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ボーナス/賞与にかかる税金|税率・所得税の計算方法・高い理由

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ボーナス・賞与にかかる所得税がいくらか正しく理解していますか?いつも「手取り」や「振込金額」しか見ない人も多いのではないでしょうか?そんなボーナスの税金に関してしっかり理解しないとおもわぬおとしあなに落ちるかもしてません。

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ボーナス(賞与)から引かれる税金

ボーナスとは

ボーナスは正式には「賞与」と呼ばれ、日給制や月給制などの定期給の労働者に対して、雇用者から定期給とは別に支払われる特別な給料のことをいいます。このようにボーナスも給与であるため、所得税法上は「給与所得」に分類され、そこから所得税などが差し引かれることになります。

ボーナスから差し引かれるもの

ボーナスから天引きされているものは「税金」と「保険料」です。より詳細に見ていくと、サラリーマンの場合以下の5つです。これらはすべて法律上天引きされることが定められているものなので「法定控除」とも呼ばれます。 ・厚生年金保険料 ・健康保険料 ・介護保険料(40歳以上の場合) ・雇用保険料 ・所得税

【計算方法】ボーナスの保険料

実際にボーナスの手取り額を計算してみよう。ここではわかりやすいように、東京都の協会けんぽに加入している企業に勤めているサラリーマン(42歳、妻とふたりの子どもが扶養家族)が額面で100万円のボーナスをもらった場合の手取り額を計算してみます。

健康介護保険・厚生年金保険

保険料控除について計算します。東京都の協会けんぽの場合は2015年4月現在で健康保険料率が9.97%(40歳以上で介護保険料が含まれる場合は11.55%)、厚生年金保険料率は17.828%(2015年9月現在)となっています。これをもとに控除される金額を算出しましょう。

・計算方法

健康保険料と介護保険料で100万円×0.1155=11万5500円 厚生年金保険料で100万円×0.17828=17万8280円 が引かれることとなります。ここで注意したいのが、これらの保険料は「労使で折半」になるということです。つまり、会社が半額を支払ってくれるので、実際にボーナスから控除されて手取り額に影響を与えるのは(11万5500円+17万8280円)÷2=14万6890円となります(1)。

雇用保険

つづいて雇用保険料の控除を計算していきましょう。一般の事業に勤めているひとで雇用保険料は給与の1.35%となっています。この率は雇用が安定的な職種かどうかで変わってきます。ここでは一般の事業に勤めていると仮定します。雇用保険料率は1.35%ですが、その負担割合は雇用主が0.85%、労働者が0.5%となっています。したがってボーナスから天引きされる雇用保険料は100万円×0.005=5000円となります(2)。

【計算方法】ボーナスの所得税控除

所得税控除とは

所得税控除所得税は、毎月の給与では総支給額から保険料等を控除した金額をもとにして計算されるます。しかし、ボーナスの場合にはボーナスの総支給額をもとにするのではありません。それでは何の金額をもとに計算するのかというと、「前月の給与の総支給額から保険料等を控除した金額」です。これを「課税対象額」と言います。

所得税の税率

そしてボーナスから控除される所得税の税率は、国税庁が出している「源泉徴収税額表」の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」にこの課税対象額と扶養親族の数をあてはめることによって求めることができます。ボーナスの所得税率は6.126%になります。所得税は社会保険料等を控除した残額にかかります。

・計算方法

先月は残業をがんばったので手取りが35万円あったとすると、扶養親族が3人の場合、 100万円から(1)(2)を引いた残額 84万8110円×0.06126=5万1955円となります(3)。 この結果、ボーナスの額面が100万円である場合の手取り額は、100万円-(14万6890円+5000円+5万1955円)=79万6155円

社会保険料について

ボーナスにかかる税金は、「ボーナスの額面金額に対して一定の割合でかかってくる固定部分」と「ボーナス以外の給与によって変動する部分」の二つに分けられます。 ボーナスの額面金額に一定の割合でかかってくるものこれは、社会保険関連です。具体的には •額面の4.1%が「健康保険料」 •額面の7.144%が「厚生年金」 •額面の0.6%が「雇用保険」 が引かれます。ボーナス以外の給与によって変動するものこれはいわゆる源泉徴収額です。これは、 •前月の給料の額(正確には社会保険料控除後の金額) •扶養親族の数 によって決まります。つまり、賞与の額面は50万円ですが、先に求めた社会保険料7万4100円と、上の源泉所得税2万6090円を差し引くと、手取りは約40万円ほどとなります。

【例えば】

扶養親族無しの場合は以下の様になっています。    68千円~79千円 ・・・2%    79千円~252千円・・・4%    252千円~300千円 ・・6%    300千円~334千円 ・・8%    334千円~363千円・・10%    363千円~395千円・・12%    395千円~426千円・・14% その月の支給額を常に貰っているとして一時的に計算するため、「ボーナス支給月の前月に残業をたくさんすると、税金が高くなる」と言われます。しかし、年末時点に改めて年間ベースで計算をして、税金を多く引かれすぎていたとわかれば、その分は年末調整でちゃんと戻ってきます。

源泉徴収税額表について

源泉所得税とは

賞与から差し引かれる税金はどのように決まるのか賞与から差し引かれる税金は「源泉所得税」です。月額給与とは異なり、賞与から住民税は差し引かれません。また、社会保険料と源泉所得税の計算方法も異なります。 社会保険料が原則、額面が基準であるのに対し、源泉所得税は社会保険料控除後の給与が基準となります。 (例)前月の社会保険料控除後の給与が30万円、扶養親族等の数が1人の場合。

源泉徴収税額表の見方

国税庁ホームページの、平成26年分 源泉徴収税額表を参照しますと、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」というのがあります。ここの源泉徴収税額表の「賞与の金額に乗ずべき率」の欄を見ると、社会保険料控除後の給与が30万円の場合は、賞与の金額に乗ずべき率は、6.126%と記載されているのがわかります。

・計算方法

今回支給される社会保険料控除後の賞与に、上記の料率を掛けてもとめると、源泉所得税額は(50万円-7万4100円)×6.126%=2万6090円 と算定されます。

賞与は源泉徴収票のどこに記載される?

このように月額給与と賞与が確定すると、年明けに源泉徴収票が発行されます。この源泉徴収票にはいわゆる手取り額は記載されず、「支払金額」の欄には給与と賞与の合計額、いわゆる額面の合計額が記載されます。「社会保険料等の金額」の欄には、給与と賞与から差し引かれた社会保険料と、本人から申告のあった社会保険料の合計額が記載されます。 「源泉徴収税額」の欄は、年末調整の対象から外れた人の場合、給与と賞与から差し引かれた源泉徴収税額が記載されていますが、年末調整の対象者であれば、取り過ぎであれば還付、不足していれば追加徴収して税額が精算されるので、精算後の正しい源泉徴収税額が記載されています。

ボーナスにかかる所得税についてよく知ろう

サラリーマンならついつい疎くなってしまう税金についても知っておかないと覆わぬ落とし穴に落ちてしまいます。しっかり知って正しく納税しましょう。

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