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宅建士試験の日程・合格点と合格率・必要な勉強時間・問題例

更新日:2020年08月14日

資格・検定

宅建士の資格は、不動産業界はもちろん、様々な業種の企業で取得を推奨されている資格です。試験に合格すると、転職や昇給の機会が増えます。宅建試験には法律の問題も多く出題されますが、12歳での合格者もおり、しっかり勉強すれば、誰にでも合格のチャンスがある資格です。

頻出の問題例

宅建試験の問題は、7~8割が過去の問題と同じ知識を問う問題だと言われています。今回は権利関係の科目から頻出の問題例を1つあげます。 毎年出題されている抵当権の問題が、平成28年も出題されました。 [問4]Aは、A所有の甲土地にBから借り入れた3,000万円の担保として抵当権を設定した。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 1 Aが甲土地に抵当権を設定した当時、甲土地上にA所有の建物があり、当該建物をAがCに売却した後、Bの抵当権が実行されてDが甲土地を競落した場合、DはCに対して、甲土地の明け渡しを求めることはできない。 2 甲土地上の建物が火災によって焼失してしまったが、当該建物に火災保険が付されていた場合、Bは甲土地の抵当権に基づき、この火災保険契約に基づく損害保険金を請求することができる。 3 AがEから500万円を借り入れ、これを担保するために甲土地にEを抵当権者とする第2順位の抵当権を設定した場合、BとEが抵当権の順位を変更することに合意すれば、Aの同意がなくても、甲土地の抵当権の順位を変更することができる。 4 Bの抵当権設定後、Aが第三者であるFに甲土地を売却した場合、FはBに対して、民法第383条所定の書面を送付して抵当権の消滅を請求することができる。 (平成28年度試験問題より引用) 正解は2になります。このような問題が出題されますので、何度も練習することが合格の近道となります。

合格後は?

社会に必要とされている宅建試験に合格した後は、不動産業界に就職、転職するのに有利になるのはもちろん、銀行・保険・証券会社などの金融業界で活躍する人や、独立開業される方もいらっしゃいます。 宅地建物取引士として業務に従事しようとする方は、受験した試験地の都道府県の登録を受けなければなりません。宅地建物取引士として登録するには、以下のどれかに該当する必要があります。 (ア)宅地建物取引業の実務(一般管理部門は除く。)の経験が2年以上ある者 (イ)国土交通大臣の登録を受けた宅地又は建物の取引に関する実務についての講習(以下「登録実務 講習」という。)を修了した者 (ウ)国、地方公共団体又はこれらの出資により設立された法人において宅地又は建物の取得又は処分の業務に従事した期間が通算して2年以上である者 合格者には合格証書とともに「宅地建物取引士資格登録等の手続について」という資料が同封されますので、よく読んで手続きをしましょう。 実務経験がないので登録できないと思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、宅建資格を取得後に就職し、実務経験を得た後に登録することも可能です。 宅建試験は、法律を勉強したことがない人や実務経験のない人でも挑戦することができ、社会から必要とされる資格です。キャリアアップや給料アップを目指して、挑戦してみてはいかがでしょうか?

初回公開日:2017年01月17日

記載されている内容は2017年01月17日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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