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派遣社員も交通費はもらえる?課税の扱い・交通費が出ない時の交渉法

制度

正社員として働く方は給与とは別に交通費が支給されることが多いですが、派遣社員の場合はどうでしょうか。派遣会社では交通費が時給に含まれている場合が多いのですが、別支給される場合とでは、課税されるかどうかも変わってくるので、注意が必要です。

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派遣社員の交通費は時給に含まれることが多い

一般的には、派遣会社で働く方には交通費が別に支給されることは少ないです。 しかし、交通費を全く支給しないわけではなく、時給にプラスして一緒に「給与」として支給する場合が多いです。 交通費を別にもらうことと、時給に含められている場合の違いは少なからずあります。 まずは、交通費が別支給でない場合のメリットとデメリットについてみていきます。

交通費が別支給でない場合のメリット・デメリット

交通費が時給に含まれる場合と、別で支給される場合とでは、働き方次第で得られる給与が変わってきます。 交通費が時給に含まれる場合は、週に何度も通って仕事をするよりも、1日に働く時間を増やして出勤日を減らした方が得になるでしょう。交通費の出費はより少なくでき、給与が増えるからです。 一方で、交通費が別で支払われる場合は、頻繁に出勤しても交通費が支給されるので、通勤の出費を心配する必要は無くなります。 このように考えると、時給に含まれている方が損をしてしまうイメージになってしまいますが、深夜に働く場合は、時給に1.25倍の手当がつくので、通勤の出費分よりも多く給与を得られる場合もあるようです。 ただ、深夜に働きたい方はあまり多くないと思うので、この時点では交通費が時給に含まれる派遣会社より、交通費が別で支給される派遣会社を選択した方が良いといえます。

交通費別支給の派遣会社もある

上でも軽く触れましたが、派遣会社の全てが交通費を時給に含めて換算するわけではありません。 しかし、数は少ないので、交通費の出費が気になる方は、派遣会社に登録する前にサイトで確認、もしくは電話などで連絡してみるといいでしょう。 重要なのは、最初の契約書です。交通費に関して、個別に支給しないのような内容が書かれていればその後交渉をしてももらえる可能性は低くなってしまいます。

交通費はどのくらいもらえるのか

派遣会社で交通費がどのくらいもらえるのかは、一概には言えません。 ただ、勤務地が遠く通勤費がかさむからと言って、交通費が全額支給されることは少ないです。 多くても月に2万円程度と考えておいた方がいいでしょう。

交通費に関する法規定はない

派遣社員の方が、交通費に関する交渉をする上で知っておかなければならないことがあります。 それは、労働者の賃金に関する規定のある「労働基準法」には、使用者が労働者に対して通勤費を払う義務が明記されていないと言う点です。 しかし、ほとんどの会社では正社員に対して交通費を支払っていますし、アルバイトや派遣社員にも交通費を支払う企業はたくさんあります。 実は、この交通費は企業の好意で支給されるものなのです。 なので、交通費に関する交渉をする際に、残業代が支払われていない場合のように強い態度で臨むことはあまりよくないでしょう。 交渉の仕方については、後ほど詳しく見ていきます。

正社員はもらえることがほとんど

上でも述べましたが、企業に交通費を支給する義務が書かれた法律はありませんが、正社員に限り支給してもらえる企業が大半です。 しかし、正社員と派遣社員でも仕事内容や勤務地が同じなのに、通勤代に差があるのは不公平だと感じると思います。なぜ給与以外にも差が出てしまうのかと言うと、企業からすれば、実際に働いている派遣社員の方に払う賃金に加え、派遣会社に支払う仲介料などがかかるので、契約期間の定まっている派遣社員にあまりお金をかけたくないというのが本音でしょう。

交通費の交渉をする方法

では、派遣会社に交通費の交渉をする方法についてみていきます。 交渉をする上で念頭におかなければならないのは、先ほど言った、交通費の支給が義務化されていないと言う点です。 また、交通費を別で支払っていない派遣会社も、時給に交通費が含まれると考えているので、交渉をしても通勤代を別でもらうことは難しいのが実情でしょう。 そして、交渉する上でもう一つ重要なのは、最初に派遣会社に登録した際の契約書などを読むことです。

なぜ重要なのかと言うと、契約書の中に、交通費を別に支給しないのような内容が書かれていれば、より一層交渉を有利に進めることは難しくなるからです。 派遣会社はなるべく安い賃金で労働者を回すのが仕事なので、交通費など給与以外にかかる費用は抑えたいのです。それは勤務地が遠くてもです。 なので、自分の勤務状況や同じ環境で働く他人と比較して、自分にも交通費を出してくれ、のような交渉は避けるべきです。

交渉で交通費がもらえる場合

ここまで見てくると、交渉してもほとんどもらえないように見えます。しかし、交通費をもらえる場合ももちろんあります。主なケースは2つあります。

1つが、交通費を支給する代わりに、時給を下げる場合です。おそらく多くの場合は時給を下げられてしまいますが、給与ではない形で交通費を支給してくれる会社もあります。 ただ、時給が下がるので、長く働いた場合の給与は下がってしまい、トータルで考えると時給と一緒にもらう方が収入は多かった、という可能性もあります。なので、その代わりに時給を下げると言われた場合は、自分の働き方をよく考えて収入の計算をしてから交渉を進めましょう。

2つ目は、企業が好意的に交通費を別支給してくれる場合です。派遣会社も優秀な人には会社を離れて欲しくないので、給与や交通費などを他の社員よりも優遇することはあります。 どういうことかと言うと、自らのスキルや知識を磨いて重要な人材になれば、交通費含め、給与アップの可能性が広がると言うことです。 スキルアップは短期間で簡単にできるものではありませんが、努力すれば必ず身につきます。 遠回りかもしれませんが、仕事において自分の価値を上げることが一番確実な交渉方法です。

交通費は非課税対象

ここからは、交通費を別で支給される際のメリット、時給に含まれることのデメリットについて見ていきます。 見出しにもあるように、交通費として支給された場合のお金は非課税です。月に10万までという上限はありますが、給与ではないので、所得税がかからないのです。 そのため、同じ派遣社員で同じ収入でも、交通費が別で支給されるか時給に含まれているかで、一年を通した所得税が変わってしまうのです。 ただ、上でも述べましたが、時給と一緒にもらった方が収入が増える場合もあります。所得税の10%を考慮してもです。 一年で変わる課税による収入の差は1、2万円程度の場合も多いと思いますが、ベストな収入を得たいと言う方は、自分の時給と働く時間、かかる交通費などを計算してから交渉するべきでしょう。

確定申告で交通費の還付請求する

次に見ていくのは、交通費が時給に含まれている場合に、確定申告で交通費分を還付請求する方法です。 時給と別に交通費をもらっている場合は、派遣会社側の発行する給与明細で、交通費が差し引かれた金額に税がかかっていることを確認しましょう。その場合はすでに控除されているので、還付を請求する必要はありません。 時給と一緒に支給されている場合は、派遣会社に通勤交通費証明書を発行してもらいましょう。それによって時給に通勤代が含まれていることを税務署に証明するのです。 しかし、この場合も必ず還付が受けられるとは限りません。ここで請求が通らなかったら諦めましょう。

交通費をもらえる派遣会社に登録するのがよい

ここまで見てきて、派遣会社での交渉や、税務署に対する請求する方法があることと、それらが必ずしも通らないことを確認しました。 交通費の出費が多く、生活費に回せないで苦労してしまう方もいるかもしれませんが、仕方のないこととも言えます。派遣会社との交渉は、失敗すると紹介してもらえる仕事が減ってしまうなどのリスクもあり、税務署への請求は通らなければどうしようもないからです。 なので、現在契約期間中で交通費の出費に苦しむ方には厳しいですが、最初に交通費を別で支給してもらえる派遣会社を選ぶことが一番の解決策と言えます。 これから派遣会社登録を考えている方、今の派遣会社に不満のある方は、交通費支給を一つの目安として会社選びを進めてみましょう。

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