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接待交際費の範囲と上限・会議費の違い・接待交際費は損金になる?

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接待交際費は、「客先に対して飲食などを提供して「交際」のために使った費用」のことであり、これの全部または一部が「費用」に計上できるため、課税所得が減って所得税などが減少します。本稿では、最新の税制にしたがって、接待交際費の分類と損金計上できる範囲を解説します。

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接待交際費とは何か

接待交際費とは、主として実際に「客先に対して飲食などを提供して「交際」のために使った費用」のことであり、これの全部または一部が「費用」に計上できるため、課税所得が減って所得税などが減少します。これは後でもう少し詳しく説明します。接待交際費によって、企業などでは営業活動が円滑に進みますが、国税・地方税などの税収が減少します。この「損金計上できる範囲」が、ここ数年でいろいろ変化し、まぎらわしい名称の費用もいろいろ現れました。これらを間違いなく理解するために、本稿ではそれらの差異とその意味から損金計上の実務までを詳しく解説します。 国税庁のHPでは、交際費等とは、「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用」であると書かれています。これは「租税特別措置法」における記述であり、これを、「法人税施行規則」では「接待交際費」としています。交際費と接待費はほぼ同義なので、次の関係が成立します。 接待交際費=交際費+機密費+その他の費用 機密費とは、「支出の内容を明らかにしないで、機密の用途に充てる費用」であり、言い換えれば、何に使った費用でも接待交際費として計上すれば交際費として計上できる、ということになります。ただし、損金計上できるかどうかは別の話です。

損金計上とは何か

接待交際費、会議費、その他の費用が「損金計上できるかどうか」は、法人税や法人住民税の多寡に影響します。法人税や法人住民税は、課税所得金額に所得税率をかけたものであり、収入金額から経費等を減じたものが所得金額、所得金額から所得控除を差し引いたものが課税所得金額、そして所得税額から税額控除を差し引いた申告納税額を納税します。 (1)収入金額-経費等 = 所得金額 (2)所得金額-所得控除 = 課税所得金額 (3)課税所得金額×所得税率 = 所得税額 (4)所得税額-税額控除 = 申告納税額 この中で、接待交際費、会議費、その他の費用を「経費」として計上することを「損金計上」といいます。これができればできるほど、利益が減りますが納税額も減ります。しかし勝手に経費として計上できるかどうかというと、そうはいかなくて、経費計上・損金計上できるかどうかは「税法」にしたがって決まります。税法に反した計上は税務署によって否認されて税が追徴され、悪質な場合は重加算税が追加されます。

接待交際費と会議費の税法上の違い

これがどうして注目されるかというと、接待交際費の場合は損金計上いろいろの制限がありますが、会議費の損金計上には制限が弱いので、損金計上しやすくなっています。会議費とは、「会議に関連して、会議のための室料、資料代、食事代・弁当などの飲食物を供与するための費用」です。ただしこの場合「会議」が開催されなければいけないので、このルールは正確に守らなければなりません。ここを逸脱したのが、最近新聞紙上をにぎわせている、企業ではなく政治資金の世界での、地方議会議員による「流用」です。

会議費とは何か

この制限も最近かなり変わりましたが、平成18年の税制改正において、「交際費の範囲から除かれるもの」が次のように定められました。 (1)従業員の慰安を目的とする旅行や、運動会に使用した費用(→福利厚生費) (2)飲食のための費用の場合、参加した者1人当たりの金額が5,000円以下になる費用 (3)カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他のこれらに類する物品を贈与するために通常要する費用(→広告宣伝費) (4)仕事の話や打ち合わせに関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用(→会議費) (5)新聞、雑誌等の出版物又は放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、又は放送のための取材に通常要する費用(→取材費) (6)上記の費用のほか、主として「寄附金、値引き、割戻し、広告宣伝費、福利厚生費、給与等」の性質を有するもの (例) ① 役員に対する渡切り交際費(→役員に対する給与) ② 役員の結婚披露宴に得意先を多数招きいた費用(→役員に対する給与) ③ 契約に基づいて支払われる情報提供料は交際費に含まれない。 ④ 費途不明の交際費等(機密費)は損金不算入 ⑤ 落成式等の式典の祭事のため通常要する費用は損金不算入 ⑥ 社会事業団体、政治団体に対する拠金、神社の祭礼等の寄贈金など(→寄附金) ここでわかりにくいことが起きています。「1人あたり5,000円以上の飲食費」は「交際費として計上しなければいけない」ということなのですが、「1人あたり5,000円以上の飲食費は会議費である」とはかかれていません。では何なのか。これは「実際には交際費であるが、税務上は会議費として計上してもよい」ということになります。会議であれば総額100万円かかっても総人数が200人以上いれば会議費です。しかし、会社の設立記念パーティなどは「会議とは言えない」ので、会議費では計上できません。

福利厚生費って?

この費目では、完全に会社経理と税務の話になります。あまりご存じのない方も多いと思いますが、会議費の他にも全額経費に計上できる費目があります。それが「福利厚生費」です。「従業員の福利厚生のために支出した費用」であれば、経費として認められます。ただし、支出の趣旨によっては給与手当や交際費として処理する必要があります。福利厚生費の大前提は、「従業員の福利厚生のため、すべての従業員に公平であり、社会通念上妥当な金額まで」とされています。そのため、特定の個人との飲食の場合は福利厚生費ではなく交際費になります。 たとえば、忘年会、新年会、歓送迎会、親睦会、慰安会、社内旅行における会社の負担額は、原則として福利厚生費になりますが、「全員参加」が原則です。ただ、結果的に参加しなかった従業員が、ある程度いても問題はありません。大きい会社ならば部署ごとに開催してもかまいません。しかし、参加が自由な2次会の費用は、給与または交際費になります。豪華すぎる飲食の費用も、(社内の)交際費であり、開催頻度が高すぎる親睦会や慰安会の費用は、給与や交際費となります。月1回ぐらいが限度でしょう。 これらとは間際らしいものに「法定福利費」がります。これは、社会保険料の会社負担分のことをいいます。

福利厚生費って?

社内接待費(社内接待費)って?

「接待」というと得意先など社外の人と飲食するというイメージがあるかもしれませんが、税務上は社内外の差異はなく、社内の人、すなわち経営者と従業員との飲食や、異なる部署間での飲食で支払った費用も、会議費ではなく福利厚生費でもない費用は交際費等として処理しなければなりません。 しかしこの相違が、後述の「飲食等交際費」では大きな問題となります。社内の接待交際費は、最近の税制では損金計上できません。

接待交際費の計上に関するルール

中小法人とそれ以外の法人

接待交際費の損金計上の可否は、中小法人とそれ以外の法人とでルールが異なっています。ここで「中小法人」とは、「事業年度末の資本金が1億円以下の法人であって、年度末資本金が5億円以上の普通法人などの完全子会社などではない法人」です。

平成25年度までの税制改正

中小法人に関しては、平成21年3月31日以前に終了した事業年度においては400万円、平成25年3月31日以前に開始の事業年度までは600万円を上限として、接待交際費等の10%だけが損金算入できましたが、平成25年4月1日以降の接待交際費の損金計上は、次の通りとされました。 (1) 中小法人: 支出する交際費等の額のうち年800万円を「定額控除限度額」といい、個金額までは損金計上可能 (2) 中小法人以外の法人: 支出する交際費等の全額が損金不算入

平成26年度の税制改正

これが翌平成26年度の税制改正により、法人が支出する交際費等の額のうち「接待飲食費の額の50%相当額は損金の額に算入できる」ことになりました。平成26年度改正では、上のルールの適用期限を平成28年3月末まで2年間延長するとともに、中小法人であるかどうかにかかわらず、接待交際費のうち (1)社外に対する「飲食費」のうち、 (2)帳簿書類に飲食費であることについて所定の事項が記載されているもの(以下「接待飲食費」) の額の50%までは、「損金計上してよい」ことになりました。「飲食費」についてのみ、条件が緩和されたわけですが、お中元やお歳暮などの贈答は含まれません。 ゴルフ接待などの場合では、飲食費だけ別にしても認められません。飲食したとしてもあくまでもゴルフ接待の一環として接待交際費に該当します。タクシー券やタクシー代を渡す行為も飲食費とは言えず、接待交際費に該当します。 この規定は、平成26年4月1日以後開始の事業年度から適用されています。なお、平成18年「交際費の範囲から除かれるもの」の規定はそのまま継続されています。

帳簿書類への記載

これに関しては、帳簿に直接記載しなくとも、社内書類として「証明資料」を作成するか、領収書の裏面に、飲食等の「年月」「人数」「金額」「飲食店名」「参加した客先の氏名その関係」を記録するだけでもすみます。「人数」と「参加した客先の氏名その関係」は、領収書またはレシートの裏側もしくは余白に書き入れます。社内飲食費ではない事を明らかにするために、客先の氏名を記載する必要があります。客先が一人でも参加していたら損金計上の対象になります。また、グループ会社は社外扱いであり、別会社であれば子会社や関連会社も社外扱いです。 ただし、相手方の氏名については、「○○会社○○部、○○部長他10名、卸売先」など、記載をある程度省略することも可能です。なお、客先を偽って記載したり、人数を水増しして記載したりすると、加算税を賦課されることになります。 次に社内資料と例と領収書の記載例を示します。

■ 証明資料の例

帳簿書類への記載

■領収書への記載例

帳簿書類への記載

中小法人の場合

中小法人の場合には2つの方法があり、「接待飲食費の額の50%相当額の損金算入」と、従前どおりの「年800万円の定額控除限度額までの損金算入」のいずれかを選択できることになりました。ただし、後者を選択する場合は、確定申告書などに、限度額の計算を記載した別表15(交際費等の損金算入に関する明細書)を添付する必要があります。

飲食等交際費と飲食費の計上

会計上でいえば、飲食費が5,000円以上であろうがなかろうが、接待交際費に計上することになんら問題はないのですが、税務上では振り分け方によって納税額が変わるので、損金計上できる「飲食等交際費」と損金計上できない「接待交際費」または「その他交際費」として、「勘定科目を分けておく」必要があります。 一方飲食費は、場合に応じて、接待交際費、会議費等、福利厚生費などに分類されます。では、どんな場合に接待交際費、会議費等、福利厚生費等に該当するのか、次のチャート図で確認しましょう。このチャートでは、あくまで費目の検討だけを行っており、損金計上の可否は次の話です。

飲食等交際費の判定フローチャート

飲食等交際費の判定フローチャート

接待交際費

社内の役員・従業員のために支出されるものは金額に関係なく接待交際費に該当します。中小法人の場合は「接待飲食費の額の50%相当額の損金算入」と「年800万円の定額控除限度額までの損金算入」のいずれかを選択できますが、それ以外の法人では損金計上できません。 5,000円以下が税込みか税抜きなのかは会社の経理方法によって異なります。消費税の税率が8%の場合の1人あたりの税込み金額は次の通りです。 税抜き経理の場合: 5,250円 (税抜き金額5,000円)までが損金計上可 税込み経理の場合: 5,000円 (税抜き金額4,761円)までが損金計上可

会議費

会議で使用するものについては、社内外を問わず、会議費として損金計上できます。会議費の領収書に関しても、「年月」「人数」「金額」「飲食店名」「参加者の氏名」は必要であり、「人数」「参加者の氏名」は、領収書またはレシートの裏側もしくは余白に書き入れます。

福利厚生費

運動会や社員旅行、忘年会など、前述のとおり、通常の範囲で年1回程度であれば損金計上できます。

社内の飲食費と社外の飲食費の判別

社内・社外の飲食費が会議費か接待交際費かの分類について、改めて整理します。 ・社内の飲食 通常の会議で支出した飲食費については金額の大小を問わず会議費となりますが、会議費の程度を超える高価なものは接待交際費となります。社内の会議については「5,000円基準」は関係ありません。 ・社外の飲食 通常の会議で支出した飲食費については金額の大小を問わず会議費となりますが、会議費の程度を超える高価なものは接待交際費となるのは同じです。社外の接待の場合には、「5,000円基準」を満たす飲食費ば「飲食等交際費」として損金計上できますが、この基準を満さない場合は接待交際費となり、中小法人の場合は「接待飲食費の額の50%相当額の損金算入」と「年800万円の定額控除限度額までの損金算入」のいずれかを選択できますが、それ以外の法人では損金計上できません。

類似費用と交際費の区分

上で、会議費と福利厚生費までは簡単に述べましたが、他にもまだ、差異が微妙な費目がありますので、最後にこれらを説明しておきます。

(1)寄附金との区分

交際費等は、得意先や仕入先その他「事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用」をいいます。一方、寄附金とは、「金銭、物品その他経済的利益の贈与又は無償の供与」をいいます。寄付金は事業との関連性がはっきりしないために、一定割合で一部だけの税額控除が認められるだけで、全額の損金計上は認められていません。 一般的に寄附金、拠出金、見舞金などと呼ばれるものや、社会事業団体、政治団体に対する拠金 神社の祭礼等の寄贈金は寄附金に含まれます。事業に直接関係のない者に対して金銭、物品等を贈与した場合、それが寄附金であるか交際費であるかは、個々の実態により判断することになります。

(1)寄附金との区分

(2)広告宣伝費との区分

(2)広告宣伝費との区分

不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図した費用である「広告宣伝費」は、売上をあげるために支出することが明らかであるため、全額を経費として認められます。しかし「特定のものに対する贈答・謝礼など」は接待交際費となります。

(2)広告宣伝費との区分

(3)福利厚生費等との区分

一見福利厚生費と見える費用でも、一部は接待交際費や雑費となります。雑費は全額費用計上できます。

(3)福利厚生費等との区分

(5)接待交際費と使途不明金・使途秘匿金との区分

法人が交際費、機密費、接待費等の名義をもって支出した金銭でその使途が明らかでない「使途不明金」は、損金計上できません。使途秘匿金は、使途不明金よりもさらに不透明な支出で、「使い道を隠しているお金」です。違法性もより高くなります。使途秘匿金とは「支出先」「支出先の住所」「支出した理由」が不明な支出です。使途秘匿金の支出を行った場合は、通常の法人税のほかに、その使途秘匿金の支出額の40%の特別税率の法人税が課税されます。 ■使途秘匿金課税判定表 名称     使い道  支出先  支出額 違法性 税務上のあつかい 接待交際費  わかる  わかる  わかる  無し   損金計上不可 使途不明金  不明   わかる  わかる  低    損金計上不可 使途秘匿金  不明   不明   わかる  高    損金計上不可+追加課税

接待費はきちんと把握しよう

接待費と計上すればなんでも認められるわけではありません。接待に認められるものと認められないものがあり、しっかりと把握しておきましょう。

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