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失業保険を受給しながら扶養に入れるのか|扶養の条件・必要書類

退職ノウハウ

失業保険と扶養は一見無関係のようですが、実は密接な関係があります。失業保険と扶養の関係を考えます。失業保険を受給しながら、扶養家族に入ることはできるのでしょうか。それには失業保険の給付金額がかかわってきます。さらに国民健康保険への切り替えをご説明します。

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失業保険と扶養は関係があるの?

失業保険と扶養は関係があるのでしょうか?少し難しいし、しっかり把握している方は少ないですよね。 そこで今回は失業保険を受給しながら、扶養に入れるのか、様々な角度から確認、ご紹介いたしますので是非参考にしてみてください。

扶養に入るには条件がある

扶養に入るには条件がある

扶養には2種類あり、健康保険の扶養と税法上の扶養の2種類です。健康保険の扶養では、扶養に入ることによって保険料の支払いを免れることができ、税法上の扶養では税額が減額されるというメリットがあります。 扶養のメリットを享受するためには、扶養される人(被扶養者)の収入に限度が設けられています。健康保険の扶養の場合には、被扶養者が扶養に入る時点での収入見込み額を申告する必要があります。 この収入見込み額には失業保険の受給額も含まれます。つまり、失業保険の受給額が多いと、扶養に入るための収入制限を超えてしまい、扶養に入れないという事態も起こりえます。

ここで、健康保険の扶養に入るための被扶養者の収入制限は、現時点から将来に向かっての収入見込みが130万円未満であることです。この収入見込み額には支給された通勤の交通費・失業保険の受給額も含まれます。 年間130万円の収入制限を日額に換算すると、3,612円になるので、失業保険の基本手当の日額が3,612円以上になる場合には、健康保険の扶養に入れないということになります。 同様に、税法上の扶養は年収103万円が収入制限になっているので、健康保険の扶養よりも、さらに条件が厳しくなります。

退職後に扶養に入るための必要書類

退職後に扶養に入るための必要書類

退職後に健康保険の扶養に入るために必要な書類を以下に挙げます。 ・扶養異動届:手続きの申し込み用紙 ・退職日のわかる書類:退職証明書や退職理由証明書、離職票など ・失業保険をもらうのかどうかが分かる資料:雇用保険受給資格者証 ・マイナンバー(個人番号)が分かるもの ・本人確認資料(免許証やパスポートなど)の添付が必要な場合があります。 ・国民年金の扶養に入る場合には、基礎年金番号 ここで重要なのは、配偶者の扶養に入る場合は、国民年金の扶養にも入れます。年金の扶養に入ると、国民年金保険料の支払いが免除されるので、負担が軽減されます。

退職して失業保険を申請したら扶養に入りましょう

扶養に入るための手続きは、会社によっては面倒な書類の提出を求められるところもありますが、失業保険の給付制限期間があり、配偶者などの扶養できる人がいる場合には迷わず扶養に入るの手続きをするのが得策です。 その理由は、失業保険が支給されるまでの3ヶ月間でも扶養に入ることができれば、国民健康保険や国民年金に入って保険料を払うより、支払額をかなり節約できることになるからです。

失業保険をもらい始めたら扶養から外れましょう

失業保険をもらい始めたら扶養から外れましょう

失業保険の受け取りが始まったら、健康保険の扶養から外れる手続きが必要です。 扶養に入るときに、雇用保険受給資格者証の写しを提出していと、会社側から扶養を外れるための手続きを促す場合もあります。会社もできるだけ扶養を減らしたいのです。

重要な注意点があります。扶養から外れた場合には国民健康保険への切り替えを忘れないでください。国民健康保険への切り替えをしないと、無保険状態になってしまいます。 もし万一無保険状態のときに事故やケガで障害が発生した場合は、年金の保険料を払っていないので、「障害年金」の受給要件にも問題が発生する恐れのあります。国民健康保険への切り替えは忘れないでください。

マイナンバー導入の影響

制度上は間違ったやり方ですが、今までは失業保険を制限以上に受給しているのに健康保険の扶養に入いっているという人が現実には多数います。 以前のマイナンバーがないときには、失業保険は非課税であるために、役所で把握できなかったために、このような実態がありました。 しかし、マイナンバー制度がはじまって、失業手当が支払われていることを、役所で把握できるようになった場合には、このようなやり方は役所に見つかってしまうと考えたほうがよいでしょう。

国民健康保険へ入るタイミング

国民健康保険へ入るタイミング

退職後に国民健康保険へ切り替えるタイミングはいつがよいのでしょうか?退職時にすぐに国民健康保険へ切り替えるパターンと、失業保険の給付が開始したときに国民健康保険へ切り替えるパターンの二つが考えられます。この2パターンについてご説明します。

退職後すぐに国民健康保険へ入る

退職後に国民健康保険へ切り替えるために必要な書類は、健康保険の扶養から外れた日を証明できる書類になります。具体的には、健康保険の資格喪失証明書や離職票が該当します。 これらの書類が必要になる理由は、国民健康保険へ切り替えられる日が役所側に連絡されないからです。本人の申告だけでは健康保険の扶養を抜けた日が正しいかを判断できないので、書類で証明する必要があるわけです。 離職票を利用する場合には、離職票の発行には日数がかかるので、切り替えを急ぎたいときには困ることがあります。 離職票をすでにハローワークに提出済みで、離職票がもう手元にはないということもあります。離職票は法律では退職後10日以内に発行する決まりになっていますが、いろいろな事情で遅くなることもあります。 このように離職票を入手しにくいときは、退職日について会社と交渉したときの文書やメールなどの記録や、退職願の写しで、退職日を証明する書類になる場合もあります。

失業保険の受給開始後に国民健康保険へ切り替える

大多数の人は失業保険の受給が始まった後に国民健康保険へ切り替えることが多いでしょう。この切り替えの手続きには、失業保険の申請時に発行される雇用保険受給資格者証が必要です。 雇用保険受給資格者証には、退職日や失業保険の支給開始日、失業保険の受給額が記載されているので、国民健康保険へ切り替える日を確定できます。

国民健康保険へ切り替えなくてもよいケース

国民健康保険へ切り替えなくてもよいケース

失業保険の受給額日額(基本手当)が3,611円以下の場合は、失業保険を受給していても国民健康保険へ切り替えなくてもよいケースがあります。 ここで出てくる疑問は、失業保険の受給総額が130万円未満まら、失業保険の日額が3,612円以上であっても「年収130万円未満」になる場合があるのではないか、ということです。 失業保険をもらっている立場からは、認めてほしいと思うでしょうが、失業保険は元来「現在は失業中で、求職中である」人への制度になっているので、認められないことになります。 結論として、基本手当の日額が3,611円以下であれば、健康保険の扶養に入れるので、国民健康保険への切り替えは不要になるのです。

失業給付金が少ない場合は扶養家族として社会保険に入れる

失業給付金が少ない場合は扶養家族として社会保険に入れる

失業給付金の受給額が少ない場合には、家族の健康保険の扶養に入ることが可能になります。具体的な金額では、失業給付金の日額が3,611円以下であれば、可能です。 例えば直近6ヶ月の給与支給額が日額で3,612円以下の場合には、ひと月あたりに換算して、108,360円以上の給与が無かった場合、家族の社会保険の扶養に入れることになります。

ただし、社会保険の扶養に入る場合の条件である年収130万円以下の計算は、年収の見込み額が130万円を超える場合にも、扶養に入れないので、実際に受け取った額ではなく失業給付金の日額に180日をかけたとき、65万円を超えると、年間130万円を超えるとみなされるため、家族の社会保険の扶養に入ることはできないと考えたほうが良いようです。

失業給付金の受給額を少なくして扶養家族として社会保険に加入するのが得策

失業給付を受け取りながら、健康保険などの社会保険の扶養に入る方法について考えてきました。失業給付金を受給しながら扶養に入るのは、意外と難しいことがお分かりいただけたでしょう。 失業保険を受給している間は、健康保険は国民健康保険へ切り替えるのが普通です。失業給付金を受給している間に再就職が決まれば、再就職先の健康保険へ加入することができます。 どうしても家族の社会保険の扶養に加入したい場合には、失業給付金の受給額を少なくして、扶養に入るのがベターな方法になるのではないでしょうか。 しっかりと今回の記事を確認して、失業してしまった時に役立ててくださいね。

転職すると給料・年収が上がるってホント?

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