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退職金の積立制度・積立方法・退職金なしの会社では個人で積み立て?

独立ノウハウ

企業の福利厚生の見直しが加速的に進んでおります。ご自身の勤め先の退職金制度は把握されていますか?中には積立制度を導入している企業も多くあります。退職金の積立制度とは何なのか?どのような仕組みで積み立てられるのか?事前に確認しておきましょう。

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「退職金」は企業によって仕組みが違う

「退職金」と言っても実は種類が複数存在します。 大きく区分をすると「会社から支払われる退職金」と「会社以外から支払われる退職金」の二つに分けられます。 退職金として受け取るのは自分自身ですが支払いをする相手が違うのです。 あなたの企業はどのような退職金制度を採用していますか? 若い世代の方はあまり把握されていない人も多いのではないでしょうか? まずはご自身の勤め先の退職金制度を確認してみましょう。

まずは勤め先の「就業規則」を確認しよう!

勤め先の退職金制度を確認するためには就業規則を見てみましょう。 就業規則は会社によって様々ですが、書かれている内容は大体同じような内容になっています。

場合によっては退職金に関する内容が謳われていない事もあります。 そもそも退職金は、民間の企業については、法律上必ずしも退職金の支給義務はありません。 退職金は退職後の重要な資金となりますが、必ずしも貰えるものでもないのです。 まずは就業規則の中に退職金規定の有無を確認をしてください。

会社からの退職金が出ないとなると退職後の生活に不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

会社から見ると退職金は大きな負担?

退職金規定を就業規則で謳う事で従業員への退職金の支給義務が発生します。 会社は社員と約束したお金について、退職時にしっかり支払えるよう積立準備する責任が生まれるのです。 会社にとってもこの積立準備責任が大きな負担となっており、業績に影響を与えるまでになっています。

また、平成不況ともいわれる現代において企業が倒産してしまう事も増えました。会社が倒産した場合、退職金規定を設けていると退職金も「未払賃金」となります。これは会社としては大きなリスクとなってしまいます。 現代社会においての現状は、企業側が終身雇用制度を廃止する動きが活性化させています。 退職金規定を設けないことがこれからのスタンダードになりつつあります。

退職金の種類について

退職金は積立制度も含めると様々な種類があります。 「誰が積立てるのか」「どこに積立てるのか」「誰が運用するのか」「どのように貰うのか」 この組み合わせにより退職金の種類は多種多様です。

「退職金規定」に伴った退職金

イメージ 「会社が従業員の退職金を積立・運用を行い、従業員の退職時に退職金として支給する」

まずは「会社から支払われる退職金」です。これは会社によって計算方法は様々です。 一般的には「基本給連動型」「ポイント制」「確定拠出年金制度」の三種類があります。

基本給連動型(勤続年数により積立金額がup!)

退職時の基本給が退職金の金額を決定する基礎になる退職金制度です。 一般的には「基本給×勤続年数×給付率」の計算式で退職金を算定します。 古くからある退職金制度で終身雇用制度を前提に考えられた退職金制度です。

ポイント制(実績により積立金額がup!)

仕事の実績による査定が大きい退職金制度です。勤続年数や業務内容などをポイント化し退職金の金額を決定する退職金制度です。 一般的には「(勤続ポイント+その他ポイント)×ポイント単価」の計算式で退職金を算定します。 勤続年数が短い場合でも「実績」により退職金が増える事や、会社が重要視している業務にポイントを付ける事により雇用者をコントロールすることも出来ます。

確定拠出年金制度(掛け金により積立金額がup!)

これまで紹介した退職金制度とは少し内容の違うものになります。 「年金」となっているので退職金とは違うイメージがありますが、確定拠出年金制度も退職金と同様に考えられます。退職金の原資を社外に積み立てる退職金制度です。 また、掛け金の負担に種類があり、掛け金は「会社負担」「個人負担」「会社・個人両負担」の3タイプがあります。個人負担分については自分で掛け金を決める事が出来ます。 単純に会社が退職金を準備するものではなく、個人での積み立ても選べる制度になっています。契約の内容によっては直接個人へ支払われる退職金もあります。

その他にも企業によっては特殊な退職金制度を導入している会社もあります。 まずは退職金規定を確認すると良いでしょう。

個人で積立てる退職金

イメージ 「自分で退職金の運用先を選び、自分で退職金の積立を行い、退職時に運用先から退職金を貰う」

次に「会社以外から支払われる退職金」についてです。 これまで紹介した退職金については会社主導の元、退職金の資金を準備するものですが、会社で準備される退職金が少額である場合、もしくは退職金規定の無い会社の場合等については個人で退職金を積立てる事を検討した方が良いでしょう。 種類としては「保険会社が運用」「銀行系が運用」の二種類がありますが、内容としてはほとんど同様のものになっており、積立と言っても保険料としての積立になります。

積立金の運用実績に注目しよう

保険会社や銀行は数多く存在していますが、その中からどの積立を選ぶことがベストなのか?それは各保険会社、各銀行の運用実績を確認して選別しましょう。 一番簡単な方法としてはそれぞれのHPを確認する事です。 大手の保険会社・銀行であれば運用実績を公表しています。一般的には大手の保険会社・銀行の方が運用実績は良くなっています。また、今後の情勢の変化により運用実績は変わってきますので「確実にこれが良い」というものは明確には出ません。大手であればある程度の担保はされますので大手の商品をおすすめします。

退職金のない会社では個人で積み立てるべき?

退職金の準備方法としてはこれまで紹介した内容が一般的なものになります。 それでは、退職金は個人で積立てるべきなのでしょうか?

明確な回答は個人の資産状況にもよりますが、基本的には退職金の積立はしておくべきです。前段でも説明した通り「退職金は退職後の重要な資金」となります。自身が働けなくなった時にその生活費はどのように負担するのでしょうか?現在の日本では「国民年金制度」がありますが、通常の国民年金である老齢基礎年金の支給額は年間約80万円程です。 老齢厚生年金であれば受給額は納めな金額により変動はしますが現役時代に比べると収入が減る事は間違いありません。 現在の現役世代が老後を迎えるころには平均寿命が100歳になると言われています。現行の65歳が定年という労働基準法も見直されると言われていますが、退職後の30年以上は年金だけを頼りにしなければいけません。生活水準を下げる事は自分が考えている以上に大変な事です。

ここまでの話を聞いて、少しでも不安に感じるのであれば退職金を個人で積立てるべきです。自分の将来をより豊かにするためには自分自身で準備をしていかなければいけません。 これからの日本全体の情勢はどのように変わるかは誰にもわかりませんが、自分で準備をしておいて損はありません。

会社経営者の目線

退職金の必要性については個人の感覚によるところが大きいのですが、会社としての考えはどうでしょうか?前段でも触れたように「退職金=リスク」と考えている企業も多いのですが、労働者にとっては「退職金=大切な資金」となります。 退職金制度は減少傾向にありますが、会社としては退職金制度は何らかの形で導入するべきです。 中小企業にとっての現実的な退職金制度の一部を紹介します。

中退共(中小企業退職金共済)

昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します。従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われます。掛け金については最低5,000円から最高30,000円まで自由に設定することが出来ます。基本的には会社が全額負担する事になりますが全額経費となる事もあり中小企業にとっては扱いやすい退職金制度になっています。

退職金は財産形成の一部

退職金について関心を持つタイミングは人それぞれですが、自分の将来を考える上で大きな財産形成の一部であることは間違いありません。早い段階で準備を始める事が一番負担が少なくなります。 今回の話を聞いて少しでも興味がわいた方はまずは自身の勤める会社の退職金制度を調べてみましょう。そして、自分の将来を考えてください。自分自身の人生をより豊かにしましょう。

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