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宅建士試験の日程・合格点と合格率・必要な勉強時間・問題例

資格・検定

宅建士の資格は、不動産業界はもちろん、様々な業種の企業で取得を推奨されている資格です。試験に合格すると、転職や昇給の機会が増えます。宅建試験には法律の問題も多く出題されますが、12歳での合格者もおり、しっかり勉強すれば、誰にでも合格のチャンスがある資格です。

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人気の資格・宅建士

時代の流れが速く、転職も珍しいことではなくなった現在。自分のキャリアアップのために、資格取得を考えていらっしゃる方も多いと思います。さまざまな資格が存在するなか、こちらでは人気資格の宅建士について、ご紹介したいと思います。

宅建士とは?

「宅建」とよく省略して言われている「宅建士」の正式名称は「宅地建物取引士」と言います。法律で宅建士の資格がなければ、やってはいけない業務が決められている「国家資格」です。資格がなければやってはいけない業務というのは、不動産の売買や仲介の際に重要事項の説明をすることです。 不動産業界ではもちろんのこと、様々な企業で宅建資格の取得は奨励されており、毎年20万人以上の人が申し込む人気の資格です。転職の際に有利になることや、勤めている会社によっては宅建資格を持つことで毎月資格手当がもらえることもあるため、会社や社会に広く必要とされる資格と言えます。

宅建士試験の受験資格は?

宅建には受験資格は必要ありません。一般的な資格試験によくある、年齢、学歴、実務経験などは必要なく、誰でも受けることが可能です。年齢では12歳で合格する人もいれば、90歳で合格する人もいる年齢層の広い資格です。試験内容には法律が多くありますが、法律の知識がない人でも、一から勉強して合格を目指せるため、とりやすい資格と言えます。

宅建士試験の日程

宅建士試験は10月の第三日曜日、13時~15時の2時間で行われます。申込みは7月頃、申込み受付票が8月頃に届き、受験票が9月頃届きます。年に1回のみの開催になりますので、宅建試験の実施期間である、一般財団法人 不動産適正取引推進機構の公式ホームページで日程を確認して、間違えないように気をつけましょう。平成28年の場合は10月16日13時から15時までの2時間になっています。 合格発表日は例年11月下旬から12月上旬になります。合格発表日に簡易書留で合格証書が発想されますので、届くのを待つ他に、インターネットで確認することも可能です。公式ホームページでは合格者の受験番号一覧と、合格基準点、問題の正解番号を見ることができます。

宅建合格に必要な勉強時間

宅建合格に必要な勉強時間は、一般的には200~300時間と言われております。不動産業に従事されている方、大学が法学部で法律の勉強をしたことがある方などは、もっと短い時間での合格も可能です。とはいえ、どんな資格試験にも言えることですが、本を読むのが早い人、遅い人、暗記が得意な人、苦手など、個人差があります。 300時間を元に例をあげると、1日2時間の勉強で約半年、1日7~8時間で2か月となります。体調不良や仕事の都合で予定が狂うことや、思ったより時間がかかってしまう可能性も考え、勉強時間の予定は長めに立てるのがお勧めです。

宅建試験の申込み方法

宅建試験の申込み方法は2つあります。1つはインターネットでの申込み、もう1つは郵送での申込みになります。それぞれ申込み期間や方法、必要書類などが異なるので、公式ホームページで確認し、間違えないようにしましょう。 平成28年の申込みに関しては、インターネットの申込み期間が7月1日9時30分から7月15日21時59分まで、郵送での申込み期間は7月1日から8月1日までとなっています。郵送での申込みは当日消印有効となってはいますが、事前に試験案内の入手や証明写真の準備、受験料の振込などをする必要があるため早めに手続きしましょう。

宅建試験の内容

宅建試験は宅地建物取引業法施行規則7条で「宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定すること」とされており、8条でその内容が書かれています。 宅地建物取引業法施行規則8条 1号 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。 2号 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。 3号 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。 4号 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。 5号 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。 6号 宅地及び建物の価格の評定に関すること。 7号 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。 宅建試験の試験科目 宅建試験の試験科目は4科目、権利関係(14問)宅建業法(20問)法令上の制限(8問)税・その他(8問)となっています。合わせて50問で、すべて4択の選択問題です。

宅建試験の合格点と合格率

宅建試験の合格点は?

宅建試験は50問ありますが、1問1点の50点満点です。合格点は毎年変動しますが、だいたい30~36点くらいになります。つまり、だいたい7割解ければ合格となるので、解ける人の少ない難しい問題まですべて解けるようにする必要はないということです。勉強する際にも、細かいマニアックな部分まで逃さず勉強する必要はなく、7割確実に解けるように基礎をしっかり勉強していく必要があります。

宅建試験の合格率は?

宅建試験の合格率はだいたい15~17%となります。同じ法律関係の国家資格と比べると、合格率3~4%の司法書士や5~7%の社会保険労務士、10%程度の行政書士よりも、合格率は高くなっています。

頻出の問題例

宅建試験の問題は、7~8割が過去の問題と同じ知識を問う問題だと言われています。今回は権利関係の科目から頻出の問題例を1つあげます。 毎年出題されている抵当権の問題が、平成28年も出題されました。 [問4]Aは、A所有の甲土地にBから借り入れた3,000万円の担保として抵当権を設定した。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 1 Aが甲土地に抵当権を設定した当時、甲土地上にA所有の建物があり、当該建物をAがCに売却した後、Bの抵当権が実行されてDが甲土地を競落した場合、DはCに対して、甲土地の明け渡しを求めることはできない。 2 甲土地上の建物が火災によって焼失してしまったが、当該建物に火災保険が付されていた場合、Bは甲土地の抵当権に基づき、この火災保険契約に基づく損害保険金を請求することができる。 3 AがEから500万円を借り入れ、これを担保するために甲土地にEを抵当権者とする第2順位の抵当権を設定した場合、BとEが抵当権の順位を変更することに合意すれば、Aの同意がなくても、甲土地の抵当権の順位を変更することができる。 4 Bの抵当権設定後、Aが第三者であるFに甲土地を売却した場合、FはBに対して、民法第383条所定の書面を送付して抵当権の消滅を請求することができる。 (平成28年度試験問題より引用) 正解は2になります。このような問題が出題されますので、何度も練習することが合格の近道となります。

合格後は?

社会に必要とされている宅建試験に合格した後は、不動産業界に就職、転職するのに有利になるのはもちろん、銀行・保険・証券会社などの金融業界で活躍する人や、独立開業される方もいらっしゃいます。 宅地建物取引士として業務に従事しようとする方は、受験した試験地の都道府県の登録を受けなければなりません。宅地建物取引士として登録するには、以下のどれかに該当する必要があります。 (ア)宅地建物取引業の実務(一般管理部門は除く。)の経験が2年以上ある者 (イ)国土交通大臣の登録を受けた宅地又は建物の取引に関する実務についての講習(以下「登録実務 講習」という。)を修了した者 (ウ)国、地方公共団体又はこれらの出資により設立された法人において宅地又は建物の取得又は処分の業務に従事した期間が通算して2年以上である者 合格者には合格証書とともに「宅地建物取引士資格登録等の手続について」という資料が同封されますので、よく読んで手続きをしましょう。 実務経験がないので登録できないと思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、宅建資格を取得後に就職し、実務経験を得た後に登録することも可能です。 宅建試験は、法律を勉強したことがない人や実務経験のない人でも挑戦することができ、社会から必要とされる資格です。キャリアアップや給料アップを目指して、挑戦してみてはいかがでしょうか?

転職に有利になる資格を知っていますか?

転職を有利に進めるために資格を取得する方が多いですが、資格を取得してから転職活動をしようと考えてはいないでしょうか。 ・取得した資格が希望の職場や職種で有利に働かなかった ・転職の場合は資格以外にも必要なスキルや経験があった ・取得した資格以外にも実は取得したほうがいい資格があった 転職活動を始めてから気づいて後悔することもしばしば。事前に防げる後悔をする前に、転職エージェントへ「転職のために必要な資格は何か」を相談することをおすすめします。 中でも「doda(デューダ)エージェント」は、国内最大級の転職支援数があるため、企業が求めている資格やスキルを正確に教えてくれますよ。無料で相談できます。

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