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登記簿謄本とは?法人/個人別の取り方・取得に必要なもの

独立ノウハウ

登記事項証明書と呼ばれる「登記簿謄本」。本稿では会社・法人/個人での「登記簿謄本の取得方法」を紹介しています。登記簿謄本取得に必要なものは何か、オンラインで取得するにはどうすればいいのか、謄本に関する疑問を解消しましょう。

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登記簿謄本とは?

登記簿謄本は、登記簿を法務局がコピーし、認証したもののことを指します。登記簿には、不動産登記、商業登記、法人登記などの種類が含まれます。 実は、登記簿謄本という書類は現在は存在しません。正式には「登記事項証明書」と言います。 元々、紙ベースで登記簿の管理を行っていた時は、この情報が記載された書類を登記簿謄本という名前で呼んでいました。しかし現在では、データとして登記簿を管理するようになったので、登記事項証明書と呼ぶようになりました。

登記簿謄本の種類

不動産登記の場合には、表示に関する登記、権利に関する登記があります。さらに、商業登記には、商号登記、未成年者登記などがあります。法人登記の場合には、株式会社登記、合同会社登記などというように、それぞれの種類、目的によってさらにに細かく分けられています。 登記簿謄本に記載されている情報としては、不動産登記の場合、土地の所在・地目・建物の所在・構造・床面積などです。法人登記には、法人の名称、本店などの所在地、代表者の氏名、法人の目的のような基本的な情報が記載されています。 また、それぞれの登記事項証明書には、その必要な記載項目に応じて、全部事項証明書、一部事項証明書、代表者事項証明書などの種類に分けられています。

法人の登記簿謄本の取り方

会社・法人の登記事項証明書や登記簿の謄本・抄本は、だれでも所定の手数料を納付すれば、その交付を請求をすることができます。登記事項証明書は、商業・法人登記情報交換システムで、最寄りの登記所から他の登記所管轄の会社・法人のものを取得することもでき、さまざまな取り方があります。 また、コンピュータで管理されていない登記簿の謄本・抄本については,会社などの本店か支店の所在地を管轄する登記所でのみ取得することができます。 取り方としては、請求するときに申請書に 1 会社の商号・本店(法人の名称・事務所)を記載し、 2 所定の手数料額に相当する収入印紙(登記印紙も使用可能)を貼付して、登記所の窓口に提出する必要があります。 ちなみに、だれでも所定の手数料を納付すると、従前の登記簿の閲覧に代わる登記事項要約書の交付を請求することもできます。

個人の登記簿謄本の取り方

戸籍謄本や住民票は個人的な情報なので取得が制限されていますが、不動産の登記情報は、そもそも自分以外の人に権利内容を知ってもらうためのものなので、だれでも手に入れることができます。 取り方には3つあります。 【管轄法務局での取り方】 もっとも一般的な取り方です。まず最初に管轄の法務局を調べます。必ずしも各市区町村毎に法務局があるわけではないので、インターネットや電話帳で法務局を調べ、その不動産の管轄なのかを確認してください。 次に、その法務局を訪れ、申請書を記入します。「地番」と「家屋番号」の記入には注意が必要です。「地番」や「家屋番号」は登記簿上の住所のようなものですが私たちが日常に使っている住所とは異なります。これらが分からない場合は、法務局に備え付けられているブルーマップで確認するか、窓口で質問してください。 最後に、登記印紙を申請書に貼って窓口に提出します。登記印紙は法務局内の印紙売り場で購入することができます。 【郵送での取り方】 窓口での交付手続きと同様に、その不動産の管轄法務局を調べる取り方です。その法務局に対し、申請書、登記印紙、返信用の切手を郵送します。登記印紙は郵便局でも購入することができます。

【最寄りの法務局で取得】 かつて、登記内容は紙の登記簿で管理されていましたが、最近はそれに代わり磁気ディスクに保存するようになり、これによってコンピュータ化された法務局同士では登記事項証明書の取得が相互に行えるようになりました。これを「不動産登記情報交換サービス」と言い、最寄りの法務局で全国の登記事項証明書を受け取ることができる取り方です。 ただし、この取り方ができるのは、最寄りと管轄の両法務局がコンピュータ化に対応している場合のみです。また、物件を特定する情報が不足している場合、例えば、土地の地番や建物の家屋番号が分からない場合は調べることができません。

ネットを使った登記簿謄本の取り方

土地・建物、会社・法人の登記事項証明書や会社・法人の印鑑証明書については、自宅や会社などのパソコンからインターネットを利用して、オンラインで交付請求を行うという取り方もできます。請求された証明書は、自宅や会社などへの郵送のほか、最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターでも受け取ることができる、非常に便利な登記簿謄本の取り方です。

オンライン請求のメリット

【手数料が安い】 窓口での交付請求・郵送による取り方に比べて、オンライン請求は手数料が安く済みます。登記所の窓口で登記事項証明書の交付を請求する場合の手数料は600円ですが、オンライン請求を利用すると、証明書を郵送で受け取る場合の手数料は500円、最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターで受け取る場合の手数料は480円となります。  

【時間がなくても自宅や会社から請求できる】 自宅や会社にいながら証明書を請求し、郵送で受け取ることができます。手数料はインターネットバンキングで電子納付することができるので、収入印紙を用意する必要もありません。ちなみに、インターネットバンキングのほかにも、Pay-easyに対応したATMでも納付することができます。

【平日の夜21時までできる】      登記所の窓口の業務取扱時間は、平日の午前8時30分から午後5時15分までですが、オンラインの場合には、平日の午前8時30分から午後9時まで請求することができます。 オンラインで請求された証明書は,自宅や会社への郵送だけでなく,最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターで受け取ることもできます。できるだけ早く受け取りたい方は、あらかじめオンラインで請求しておくと,窓口での待ち時間も短縮できます。

請求の方法

登記事項証明書のオンラインでの取り方は,次のいずれかの方法によりすることができます。 【「かんたん証明書請求」による請求】 専用ソフトをダウンロードすることなく,WEBブラウザを利用して簡単に請求することができます。ただし,印鑑証明書の請求をすることはできません。

【「申請用総合ソフト」による請求】 専用ソフトをダウンロードして自分のパソコンから請求する方法です。

【平日の夜21時までできる】   登記所の窓口の業務取扱時間は、平日の午前8時30分から午後5時15分までですが、オンラインの場合は、平日の午前8時30分から午後9時まで請求することができます。 オンラインで請求した証明書は、自宅や会社への郵送だけではなく,最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターで受け取ることもできます。できるだけ早く取得したい時には、あらかじめオンラインで請求しておくと,窓口での待ち時間も短縮できます。

手数料

登記事項証明書の交付請求の際に必要となる手数料は、次の通りです。なお,書留、簡易書留まは速達での送付を請求すると、実費として、これらの費用が手数料に加算されます。 登記事項証明書 「郵送」を選択した場合   50枚につき1通500円 「窓口受領」を選択した場合   50枚につき1通480円 ※50枚を超えるものについては、その超える枚数が50枚までごとに100円を加算した額になります。

登記簿謄本の取得に必要なもの

登記簿謄本を受け取るのに必要な持ち物は特にありません(認印等は不要)。ですが、登記簿謄本、あるいは登記事項証明書1通につき600円の手数料が必要となります。書類の枚数が増えると、手数料も増えるので、気を付けなければなりません。  そして,法務局に行くときには、備え付けの請求書に、請求する不動産(土地・家屋)の所在地番、家屋番号、会社・法人の場合は商号(法人名)、本店を記載する必要があります。事前に権利書などで確認してから、登記簿謄本の取得に行きましょう。

他人(社員じゃない場合)でも登記簿謄本はとれるのか

誰でも手数料を納付すれば、会社の登記簿謄本を取得することができます。これは、商業登記法第10条第1項に則っています。 商業登記法第10条第1項 「何人も、手数料を納付して、登記簿に記録されている事項を証明した書面(以下「登記事項証明書」という。)の交付を請求することができる」。 この条文により、会社の代表者以外でも,他社の登記簿謄本であっても取得することができます。取得をする人の資格を証する書面なども必要がなく,印鑑の押印も不要です。

登記謄本についてわかりやすく書かれた本

登記謄本の取り方について、わかりやすく書かれた本『商業登記謄本の一番やさしい読み方』があります。 登記簿を初めて見る人も理解できるように、随所に図表を用いてできる限り平易な文章で解説しています。参考にしてみてはいかがでしょうか。

商業登記簿謄本の一番やさしい読み方
商業登記簿謄本の一番やさしい読み方

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