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ノー残業デーの効果・メリットとデメリット・ポスターのポイント

更新日:2020年08月14日

経済

近年、日本では、決められた日に残業なしで定時で仕事を終わりにする「ノー残業デー」が徐々に定着しつつあります。ここでは、ノー残業デーがもたらすメリットとデメリットや、どのように職場で定着させることができるのかをご紹介します。

そもそもノー残業デーとは?

ノー残業デーとは「残業をしないで、定時で帰りましょう。」と各企業が定めた日のことを言います。

どのくらいの企業でノー産業デーを実施しているの?

産労総合研究所の調査によると、時間外の労働時間を削減しようとしている企業の割合は83.2%で、そのうち64.2%の企業がノー残業デーを実施しているという結果になっています。つまり、このデータを基にすると、全体のうち53.4%の企業がノー残業デーで残業時間を削減しようと努めている事になります。電通社員の過労死が記憶に新しいですが、日本が社会全体として労働および残業時間の削減という流れになりつつあります。

何曜日がノー残業デーなの?

どの曜日をノー残業デーとするかは、各企業が決めることができますが、多くの企業では週の真ん中に当たる水曜日にノー残業デーを定めています。また、週に1日のみでなく、月に1回特定の日をノー残業デーと定めたり、週に2日以上をノー残業デーとしている企業も少数ながら存在します。

ノー残業デーの目的と効果は?

ノー残業デーの目的

ノー残業デーの目的として以下が挙げられます。 ・残業時間がもたらす過酷労働環境による健康被害の予防 ・残業代の削減 ・時間管理能力の向上 時間管理能力が向上することによって、ノー残業デー以外の残業時間が減れば、 残業による割増賃金を削減できるでしょう。

ノー残業デーの効果

実際にノー残業デーを導入したことによる効果には以下のことが挙げられます。 ・時間管理に対する意識の向上 ・労働時間が労働基準法が定める理想に近づく ・企業全体の労働者の健康状態の向上 ・従業員から見た企業の雇用形態への満足度が向上 ・残業代目的の非生産的な残業の削減 ・人材の確保 ノー残業デーは労働基準法が定める労働時間の規制である 「1日8時間、週40時間」の基準を満たすだけでなく、 従業員の仕事に対する意識が向上し会社全体が活性化するという効果もあるのです。

ノー残業デーのメリットは?

ノー残業デーによってもたらされるメリットを挙げてみましょう。

仕事の効率化

具体的な効率化の例としては ・定時までしか時間がないため、仕事を終わらせるために工夫をするようになり  残業時間が減り、人件費も削減できる。 ・残業がないという事実により、従業員の意識が向上し、仕事のクオリティが高まる。 ・従業員のオフィス滞在時間が残業時間の分だけ短くなり、電気代及び空調代が削減でき   る。 などがあります。終わらないと決めつけてその日の仕事を残業して終わらせるより、効率的かつメリハリのある働き方が従業員に浸透することを期待できます。一度働き方を効率化するとノー残業デー以外でも残業時間の削減が期待できます。

QOL (クオリティーオブライフ)の向上につながる

ノー残業デーによって削減された時間を、習い事や趣味に当てることができます。このことによって、ただ仕事の為に生きるという意識を変えて、プライベートな時間を確保できて、より充実した日々を送れるでしょう。働きながらも自分の時間を大切にすることでワークライフバランスが整えられます。実際、ノー残業デーの定着に伴い、都内では水曜日の夕方以降にスポーツジムに来る人が増えているようです。

スキルアップにつながる

初回公開日:2017年01月20日

記載されている内容は2017年01月20日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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