないの?

介護休業との違いについて子供が生まれたとき、育児休業中の女性が雇用保険からお金をもらっていたという経験をしている人も多いでしょう。それと似た制度が介護にもあります。ただしそれは、介護休暇とは別の制度、介護休業という制度です。 介護休暇と一文字違いなので紛らわしいですが全く別の制度で、こちらは育児介護休業法の第11条に定められています。介護休業中の賃金の支給額は給料の67%です。十分とは言えないまでも、そこそこのお金が支給されますので、必要になったらぜひ使いたいです。

介護休業について

介護休業は育児介護休業法第11条に定められており、少し長いですが、条文は次のようになっています。 第十一条 1労働者は、その事業主に申し出ることにより、介護休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者にあっては、次の各号のいずれにも該当するものに限り、当該申出をすることができる。 一、当該事業主に引き続き雇用された期間が一年以上である者 二、第三項に規定する介護休業開始予定日から起算して九十三日を経過する日から六月を経過する日までに、その労働契約(労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することが明らかでない者 2前項の規定にかかわらず、介護休業をしたことがある労働者は、当該介護休業に係る対象家族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該対象家族については、同項の規定による申出をすることができない。 一、当該対象家族について三回の介護休業をした場合 二、 当該対象家族について介護休業をした日数(介護休業を開始した日から介護休業を終了した日までの日数とし、二回以上の介護休業をした場合にあっては、介護休業ごとに、当該介護休業を開始した日から当該介護休業を終了した日までの日数を合算して得た日数とする。 (第十五条第一項において「介護休業日数」という。)が九十三日に達している場合長くてわかりにくい条文ですが、わかりやすく言うと介護が必要な人一人につき93日を限度として介護休業をとることができるということです。またこれは、区切ることもできますが限度が決まっていて、一人につき3回に限って区切ることができます。 注意したいのは、93日の数え方です。これは所定の休日を含んだ暦月で数えます。つまり、毎週土日が休みなら、土日を含んだ93日間の休業ができます。大体3ヶ月というところです。

介護休暇5日の扱いについて

ところで、介護休暇は労働日に対して付与されます。土日休みの例ですと、平日に5日間の休暇が与えられます。ここが介護休業との相違点の一つです。これは、休暇という意味が「労働の義務がある日に、その義務を免除する」というものだからです。もともとの休日には休暇は与えられません。

介護休暇と介護休業取得の要件

ここからは介護休暇や介護休業取得の要件について見ていきます。介護休暇と介護休業は通常の正社員であれば認められる制度です。また、パートであっても同様に利用できます。ただし、介護休業については有期契約労働者には制限がありますので注意が必要です。詳しくは厚生労働省のリーフレットを参照してください。

要介護状態とは?

要介護状態とは「負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、厚生労働省令で定める期間にわたり常時介護を必要とする状態」をいいます。「厚生労働省令で定められる期間」は2週間とされています。つまり、病気などによって2週間以上常時介護が必要な場合は、介護休業・介護休暇の取得が可能です。 ところで介護保険には要介護認定というものがありますが、これを受けている必要は必ずしもありません。しかし「常時介護」の判断基準のひとつにはなっていて、場合によっては「常時介護」かどうかの証明を提出する必要が出てきますので注意が必要です。

対象家族とは

対象家族は同居が要件ではないグループと、同居と扶養が要件となっているグループがあります。同居が要件ではない・・・配偶者・父母・子・配偶者の父母同居と扶養が要件・・・祖父母・兄弟姉妹・孫つまり、自分の祖父母を介護するために介護休業・介護休暇をとるためには、同居と扶養がないといけないということです。これは今後見直しが検討されています。

会社への申請方法

会社に申請することになります。大きな会社だと総務、小さな会社だと社長が直接やっている場合もあります。所定の申請用紙が用意されているところが多いので、それに記入しましょう。場合によっては医師の診断書なども必要になることがあるので、確認をしましょう。

介護に関するそのほかの制度

介護休暇は半日単位での取得が可能です。午前中だけ介護をするので休んで、午後は出社ということができるので、柔軟に対応できます。また、介護中は所定労働時間の短縮や残業の免除も認められていますので、これらの制度を有効利用して介護に役立てましょう。

介護休暇制度を利用しよう

以上、介護休暇制度を中心に介護に役立つ制度をまとめました。これらの制度は育児介護休業法という法律で定められていますので会社は拒否することができず、介護休業を取得したことによって給料を下げるなどの不利益扱いも禁止されています。 また最近の改正で介護休業を取得したことによって上司や同僚からのハラスメントを受けることを防止する措置を取ることが会社に義務付けられています。会社は介護を行う人が気持ちよく介護休業や介護休暇を取得できるようにしなければならないのです。介護は先が見えず不安なことが多いですが、育児介護休業法や介護保険など国の制度を利用して少しでも負担を和らげて介護を行いたいです。

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